![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/74/c9/c15c9a6573775a08a5a9860019be8f00.jpg)
日本教育学会は、教育基本法改正について、同学会の歴代会長が名を連ね、「教育基本法改正に対する見解と要望」を発表しました。これに賛同する市民が、いわば勝手連のように、教育研究者だけでなく、多くの気持ちを共有する市民の皆さんに賛同署名の呼びかけを行う、というネット上の市民運動が立ち上がりました。
第一次集約は10月15日とのことです。
下記のサイトをご覧ください。
意見書の最初の書き出しは下記の通り、始まります。
政府案は現行法の全面改正案であり、民主党案は、現行法を廃止し新法として提案された。いずれの案も、なぜいま改正の必要があるのか、しかも全面改正が不可欠なのか、その立法事実は不明確であり、提案理由は説得力を欠いている。新法あるいはそれに等しい全面改正ならば、廃止理由も含めて、立法事実にはより丁寧な理由説明が必要である。今後継続審議に充分に時間をかけ丁寧な審議がなされるならば、現行法に仮に限界や問題があるとしても運用によって解決される事柄は何か、改正によって事態はさらに悪化するのではないかといった問題点も明らかになるであろう。しかし既往の審議を見る限り、このような配慮をうかがうことはできない。世論の一部にある「教育基本法を変えなければできない教育改革があるのか」といった素朴かつ正当な疑問に対して、明確な説明がなされているとは見られない。
・あんころブログ
http://kyokiren.seesaa.net/
・わかりやすい解説
http://www.stop-ner.jp/061015shomei.pdf
・署名サイト
http://www.fleic.dyndns.org/cgi-bin/gakkaisando.cgi
第一次集約は10月15日とのことです。
下記のサイトをご覧ください。
意見書の最初の書き出しは下記の通り、始まります。
政府案は現行法の全面改正案であり、民主党案は、現行法を廃止し新法として提案された。いずれの案も、なぜいま改正の必要があるのか、しかも全面改正が不可欠なのか、その立法事実は不明確であり、提案理由は説得力を欠いている。新法あるいはそれに等しい全面改正ならば、廃止理由も含めて、立法事実にはより丁寧な理由説明が必要である。今後継続審議に充分に時間をかけ丁寧な審議がなされるならば、現行法に仮に限界や問題があるとしても運用によって解決される事柄は何か、改正によって事態はさらに悪化するのではないかといった問題点も明らかになるであろう。しかし既往の審議を見る限り、このような配慮をうかがうことはできない。世論の一部にある「教育基本法を変えなければできない教育改革があるのか」といった素朴かつ正当な疑問に対して、明確な説明がなされているとは見られない。
・あんころブログ
http://kyokiren.seesaa.net/
・わかりやすい解説
http://www.stop-ner.jp/061015shomei.pdf
・署名サイト
http://www.fleic.dyndns.org/cgi-bin/gakkaisando.cgi
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます