今日取り上げるのは『東奥日報』という青森を本拠にした新聞から引用した二つの記事で、この新聞は内容が濃い割りに朝夕刊セットが月3,000円とは格安だと思う。26万部発行ということである。例えば『産経新聞』などは一応全国紙ということになっているが、本拠地は大阪のようで、今は知らないが以前は関東でも名古屋でも、配達していない区域（不配区域という。尤も、どうしてもその新聞を読みたいという人には日遅れで配達する制度も昔はあったが、今はwebで購読出来るからね。ｗ）が多々あった。産経は大阪では低所得者層相手に（？）月極千円とか千五百円とかの大ダンピングで五年（七年？）の長期契約を各戸と結んだりしている。契約を継続することを業界では『シバリ』という。余所の新聞に浮気しないよう長期に亘って『縛り』つけてしまうという意味である。各社新聞が入り乱れている区域に定住している世帯は、概ねこの『縛り合戦』の被害（？）を受けている。今のようなインターネットの急激な普及が毎朝毎夕の宅配購読を駆逐しつつある状況下では各販売店の競争もいよいよ激化しているのではないだろうか。昔『新聞拡張戦争』華やかかりし頃は『インテリが作ってヤクザが売る』のが新聞だと言われたものだが、今でも似たようなことがこの国のどこかで起こっている。で、『毎日新聞』も昔は一世を風靡した時代もあったが、今は『朝日』『読売』の二大紙に大きく水を開けられていて、総発行部数では『中日新聞グループ』にも敵わない。ご存知ない方もおられると思うので一応触れておくと、『東京新聞』というのは中日新聞東京本社が発行している新聞である。だから『東京中日スポーツ』という一見奇妙な名前の新聞も存在するわけである。さて田舎へ行くと『合配区域』というところがあって、そこではどの新聞も一軒の新聞販売店が配達しているから、都会のようにあちこちの新聞屋から回されて来る『拡張員』らに強引に勧誘されて所謂『交代読者』にさせられてしまう気遣いは無用である。この新聞販売店の『系列』化という問題も、それで生計を立てている人も大勢いるわけだから一概に否定し去ることは出来ない。我が国の産業においては『ムダ』が雇用を創出しているケースも少なくないのである。 . . . 本文を読む