教育基本法改正案の参議院通過を許さない。 18084人の反対署名集まる

　本日、12月14日、教育基本法改正案は、私たち市民の反対の声に耳を傾けることなにく、参議院の参議院特別委員会を通過し、15日の参議院本会議に上程されます。このウェブでも紹介しました、教育基本法の徹底審議を求める緊急署名には、18084人もの署名が集まりました。この種の運動として、わずか短期間の間の署名としては、画期的な数を集めることができました。皆様のご協力に感謝します。
　それにしても、この国は一体、どうなっているのか。怒りに体が震えます。
下記は、教育基本法改正反対情報センターからの引用です。

「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」への市民緊急賛同署名
西原博史（早稲田大学教授）、廣田照幸（日本大学教授）、藤田英典（国際基督教大学教授）　12月13日（水）午後1時に、参議院教育基本法特別委員会に提出。同日午前10時を署名集約時刻といたします。

重複などをのぞいた署名総数は18084人でした。本日午後、参院特別委に提出しました。大勢の皆さんのご賛同、ご協力、本当にありがとうございました。
※署名の提出に伴い、本人確認のためにウェブに公開していた署名者一覧を削除いたします。

署名提出のために議員会館を回った情報センターのメンバーの感想
　13日に、呼びかけ人の西原博史さん、廣田照幸さんのほか3名で、公述人・参考人アピールへの賛同署名を国会に届けてきました。
　国会議員会館内は、予想以上に、緊張感に充ちたものでした。最終盤における法案採決に対する各党の思惑の違いが、如実に現われ、それらが、議員会館内を渦巻いているようでした。自民、公明の議員室の応答はいらいらしたものであったり、挑発的なものでした。与党圧倒的優位にもかかわらず、なかなか、採決ができないことへの苛立ちが現われているようでした。
　民主の議員室の応答には、ばらつきがあり、「最後まで闘う」と秘書が明言する部屋もあれば、秘書が「私の口からはいえない」という部屋もあり、党内事情の複雑さをうかがわせるものとなっていました。社民、そして、共産の議員室は、"最後まで、やるべきことをやりたい。"という雰囲気でした。なお、福島みずほ議員（社民）と西岡武夫議員（民主）には直接お会いすることができました。
　最後まで徹底審議の姿勢を崩して欲しくない、と考え、参議院特別委委員のほか、民主党の衆議院議員、小沢党首、鳩山由紀夫幹事長、菅直人議員の部屋にも訪問しました。
　明日14日が最大の山場になることは間違いありません。1万8千にも上る署名が徹底審議を実現する力になることを祈ること切なるものがあります。徹底審議、今国会における採決を断念させるため、今晩から、できる限りのことをしなければ、と実感しました。

「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」への市民緊急賛同署名

教育基本法「改正」情報センター
http://www.stop-ner.jp/

政府法案の今国会における採決を阻止し、法案の徹底審議を実現するために

「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」への市民緊急賛同署名を始めます

西原博史（早稲田大学教授）
廣田照幸（日本大学教授）
藤田英典（国際基督教大学教授）

１
　私たちは、12月6日に公表した「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」の呼びかけ人です。

　私たちは、多くの問題を抱えた政府法案の今国会での採決を阻止し、政府法案の徹底審議を実現するために、この【アピール】への市民の方々からの賛同署名を広く募り、国会に提出することを決意いたしました。

　多くの市民の方々は、「何かおかしい」と思いながら、自分の声を国会に伝えることができず、もどかしさや、歯がゆさを感じていると思います。私たちは、この【アピール】を、多くの市民の方々が持っているはずのこのような思いを国会に届けるための媒介にしたいと考えました。

　今こそ、職業の壁を越えた市民と研究者との間の広い共同を実現し、「法案を採決するのではなく、その徹底審議を！」という広範な声を国会に強力に伝えるべきだと思っています。

２
　そこで、教育基本法「改正」情報センターの協力を得て、電子署名により、私たちが呼びかけ人となった【アピール】への市民の賛同署名を集め、国会にそれを提出することとしました。

　情報センター(http://www.stop-ner.jp/)のHPからアクセスして、所定のフォーム（http://www.fleic.dyndns.org/cgi-bin/appeal1206.cgi）に入力すれば、署名をすることができます。署名の第1次集約を13日（水）午前10時とします。同日午後に参議院教基法特別委員会委員に手渡しする予定です。

３
　電子署名の期間は限定されています。至急署名をしていただき、できるだけ多くの方にこの緊急署名をお知らせいただけるようお願い申し上げます。可能な限り多くの市民の方々の声を、私たちの【アピール】とともに国会に届け、今国会における政府法案の採決を阻止したいと考えています。

　皆様のご協力を心からお願い申し上げます。


【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます

　私たちは、衆議院及び参議院の教育基本法に関する特別委員会において、参考人、地方及び中央公聴会での公述人として意見を述べた者です。私たちはそれぞれ自分の研究している専門的な立場などから、政府の教育基本法案について様々な危惧や問題点を指摘しました。

　それらは、例えば次のような問題です。

１．政府法案は、「教育基本法（…）の全部を改定する」としていますが、なぜいま教育基本法の全面改定が必要なのか、ということが何も明らかにされていません。さらに、ＧＨＱによる押しつけなどという教育基本法制定史についての誤った認識が払拭されていません。

２．政府法案のように改定したら教育がどうなるのか、こんにち教育や学校が直面している「いじめ」をはじめとした諸問題が政府案によって解決されるのか、また、それらは現行教育基本法ではなぜ解決できないと考えているのか、などが何も明らかにされていません。

３．政府法案17条の教育振興基本計画には学力テストが盛り込まれることが予定されておりますが、これにともない、自治体の判断による各学校ごとのテスト成績の公表やテスト成績に基づく生徒一人当りの予算配分の制度なども導入されようとしています。これらの政策が、学校選択の「自由化」や「学校評価」「教員評価」とあいまって、教育をますます競争主義的なものとし、子どもの成長発達に今以上の歪みをあたえることは明白です。

４．現行の教育基本法は、教育の基本的な理念・原則・枠組と政治・行政の責務を規定したものです。その特徴は、憲法第99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という規定と同様、近代立憲主義の原則に立ち、国家権力・行政権力を拘束する規範（権力拘束規範）になっているという点にあります。それに対して、政府法案は、子ども・家庭（保護者）・大学などに命令する規範（国民命令規範）が目立つものとなっています。政府には、このような重大な変更を行う正当な理由
を明示する責務がありますし、立法府には、その是非を十分に審議検討する責務があります。

５．教育基本法のような理念法、教育の根本法規に「教育の目標」を規定すれば、その達成度の評価を通じて、教育の自律性・自主性や個人の内心の自由が侵害される危険があります。しかも、「目標」には「愛国心」をはじめ20を超える徳目が盛り込まれていますが、これは、国家が特定の「道徳規範」を強制することになります。

６．政府法案は現行法10条1項の「教育は不当な支配に服することなく」という規定を残していますが、政府法案の「不当な支配」とは何を指すのか、誰の何に対する支配のことなのかが明確ではありません。現行法第10条1項の「（教育）は国民全体に対し直接責任を負って行われる」の文言を削除し、「（教育は）この法律及び他の法律の定めるところによって行われる」という規定に変えた政府法案は、国会で多数で決めれば政府がどんなことでもできるようにしています。これは、国家・政府による教育への介入を無制限に許すことにつながります。

７．政府法案は憲法に違反するのではないかと危惧される内容を多々含んでいます。憲法との関係、子どもの権利条約との関係について、各条文の検証が必要です。特に、政府は、法案16条1項の根拠として、76年の最高裁学テ判決を援用していますが、その援用が最高裁学テ判決の理解としては誤っているばかりか、最高裁学テ判決に照らしても違憲と判断されうる内容となっています。

８．政府法案第13条の「学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚する」というのは、具体的には何を意味するのか不明です。

　以上に例示したことはほんの一部に過ぎません。私たちが述べた審議すべき重要な課題について、衆議院の特別委員会ではほとんど審議されませんでした。中央公聴会の場合は、私たちが述べたことは、一度も審議する時間もないままに与党のみによって法案採決が行われました。

　教育基本法は教育に置ける根本法であり、憲法に準ずる大切な法律です。それを廃止して新法を制定しようとするならば、国民の意見を十分に聴き、それを国会審議に反映させるべきです。

　私たちが述べた意見は国民の意見の重要な構成要素だと確信しています。それについて、ほとんど議論がなされないままに法案が採決されるのは重大な問題であり、将来に禍根を残すことになります。

　最近の世論調査でも、政府法案について、「今国会成立にこだわるべきではない」が55％で、「今国会での成立が必要」というのは19％に過ぎません。自民党支持者でさえ「今国会成立にこだわるべきではない」が53％で、「今国会での成立が必要」は25％です（日本経済新聞11月28日）。

　また、教育基本法「改正」で教育はよくなると思うかという質問に対して、「よくなる」と答えた人は4％、「悪くなる」が28％、「変わらない」が46％です（朝日新聞11月25日be）。国民の多数は今国会での成立を望んでいませんし、十分な時間をかけた徹底的な議論をこそ求めているといえます。

　与党の中には、「何時間やったのでもう議論は十分」という意見があると伝えられています。しかし、このような大切な法律の制定では、何時間ということよりも、何をどのように議論したかということこそが問われなければなりません。参議院においても私たちが指摘した法案の内容そのものについての議論はきわめて不十分だといわざるをえません。

　以上のようなことから、私たちは十分な議論のないままの拙速な採決に反対します。私たちは現行教育基本法と政府法案の関係、法案の各条文、条文と条文との関係などについて、十分な時間をかけた徹底審議を要求するものです。

2006年12月6日

市川　昭午（国立大学財務・経営センター名誉教授、参考人）
岩本　一郎（北星学園大学教授、公述人）
大田　直子（首都大学東京教授、公述人）
尾木　直樹（評論家・法政大学教授、参考人）
粕谷　たか子（静岡県高等学校障害児学校教職員組合執行委員長、公述人）
喜多　明人（早稲田大学教授、公述人）
高橋　哲哉（東京大学教授、公述人）
土屋　基規（神戸大学名誉教授、公述人）
出口　治男（弁護士・日弁連教育基本法改正対策協議会議長、公述人）
中嶋　哲彦（名古屋大学教授、参考人））
中森　孜郎（宮城教育大学名誉教授、公述人）
成嶋　隆（新潟大学教授、参考人）
西原　博史（早稲田大学教授、公述人）＊
広田　照幸（日本大学教授、公述人）＊
福田　誠司（都留文科大学教授、公述人）
藤田　英典（国際基督教大学教授、参考人）＊
堀尾　輝久（東京大学名誉教授、参考人）
世取山　洋介（新潟大学助教授、参考人）
　＊は呼びかけ人
　　　　（2006年12月8日時現在）

教育基本法改悪反対 ヒューマンチェーン第４波は、１２月１３日です

教育基本法改正問題は、山場を迎えています。参議院での審議を経て通過させるのかどうか。今、私たち市民の覚悟が問われています。一人でも多くの方にお伝えください。私たち市民の反対の声、子どもたちの未来を憂慮する声、国会に届けましょう。

◆12/13 ヒューマン・チェーン・第4波 ────────
　教育基本法改悪反対！
　―少年法改悪反対、防衛「省」反対、　
　　　　改憲手続き法と共謀罪の新設反対―
　「ヒューマン・チェーン」（人間の鎖）
　─────────────────────────

とき：12月13日（水）17:00～18:00
ところ：参議院議員議員会館前
○東京メトロ有楽町線南北線永田町駅・千代田線丸の内線国会議事
　堂前駅
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm

｜--------------------------------------------
　｜政府、与党は、教育基本法改悪案の、
　｜7日、8日の「改正」案採決方針を撤回しました。
　｜
　｜全国各地の反対運動の高まりが、流れを変えたのです。
　｜与党は、世論の動向、反対運動の状況をみて、14日、15日
　｜採決が可能かどうかを判断しようとしています。
　｜
　｜ここ数日間のあなたの行動が、改悪阻止の流れをつくります。
　｜　　　　　
　｜13日こそ決定的に重要。
　｜
　｜一歩も引かない、闘いをやるっきゃない！
　｜第4波キャンドルヒューマン・チェーンやりま～す！
　｜みなさん！国会にあつまりましょう！
　｜
　｜今度こそ、1万人大集会です。
　｜一人が二人。
　｜二人が四人さそいましょう！
　｜
　｜「キャンドル・　ヒューマン・チェーン」は、
　｜約2200人の呼びかけ人が呼びかけています。


◇よびかけ団体
　教育基本法「改正」反対市民連絡会／子どもと教科書全国ネット
　21／子どもの育ちと法制度を考える21世紀市民の会（「子どもと
　法・21」）／「子どもたちを大切に…今こそ生かそう教育基本
　法」全国ネットワーク／許すな！憲法改悪・市民連絡会／共謀罪
　の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会
◇連絡先
　高田　Tel.03-3221-4668／東本　Tel.090-1859-6656
　日本消費者連盟　Tel.03-5155-4765

ヒューマンチェーンで国会を取り囲もう 教育基本法「改正」反対

教育基本法を何としてでも参議院で廃案に追い込もう。
ヒューマンチェーン第３波の呼び掛け

多摩平和イベント実行委員会も賛同しています。

「なにが何でも、教育基本法の改悪を阻止したい！」
「今度のヒューマンチェーンの予定はいつですか？」
との問い合わせが、多数入っています。

その熱い想いに答えて、下記のとおり第３波ヒューマンチェーンをやりま～す。

例えば、国会に来れない地方の方、同日の同時間に、それぞれの駅前とかで「改悪反対！」キャンドルヒューマン集会などができるとステキかも。
全国各地がキャンドルでつながると嬉しいな～
「やってみよう！」という方、連絡し合いましょう！

教育基本法の改悪めぐって、国会では激しい攻防が続いています。
一歩も引かないたたかいをやるっきゃない！！
１人が３人以上誘ってください！
第３波の「ヒューマン・チェーン」（人間の鎖）
今度こそ１万人大集合！
国会を人、人、人で埋め尽くそう。

教育基本法改悪反対！
―少年法改悪反対、防衛「省」反対、改憲手続き法と共謀罪の新設反対―

★「ヒューマンチェーン」★（人間の鎖）

実施日程●　１２月６日（水）午後４時集合～
場　　所●参議院議員面会所（地下鉄丸の内線国会前、有楽町線永田町駅下車）
発言：呼びかけ人＆国会議員など
午後５：００～６：３０　参議院議員会館前
キャンドル・　ヒューマン・チェーン
コール＆リレートーク　　＜呼びかけ人＆国会議員など＞

※第2波までの　「ヒューマン・チェーン」の「呼びかけ人」は、1878人に達しています。第3波をおこなうにあたって、下記のとおりさらに呼びかけ人を集います。まだ「呼びかけ人」になってない方、あなたも、あなたも「呼びかけ人」になってください。そして、隣の人に呼びかけてください！

「呼びかけ人としてお名前を出していただける方は下記aaaaからzzzzの行を含めてコピーし、記入して下記アドレスへ返信ください。機械的に読み取りますので、もし他の連絡事項を書かれる場合はzzzzzz行以降にお書きください。なお、11月のヒューマンチェーン呼びかけ人リストに追加しますので既に応募された方は二重応募の必要はありません。　

aaaaaaa＜私もヒューマンチェーンの呼びかけ人になりますaaaaaa
1氏名；
2ふりがな；
3地域名（例、杉並区）；
zzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzz

送信先アドレスkonokuni_no_asu2@yahoogroups.jp
＜集約締切日：12月3日＞


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・教育基本法「改正」反対市民連絡会
・子どもと教科書全国ネット２１
・子どもの育ちと法制度を考える２１世紀市民の会（「子どもと法・２１」）
・「子どもたちを大切に…今こそ生かそう教育基本法」全国ネットワーク
・許すな！憲法改悪・市民連絡会
・共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会

◎問い合わせ先
高田（ｔｅｌ：０３－３２２１－４６６８　ｆａｘ：０３－３２２１－２５５８）
東本（ｔｅｌ：０９０－１８５９ー６６５６）
日本消費者連盟（ｔｅｌ：０３－５１５５－４７６５ fax：０３－５１５５－４７６７）

※「ヒューマン・チェーン」の呼びかけ人のお名前と地域名を、当日の資料に掲載します。
※個人情報は、「ヒューマンチェーン」の全ての活動が終わり 次第消去 いたします。

フィンランドの教育から日本の教育基本法改正を考える

　11月18日に行った弁護士の石井小夜子さんをお招きしてのティーチインは、50人を超える市民の皆さんにお集まりいただきました。衆議院で法案が与党単独で採決された直後とあって緊張感あふれる集会でした。
　石井さんからはフィンランドが、なぜ、OECDの学習到達度調査でトップとなにったのか、詳細な報告がありました。フィンランドでは、テストが全くないこと、子どもたちに授業嫌いがない、PISAのテストで算数、読解力など、各国と比較すると、理解の低い子どもたちは、少なく、平均的に理解している子どもが多いこと、大学まで全ての教育が無償であること、授業時間数は世界的に最低であること、分け隔てのない教育をしていること、など、またまだありますが、本当にビックリするような報告をしていただきました。質疑では、15人近くの皆さんが手をあげ、質問や意見を述べられていました。
　なぜ、いま教育基本法を改正しなければならないのか、石井さんの報告を聞かれた会場は、改めて廃案に追い込まねば、という気持ちが沸いたように感じました。
　新撰組で開いた石井さんを囲む会も、30人近くの人々が参加し、熱気にあふれ、それなりに気勢をあげていたように思います。
　新聞やインターネットで見た、という人もあり、はじめて来られた方も、多く目につきました。
　11日の集会・バレード、16日の国会前集会やヒューマン・チェーン、そして、今回の石井さんの講演会と続きましたが、本当にお疲れ様でした。
　国会は参院へと舞台を移し、またまだ、続きますが、教育基本法を廃案に追い込むべく、あらゆる手立てを講じましょう。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

教育基本法改正、衆院特別委での強行採決に抗議する

　本日(15日)、政府ならびに自民・公明など与党は、教育基本法改正案を衆議院特別委で強行採決した。16日には、衆院本会議で採決、参院での審議に移るという。十分、審議をしつくした、これ以上、論議しても野党は審議への協力をしない、というのが理由だとか。冗談ではない。いじめ、自殺、高校での未履修問題など、問題山積の中、教育基本法を改正し、どのような、教育を実現する、というのか。市民の前には、何も明らかにされていない。公聴会でも慎重な審議を望むという声が大半ではなかったか。日本の教育を駄目にしたのは、よく言われる日教組などではない。政府・文部行政にこそ責任がある。なぜなら、教育基本法に沿った教育を実施してこなかったのは、文部省ならびに自民党ではないのか。無責任な言説を吐き、メディア等で跋扈している輩もそうだ。
　既に、日の丸・君が代の強制など、教育基本法を改正しなくても、東京都などのように強権発動している自治体もある。そこに、「愛国心」を書き入れた教育基本法に改正すれば、さらに、こうした動きは強化されることになる。
　それにしても、この国はどうかしている。タウンミーティングで65人もの人に謝礼として5000円ずつ、払っていたんだって。やらせだよ。百歩譲って、最初の質問者になってくれと、人を探すのは、仕方ないとしても、金を払うことはないだろう。買収じゃないか。政府主催で効果的に世論を形成するため、金で誘導、というわけだ。この国に民主主義はあるのか。
　とにもかくにも衆議院での強行採決に断固、抗議する。
16日午後2時から3時まで、三多摩の市民による抗議行動を展開する。共に闘いましょう

　

教育基本法改悪反対「ヒューマン・チェーン」の呼びかけ

11月11日の共謀罪・教育基本法反対・憲法改憲阻止の多摩市民集会・パレードは、あいにくの雨となりましたが、120人の皆さんに参加いただきました。雨の中、本当にお疲れ様でした。12日は、日比谷で教育基本法反対の大規模な集会があり、デモも行われました(当方は出席でせきませんでしたが)。今週は、15日に衆議院の中央公聴会が開催され、16日に総括質疑。衆院通過を許すかどうかのせめぎ合いとなります。16日には「ヒューマン・チェーン」の第2弾が行われます。
当方(多摩平和イベント実行委員会)も呼びかけ人の一人です。
当日、午後2時からは、衆議院議員会館前で三多摩のメンバーによる集会も開催します。主催は、自由と平和・民権をすすめる多摩市民連絡会です。出られる方は、2時、5時、それぞれ参加してください。


●○「ヒューマン・チェーン」（人間の鎖）第２弾のお知らせ○●

８日の第１回目の「ヒューマン・チェーン」（人間の鎖）は、２３００人の人がつながり、地べたから湧き上がるような怒りのコールが、国会を包囲しました。

激しい攻防戦が続いています。一歩も引かないたたかいをやるっきゃない！！１人が３人誘ってください！第２弾は、１万人の「ヒューマン・チェーン」（人間の鎖）です。

個人の尊厳・民主主義・平和を、私たちは、ぜったい手放すわけにはいきません。廃案をめざして、すべての力を結集しましょう。第２弾の「ヒューマン・チェーン」（人間の鎖）を下記のとおりおこないます。

※「ヒューマン・チェーン」（人間の鎖）の呼びかけ人は、
１８００名に達しています。

　　　 教育基本法改悪反対！
―少年法改悪反対、改憲手続き法と共謀罪の新設反対― 　
★「ヒューマンチェーン」★（人間の鎖） 　 　
実施日程●　１１月１６日（木）午後５時集合～ 　　　 　　　
場　　所●　衆議院第２議員会館集合
　　　　　　　　　　　　　　　　（地下鉄丸の内線国会前下車） 　　　　　 　　　　　午後５：00　＜集合＞　
　　　　　キャンドル・　ヒューマン・チェーン
　　　　　コール＆リレートーク
　　　　　＜呼びかけ人＆国会議員など＞ 　　　　　　　　　　　

教育基本法改悪は、少年法改悪、憲法改悪や共謀罪新設などと 一体のものであり、平和と民主主義を踏みにじり、「戦争国家」に 突き進むものです。
これらの法案を廃案に追い込むために、今こそ、さまざまな分野、 立場を超えたすべての力を、国会に結集しましょう！
―――――――――――――――
・教育基本法「改正」反対市民連絡会
・子どもと教科書全国ネット２１
・子どもの育ちと法制度を考える２１世紀市民の会
　（「子どもと法・２１」）
・「子どもたちを大切に…今こそ生かそう教育基本法」全国ネットワーク
・許すな！憲法改悪・市民連絡会
・共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会

◎問い合わせ先
　高田（ｔｅｌ：０３－３２２１－４６６８　ｆａｘ：０３－３２２１－２５５８）

　東本（ｔｅｌ：０９０－１８５９ー６６５６）
　日本消費者連盟（ｔｅｌ：０３－５１５５－４７６５
　　　　　　　　　　　　　　　fax：０３－５１５５－４７６７）


※「ヒューマン・チェーン」の呼びかけ人のお名前と地域名を、当日の資料に掲載します。

※個人情報は、「ヒューマンチェーン」の全ての活動が終わり次第消去 いたします。



●○共謀罪・教育基本法「改正」・改憲を止めよう !○●
１１.１６（木）ｐｍ2:00～3:00
国会前三多摩市民労働者
緊急集会へ
衆院第２議員会館前歩道
三多摩各地でご活躍の皆さん、市民、労組、学生の皆さん！
イラク戦争の泥沼化、ヴェトナム化のなかでブッシュは米市民の審判を受けまし
た。米共和党は中間選挙に敗北、ラムズフェルド国防長官を更迭し、イラク撤退への方向転換を始めようとしています。いま後戻りできない大きな一歩を踏み出そうとする安倍政権はどのように受け止めているのでしょう。
任期中に「憲法の全面改正」をすると公言して登場した安倍政権は、いま１２月
までの臨時国会で教育基本法の「改正」案の採決を強行しようとしています。この
「改正」案で、子どもたちや学校を取り巻く環境は悪化し、能力主義の強化でさらに格差拡大を促進させようとしています。
「愛国心」を基本法に書き込むことは、学校ばかりでなく社会総体を「愛国者」
「非国民」の記号のコントロールに投げ込み、「国家」の危険な一人歩きを許すことになりかねません。この国は世界でも有数の軍事大国と化しており、「国家の一人歩き」とは社会を「戦争の重力」に委ねるものです。
現行基本法第１０条（教育行政）「国民全体に対して直接に責任を負って行なわれるべきものである。」を削除されることは、学校・教員の主体性を否定し、「教育への不当な支配」の歯止めがなくなります。学校は「心の動員」の場と化してしまいます。
「改正」案第１３条による地域動員と合せ、教育の国家統制です。
2年余にわたり審議されてきた「共謀罪」新設は、このような国家統制を批判し、平和を希求する市民・労働者の民権運動、表現の自由を破壊し、格差社会と格闘する労働組合、学生の闘いを圧しつぶそうとするものです。
共謀罪新設、教基法「改正」は、防衛庁の「省」昇格法案、９条改憲による「自衛軍」創設とひとつの体系として、「戦争する国家・国民・社会」のシステムとソフトを組み上げようとするものです。今国会で審議されている「国民投票法案」は改憲のレールを敷き、その条件を整えるものであり、これらを成立させるわけにはいきません。
いま、個人の尊厳、市民として、労働者としての表現、言論、運動が問われています。私たちは今こそ「民権」が「国権」を越える「民主主義のルネッサンス」を展望し、市民、労働者、学生の連帯を創造しましょう。当面する教基法「改正」案強行採決を押しもどし、この法案を廃案に追い込む「街の声・地域の力」を広げていきましょう。
　共謀罪新設、教基法「改正」を止め、９条改憲を断念させる多摩・三多摩の
連帯で国会前へ。国会前三多摩集会を実現しましょう。う。 ２００６．１１．１１



１１．１６（木）ｐｍ2:00～3:00
国会前三多摩市民労働者緊急集会
衆院第２議員会館前歩道
上記参加可能な方連絡お願いします。

連絡先 自由と平和・民権をすすめる多摩市民連絡会
０７０－６５５１－９４１４

いじめ、進学競争、子どもたちの闇は、「教育基本法改正」で、変わるのか

ティーチイン　なぜ、どうして「教育基本法改正」なのか

「いじめもなく　競争もない　しかし、学力は世界でトップの秘密に迫る
　　　　フィンランドの教育改革モデルは日本の教育制度だったという驚き」

11月18日(土)午後7時　ベルブ永山視聴覚室
　　　　　　　　　　　　　(小田急線・京王線永山駅下車)
講師　石井小夜子さん(弁護士)　参加費500円

●「将来、学校の先生になりたい」ＮＯ.１にそんな夢を持つ子どもがいる国、フィンランド。
●OEDD(経済協力開発機構)総合学力テストでトップになったフィンランドの子どもたち。
●「グループ学習」「少人数学習」「個別指導」「環境教育」がフィンランドの教育の特徴
　一方、学力低下の衝撃が走った日本は、「ゆとり教育」「総合的学習」に問題があるとして、文部科学省は「教育力再生」のキーワードに「学力向上」を掲げ、親たちも右往左往。基礎・基本を大切にと「百マス計算」は一大ブームに。素早い「成果」を求めるビジネス現場の要求や少子化に伴う学校統廃合の嵐の中で教育現場は学校ランキングに一喜一憂する日々。しかし、フィンランドはテストも競争もなく「楽しい」「面白い」そして「格差のない社会」を目指し、教育現場はイキイキワクワクしているとか。
　講師の石井小夜子さんは、教育基本法「改正」問題だけでなく「少年犯罪と向きあう」(岩波新書 )との著書もある、子どもたちの教育や犯罪と向き合ってきた弁護士です。当日は、石井さんからフィンランドの現状の話を伺い、後半では、学校、親、地域の現状を語り合い、日本とフィンランドそして多摩を結ぶ、トークの場としたいと考えています。

主催　多摩平和イベント実行委員会
連絡先　090-9831-6821
メール　peace60@mail.goo.ne.jp

日本教育学会「教育基本法改正に対する見解と要望」への賛同署名のご案内

　日本教育学会は、教育基本法改正について、同学会の歴代会長が名を連ね、「教育基本法改正に対する見解と要望」を発表しました。これに賛同する市民が、いわば勝手連のように、教育研究者だけでなく、多くの気持ちを共有する市民の皆さんに賛同署名の呼びかけを行う、というネット上の市民運動が立ち上がりました。
第一次集約は１０月１５日とのことです。
下記のサイトをご覧ください。

意見書の最初の書き出しは下記の通り、始まります。

　政府案は現行法の全面改正案であり、民主党案は、現行法を廃止し新法として提案された。いずれの案も、なぜいま改正の必要があるのか、しかも全面改正が不可欠なのか、その立法事実は不明確であり、提案理由は説得力を欠いている。新法あるいはそれに等しい全面改正ならば、廃止理由も含めて、立法事実にはより丁寧な理由説明が必要である。今後継続審議に充分に時間をかけ丁寧な審議がなされるならば、現行法に仮に限界や問題があるとしても運用によって解決される事柄は何か、改正によって事態はさらに悪化するのではないかといった問題点も明らかになるであろう。しかし既往の審議を見る限り、このような配慮をうかがうことはできない。世論の一部にある「教育基本法を変えなければできない教育改革があるのか」といった素朴かつ正当な疑問に対して、明確な説明がなされているとは見られない。

・あんころブログ
http://kyokiren.seesaa.net/

・わかりやすい解説
http://www.stop-ner.jp/061015shomei.pdf


・署名サイト
http://www.fleic.dyndns.org/cgi-bin/gakkaisando.cgi