わが国は産業別就業人口比で言うと農業・漁業等が計5％未満でしかもどちらも後継者難で急激に高齢化が進んでいる。農業で言えば肥料代や農機具購入で借金漬け、漁業で言えば異常気象によって不漁が続けば舟の油代も出ないという状況で、卑しくも食料自給率アップの観点からものを言うなら、農林水産業世帯への保護は幾ら手厚くしてもバチは当たらないとしたものである。これに続くいわゆる製造業等への就業人口は28％くらいだが、この中核を為す中小零細の工場では倒産が相次ぐ経営難に陥っていることは各位ご案内の通りである。それで残り70％近い人たちは何をやって食っているのかと言えば、残るは商業・サービス業等であって、食料もモノも作らずひたすらそれら生活資材を右へ左へと動かし、或いは各種各様のサービスを消費者に提供して生計を立てているわけであるが、しかし安い時給で体を動かしモノも実際に動かしてサービスしているのなら一次二次産業に劣らず立派な労働であるが、ところが現実に日本や更には世界経済を牛耳っているのは、いわばデスクワークで（←つまりは瞬時にデータを打ち換えるだけで）巨万の富を左右している極一部の人たちなのである。そう言っても過言ではない。＊選挙制度について我々が学校で教わるのは①小選挙区制は一個人を選べるが他は全て死に票になる②比例代表制は死に票は出ない代わりに政党本位で個人の顔が見えない、というものだった。現行の衆議院の選挙制度は①②両者の併用であって折衷的だが、結局は大政党に有利に働く制度だと私は理解している。何のためにこの制度を導入したかと言えば、偏に二大政党制へ導きたいがためだったからで、以前は一選挙区から複数の議員を選出出来る中選挙区制だった。これは派閥（←即ち『党内党』）間闘争には有益で、また組織票が堅固な候補者に有利に働く制度だった。いい例が先の東京都議選である。投票率アップに伴い各党得票数を伸ばす中、唯一得票数を下げた公明党だけが見事に全員当選を果たした。例えば５人区だったら何もトップを取らないまでも５番目に滑り込めば当選というこの制度を使いこなした結果である。で、従来の選挙でモノを言ったのがいわゆる『票読み』だった。まずは後援会員等自他の基礎票を正確に読んで戦術を決め、弱い敵は切り崩し、味方は固めるという深謀遠慮だったが、これが『無党派層』～『浮動票』の増大で崩壊しつつあるのだ。 . . . 本文を読む