安倍政権の米国債買い宣言は『事実上の債務保証』

自民党が50兆円外債ファンド創設というニュースが伝わっていたわけだが、これがどういう意味を持つのかという点で色んな意見があるかもしれない。


＞http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MGLHAA6JIJVE01.html


記事によれば、

『日本経済を支えようと円安を誘導するため米国債を買い入れようとしている安倍晋三首相は、米国債の投資家の中でも米国の無二の親友となりそうだ。

野村証券と岩田一政・元日本銀行副総裁によれば、安倍首相が総裁を務める自民党は50兆円に上る公算の大きい外債を購入するファンドの設置を検討を表明。ＪＰモルガン証券は総額がその２倍になる可能性もあるとしている。』

ということらしい。


つまり、50～100兆円もの外債購入という可能性が指摘されており、その大部分が米国債になるであろう、という見方を示すものと思われる。



で、ネット上では、こんな意見も。

＞http://togetter.com/li/441174


確かに、米国の債務上限問題が解決されないと、新たな米国債発行はできない。

今回も債務上限が引き上げられたとして、過去の引き上げ経過を見れば、「歳出削減の約束」などというものは、ほぼ「カラ手形」に過ぎない、ということがよく分かるだろう。削減なんて、無理ということで終わるだけ（笑）。


では、引き上げないとどうなるか？

元利払いができなくなる。
償還された米国債の借り換えを、最悪の場合、FRBが引き受けたとして、残りの利払いが止まることになる。それとも、どこかに払うべきお金を止めて、米国債保有者に優先的に利払いする、ということになるだろうか。

いずれにせよ、合衆国政府の支払い停止が広範に起こることになる。


仮に、利払いが不可能となった場合、それは「デフォルト」だ。
そして、この事実は米国債の格付けを自動的に引き下げることを意味する。


欧州債務危機で見られたように、デフォルト危機があると「海外資金の一斉引き上げ」が起こり得るということになるわけだ。米国外の投資家たちが米国債を売り払って逃げてゆくと、どうなるか？


大幅なドル安と、金利暴騰が起こる、ということになるわけだ。

米国経済は破滅的打撃を蒙る。
その図体の大きさ故に、世界経済全体も大混乱に陥り、壊滅的な打撃を受けることになるだろう。
ギリシャだの、スペインだのの比ではないから。


たとえ債務上限の引き上げができたとしても、これまでの歳出削減成果はほぼ無効であったわけで、今後の米国債発行額が大幅増加は不可避であり、FRBの買入を停止する時が来れば、それ自体が米国債の消化困難が予想される。

それは、金利上昇の引き金としては、十分な理由となる。



こういう時、日本という便利な「お財布」が、米国債を50～100兆円引受ますよ、と宣言したら、どうだろうか？


それは、パトロンというか、債務保証を引き受けたに等しく、その他債権者への安心感に繋がる、ということを意味する。



こうして、上限引き上げ問題には直接関係ないとしても、米国債買入の約束は米国財政赤字問題への支援になっていることに変わりはない、ということである。それが、米国に対する臣従、という見方に繋がるということ。

日本株上昇という幻想

こんなのは、ファンド勢などの協調姿勢があればいくらでも可能。


ドル基準であると、日経平均は、10900/90＝約121ドルでしかないので、昨年終わり頃とほぼ同じ水準でしかない。


日本円で考えるのは日本国内投資家だけであり、海外投資家にとっては元々円資産を持っている時に円安となれば「増えていない」のと同じだからだ。



つまりは、裁定取引なんかの「金を使わないけど、指数だけ表面上は変化しているよ」という、騙しの構築みたいなものでしかない。安倍のお陰だ、というような話は、全くの勘違い。


クズ通貨の米ドルを買い込まされて、大損失となるだけ。