国会議員の毎月の「文書交通費の日割り計算への変更」が問題になっている。これまでは「その月の一日でも在籍すれば一カ月分を支給する」に比べれば、「一日だけの在籍なら一日分」という日割り計算はまともになるような気がする。しかし、国会議員以外の全ての地方議員には「使途の明確化と領収書提出が義務付けられている」というのだから、国会議員だけが「使途も問われず領収書提出も必要ない」というのは気に入らない。
この問題は以前から指摘されていたことだが、今回は野党の新人議員が取り上げて疑問を呈したことから具体的な政治課題となっている。文書交通費の改善を口にする議員・政党に向かって「これまでは自分達も黙って貰っていたくせに」と言うのは正当な指摘なのだろうが、事が問題として浮かび上がった後でも「これまで通りで良い」と発言するとすれば、改善を提起する立場とははっきり異なっている。
ここで「使途明確化、領収書提出」で議論伯仲すると半自動的に「日割り計算案すらも決まらなくなる」かのように発言するのはいかがなものだろうか。結局何も決まらないと今の儘と言って脅し、日割り計算案を勝ち取ろうと言っているようなもの。良くない状況を改善しようとするならば、「より正しいのはどれか」を考えて選ぶべきであるのは明白だろう。政治には所謂「政治的駆引き」が必要なのかも知れないが、「文書交通費」のような経費算定に関しては、純粋に現在社会の常識に合わせて変更していくべきもの、の変更に「政治的駆引き」が必要とは思えない。
