沖縄県民は疲れ果ててしまったのだろうか。知事選にも顕著だったように自公支持勢力が幅を利かせる一地方県に成り下がってしまった。有権者数100万余、投票率47％は過去最低でその半分強が「沖縄を日本一の子育て県にする！」と訴えた女性候補を当選へと導いた。この人は元民主党那覇市議で、対する野党側は彼女より20歳も年長の連合組合幹部を統一候補に担ぎ上げたが議席死守はならなかった。沖縄が日本一なのは米軍基地の存在だけだということ、そしてそれが今後も変わることなく続くに違いないということは、当の沖縄県民が一番良く知っていることだろう。かつて祖国復帰協の悲願だった「本土復帰」は原状以上の基地強化付だったし、施政権が米軍の高等弁務官からヤマトンチューの政府へ「返還」されただけに終わった。彼らは既に「幻想」は見飽きているのだろうか。「長いものには巻かれろ」「中央政府に逆らっても良いことは一つも無い」「おいら一抜けた」と、そういうムードが今や沖縄県民の主流になりつつあるということだろうか。「基地を争点にしていては勝てない」と先の知事選結果を分析した民主党は「格差是正」「生活重視」を正面に掲げたがそれでも票は一向に伸びず、唯一の収穫は「無党派票」が自公へは殆ど流れなかったということである。（投票した無党派層の割合では野党２対自公１である。）沖縄は元々公明票の多いところだが、しかし自公支持層と全野党支持層とは拮抗しており言う程の差はない。沖縄の最大多数派は今「棄権組」である。彼らは既に熱い政治の季節の唯中にはいないのである。 . . . 本文を読む