教育基本法改正案の参議院通過を許さない。 18084人の反対署名集まる

　本日、12月14日、教育基本法改正案は、私たち市民の反対の声に耳を傾けることなにく、参議院の参議院特別委員会を通過し、15日の参議院本会議に上程されます。このウェブでも紹介しました、教育基本法の徹底審議を求める緊急署名には、18084人もの署名が集まりました。この種の運動として、わずか短期間の間の署名としては、画期的な数を集めることができました。皆様のご協力に感謝します。
　それにしても、この国は一体、どうなっているのか。怒りに体が震えます。
下記は、教育基本法改正反対情報センターからの引用です。

「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」への市民緊急賛同署名
西原博史（早稲田大学教授）、廣田照幸（日本大学教授）、藤田英典（国際基督教大学教授）　12月13日（水）午後1時に、参議院教育基本法特別委員会に提出。同日午前10時を署名集約時刻といたします。

重複などをのぞいた署名総数は18084人でした。本日午後、参院特別委に提出しました。大勢の皆さんのご賛同、ご協力、本当にありがとうございました。
※署名の提出に伴い、本人確認のためにウェブに公開していた署名者一覧を削除いたします。

署名提出のために議員会館を回った情報センターのメンバーの感想
　13日に、呼びかけ人の西原博史さん、廣田照幸さんのほか3名で、公述人・参考人アピールへの賛同署名を国会に届けてきました。
　国会議員会館内は、予想以上に、緊張感に充ちたものでした。最終盤における法案採決に対する各党の思惑の違いが、如実に現われ、それらが、議員会館内を渦巻いているようでした。自民、公明の議員室の応答はいらいらしたものであったり、挑発的なものでした。与党圧倒的優位にもかかわらず、なかなか、採決ができないことへの苛立ちが現われているようでした。
　民主の議員室の応答には、ばらつきがあり、「最後まで闘う」と秘書が明言する部屋もあれば、秘書が「私の口からはいえない」という部屋もあり、党内事情の複雑さをうかがわせるものとなっていました。社民、そして、共産の議員室は、"最後まで、やるべきことをやりたい。"という雰囲気でした。なお、福島みずほ議員（社民）と西岡武夫議員（民主）には直接お会いすることができました。
　最後まで徹底審議の姿勢を崩して欲しくない、と考え、参議院特別委委員のほか、民主党の衆議院議員、小沢党首、鳩山由紀夫幹事長、菅直人議員の部屋にも訪問しました。
　明日14日が最大の山場になることは間違いありません。1万8千にも上る署名が徹底審議を実現する力になることを祈ること切なるものがあります。徹底審議、今国会における採決を断念させるため、今晩から、できる限りのことをしなければ、と実感しました。

「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」への市民緊急賛同署名

教育基本法「改正」情報センター
http://www.stop-ner.jp/

政府法案の今国会における採決を阻止し、法案の徹底審議を実現するために

「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」への市民緊急賛同署名を始めます

西原博史（早稲田大学教授）
廣田照幸（日本大学教授）
藤田英典（国際基督教大学教授）

１
　私たちは、12月6日に公表した「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」の呼びかけ人です。

　私たちは、多くの問題を抱えた政府法案の今国会での採決を阻止し、政府法案の徹底審議を実現するために、この【アピール】への市民の方々からの賛同署名を広く募り、国会に提出することを決意いたしました。

　多くの市民の方々は、「何かおかしい」と思いながら、自分の声を国会に伝えることができず、もどかしさや、歯がゆさを感じていると思います。私たちは、この【アピール】を、多くの市民の方々が持っているはずのこのような思いを国会に届けるための媒介にしたいと考えました。

　今こそ、職業の壁を越えた市民と研究者との間の広い共同を実現し、「法案を採決するのではなく、その徹底審議を！」という広範な声を国会に強力に伝えるべきだと思っています。

２
　そこで、教育基本法「改正」情報センターの協力を得て、電子署名により、私たちが呼びかけ人となった【アピール】への市民の賛同署名を集め、国会にそれを提出することとしました。

　情報センター(http://www.stop-ner.jp/)のHPからアクセスして、所定のフォーム（http://www.fleic.dyndns.org/cgi-bin/appeal1206.cgi）に入力すれば、署名をすることができます。署名の第1次集約を13日（水）午前10時とします。同日午後に参議院教基法特別委員会委員に手渡しする予定です。

３
　電子署名の期間は限定されています。至急署名をしていただき、できるだけ多くの方にこの緊急署名をお知らせいただけるようお願い申し上げます。可能な限り多くの市民の方々の声を、私たちの【アピール】とともに国会に届け、今国会における政府法案の採決を阻止したいと考えています。

　皆様のご協力を心からお願い申し上げます。


【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます

　私たちは、衆議院及び参議院の教育基本法に関する特別委員会において、参考人、地方及び中央公聴会での公述人として意見を述べた者です。私たちはそれぞれ自分の研究している専門的な立場などから、政府の教育基本法案について様々な危惧や問題点を指摘しました。

　それらは、例えば次のような問題です。

１．政府法案は、「教育基本法（…）の全部を改定する」としていますが、なぜいま教育基本法の全面改定が必要なのか、ということが何も明らかにされていません。さらに、ＧＨＱによる押しつけなどという教育基本法制定史についての誤った認識が払拭されていません。

２．政府法案のように改定したら教育がどうなるのか、こんにち教育や学校が直面している「いじめ」をはじめとした諸問題が政府案によって解決されるのか、また、それらは現行教育基本法ではなぜ解決できないと考えているのか、などが何も明らかにされていません。

３．政府法案17条の教育振興基本計画には学力テストが盛り込まれることが予定されておりますが、これにともない、自治体の判断による各学校ごとのテスト成績の公表やテスト成績に基づく生徒一人当りの予算配分の制度なども導入されようとしています。これらの政策が、学校選択の「自由化」や「学校評価」「教員評価」とあいまって、教育をますます競争主義的なものとし、子どもの成長発達に今以上の歪みをあたえることは明白です。

４．現行の教育基本法は、教育の基本的な理念・原則・枠組と政治・行政の責務を規定したものです。その特徴は、憲法第99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という規定と同様、近代立憲主義の原則に立ち、国家権力・行政権力を拘束する規範（権力拘束規範）になっているという点にあります。それに対して、政府法案は、子ども・家庭（保護者）・大学などに命令する規範（国民命令規範）が目立つものとなっています。政府には、このような重大な変更を行う正当な理由
を明示する責務がありますし、立法府には、その是非を十分に審議検討する責務があります。

５．教育基本法のような理念法、教育の根本法規に「教育の目標」を規定すれば、その達成度の評価を通じて、教育の自律性・自主性や個人の内心の自由が侵害される危険があります。しかも、「目標」には「愛国心」をはじめ20を超える徳目が盛り込まれていますが、これは、国家が特定の「道徳規範」を強制することになります。

６．政府法案は現行法10条1項の「教育は不当な支配に服することなく」という規定を残していますが、政府法案の「不当な支配」とは何を指すのか、誰の何に対する支配のことなのかが明確ではありません。現行法第10条1項の「（教育）は国民全体に対し直接責任を負って行われる」の文言を削除し、「（教育は）この法律及び他の法律の定めるところによって行われる」という規定に変えた政府法案は、国会で多数で決めれば政府がどんなことでもできるようにしています。これは、国家・政府による教育への介入を無制限に許すことにつながります。

７．政府法案は憲法に違反するのではないかと危惧される内容を多々含んでいます。憲法との関係、子どもの権利条約との関係について、各条文の検証が必要です。特に、政府は、法案16条1項の根拠として、76年の最高裁学テ判決を援用していますが、その援用が最高裁学テ判決の理解としては誤っているばかりか、最高裁学テ判決に照らしても違憲と判断されうる内容となっています。

８．政府法案第13条の「学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚する」というのは、具体的には何を意味するのか不明です。

　以上に例示したことはほんの一部に過ぎません。私たちが述べた審議すべき重要な課題について、衆議院の特別委員会ではほとんど審議されませんでした。中央公聴会の場合は、私たちが述べたことは、一度も審議する時間もないままに与党のみによって法案採決が行われました。

　教育基本法は教育に置ける根本法であり、憲法に準ずる大切な法律です。それを廃止して新法を制定しようとするならば、国民の意見を十分に聴き、それを国会審議に反映させるべきです。

　私たちが述べた意見は国民の意見の重要な構成要素だと確信しています。それについて、ほとんど議論がなされないままに法案が採決されるのは重大な問題であり、将来に禍根を残すことになります。

　最近の世論調査でも、政府法案について、「今国会成立にこだわるべきではない」が55％で、「今国会での成立が必要」というのは19％に過ぎません。自民党支持者でさえ「今国会成立にこだわるべきではない」が53％で、「今国会での成立が必要」は25％です（日本経済新聞11月28日）。

　また、教育基本法「改正」で教育はよくなると思うかという質問に対して、「よくなる」と答えた人は4％、「悪くなる」が28％、「変わらない」が46％です（朝日新聞11月25日be）。国民の多数は今国会での成立を望んでいませんし、十分な時間をかけた徹底的な議論をこそ求めているといえます。

　与党の中には、「何時間やったのでもう議論は十分」という意見があると伝えられています。しかし、このような大切な法律の制定では、何時間ということよりも、何をどのように議論したかということこそが問われなければなりません。参議院においても私たちが指摘した法案の内容そのものについての議論はきわめて不十分だといわざるをえません。

　以上のようなことから、私たちは十分な議論のないままの拙速な採決に反対します。私たちは現行教育基本法と政府法案の関係、法案の各条文、条文と条文との関係などについて、十分な時間をかけた徹底審議を要求するものです。

2006年12月6日

市川　昭午（国立大学財務・経営センター名誉教授、参考人）
岩本　一郎（北星学園大学教授、公述人）
大田　直子（首都大学東京教授、公述人）
尾木　直樹（評論家・法政大学教授、参考人）
粕谷　たか子（静岡県高等学校障害児学校教職員組合執行委員長、公述人）
喜多　明人（早稲田大学教授、公述人）
高橋　哲哉（東京大学教授、公述人）
土屋　基規（神戸大学名誉教授、公述人）
出口　治男（弁護士・日弁連教育基本法改正対策協議会議長、公述人）
中嶋　哲彦（名古屋大学教授、参考人））
中森　孜郎（宮城教育大学名誉教授、公述人）
成嶋　隆（新潟大学教授、参考人）
西原　博史（早稲田大学教授、公述人）＊
広田　照幸（日本大学教授、公述人）＊
福田　誠司（都留文科大学教授、公述人）
藤田　英典（国際基督教大学教授、参考人）＊
堀尾　輝久（東京大学名誉教授、参考人）
世取山　洋介（新潟大学助教授、参考人）
　＊は呼びかけ人
　　　　（2006年12月8日時現在）

教育基本法改悪反対 ヒューマンチェーン第４波は、１２月１３日です

教育基本法改正問題は、山場を迎えています。参議院での審議を経て通過させるのかどうか。今、私たち市民の覚悟が問われています。一人でも多くの方にお伝えください。私たち市民の反対の声、子どもたちの未来を憂慮する声、国会に届けましょう。

◆12/13 ヒューマン・チェーン・第4波 ────────
　教育基本法改悪反対！
　―少年法改悪反対、防衛「省」反対、　
　　　　改憲手続き法と共謀罪の新設反対―
　「ヒューマン・チェーン」（人間の鎖）
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とき：12月13日（水）17:00～18:00
ところ：参議院議員議員会館前
○東京メトロ有楽町線南北線永田町駅・千代田線丸の内線国会議事
　堂前駅
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm

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　｜政府、与党は、教育基本法改悪案の、
　｜7日、8日の「改正」案採決方針を撤回しました。
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　｜全国各地の反対運動の高まりが、流れを変えたのです。
　｜与党は、世論の動向、反対運動の状況をみて、14日、15日
　｜採決が可能かどうかを判断しようとしています。
　｜
　｜ここ数日間のあなたの行動が、改悪阻止の流れをつくります。
　｜　　　　　
　｜13日こそ決定的に重要。
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　｜一歩も引かない、闘いをやるっきゃない！
　｜第4波キャンドルヒューマン・チェーンやりま～す！
　｜みなさん！国会にあつまりましょう！
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　｜今度こそ、1万人大集会です。
　｜一人が二人。
　｜二人が四人さそいましょう！
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　｜「キャンドル・　ヒューマン・チェーン」は、
　｜約2200人の呼びかけ人が呼びかけています。


◇よびかけ団体
　教育基本法「改正」反対市民連絡会／子どもと教科書全国ネット
　21／子どもの育ちと法制度を考える21世紀市民の会（「子どもと
　法・21」）／「子どもたちを大切に…今こそ生かそう教育基本
　法」全国ネットワーク／許すな！憲法改悪・市民連絡会／共謀罪
　の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会
◇連絡先
　高田　Tel.03-3221-4668／東本　Tel.090-1859-6656
　日本消費者連盟　Tel.03-5155-4765