インサイダー取引で村上世彰代表を逮捕／異例会見、幕引き狙いも
（2006/06/01東奥日報）
豊富な資金と派手な言動で、市場を席巻してきた村上ファンドの村上世彰容疑者が五日、東京地検に逮捕された。容疑は証券取引法違反。自ら認める「プロ中のプロ」の手法を司法が否定した形だ。一方で、自ら容疑を認め、ファンド存続を訴えた異例の逮捕前会見には影響を最小限に抑え、幕引きを狙う計算もにじむ。派手な戦略に、したたかな思惑ものぞいた。
▽「潔さ」を演出
「万が一にも法を犯していいのか。これは、やっぱりミステーク」「罪を犯そうというつもりではなかった」。この日、東京証券取引所で会見に臨んだ村上代表は、普段通りの激しい口調でまくしたてるように釈明。捜査当局から想定しなかった容疑をかけられ、戸惑った胸中を吐き出した。
このため、ニッポン放送株の売買をめぐる容疑で、地検と二日間に渡り激しいやりとりをしたことも披露。「私も法律に携わった人間」と、キャリア官僚の経験も引き、「残念ながら」犯罪の構成要件になる可能性もあると思い至ったとした。
同時に、売買でもうけるつもりはなく「法の解釈」の結果、違法取引になったと強調。「法廷闘争をするよりは」ともいい、潔く罪を認める立場を際立たせて見せた。
▽ヒルズ族の影
「どんどん取りに行くべきではないか。割安にテレビ局のプラットホーム（入り口）が手に入るぞ」。昨年夏、TBSの大株主となっていた村上代表は、情報技術（IT）関連業界の親しい経営者数人に、TBS株の取得の有利さをささやいていた。その中には、ライブドアの堀江貴文前社長もいたという。
その後、TBS株は楽天が大量取得して筆頭株主に躍り出る。楽天が取得した株の中には「村上ファンドの売却株も相当入っていた」（大手証券）との見方が強い。TBS側も村上代表との関係を疑ったが、楽天幹部は接触を強く否定。しかし、こうした経緯をニッポン放送株売買と似ているとみる関係者は多い。
「皆さんの資金調達は、いくらでも果たせる」。今年一月、新興企業約三百社で構成する「日本ベンチャー協議会」で村上代表は大見えを切った。二〇〇四年に六本木ヒルズに本拠を移すと、資金と経験をバックに若手経営者の「兄貴分」として存在感も増していた。
「ヒルズ人脈」に絡んだ「ミステーク」（村上代表）は、ニッポン放送株の売買だけだったのか。ファンドの行動にはあらためて関心が集まる。
▽弱気と意欲
「自分が有罪を認めることで部下を守ったのではないか。混乱を長引かせたくないとの狙いもあったんだろう」。村上代表と親しい金融関係者は話す。疑惑が取りざたされた当初は「徹底的に闘う姿勢だった」ともいい、ファンド存続と引き換えに、司法の軍門に下ったのではとの見方を示す。
「僕は家族と従業員を守れれば良いんですよ」。五月下旬、外資系証券幹部が、シンガポールに拠点を移した村上代表に電話をかけると、弱気の言葉が返ってきたという。阪神電気鉄道株の公開買い付け（TOB）に乗らないよう頑張れと激励したが、強気な反応は返って来なかったという。
一方で、村上代表は会見で、経営を正すためコーポレートガバナンス（企業統治）の重要性を訴えてきたとし「志を継いでやっていただける方達にお金を集め、運用させていただき、若い人に託したい」とも強調。改革の継続に意欲をみせ、「復活」への狙いもにじませる。
罪を認めてみせる潔さ、弱気な言葉、改革への意欲。いくつもの「顔」がのぞく「村上劇場」。複雑なシナリオをたどりながら、「主役」は大きな節目を迎えた。
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マカオ当局が北朝鮮資金凍結解除発表／「外交成果」へ米政権安堵
（07/04/10東奥日報社）
北朝鮮の核放棄へ向けた「初期段階措置」の期限が十四日に迫る中、マカオ当局がバンコ・デルタ・アジア（BDA）にある北朝鮮関連口座の凍結解除を発表。のどから手が出るほど「外交成果」が欲しいブッシュ米政権には、交渉プロセスが動きだす見通しとなったことに安堵（あんど）の色が広がる。北朝鮮はまたも米国から譲歩を引き出すことに成功。今後、米朝関係が正常化に向け進展する可能性を指摘する声も出始めた。
▽おきて破り
「非核化のプロセス進展への障害を取り除く大きな一歩だ」。米財務省が十日、北朝鮮関連口座の凍結解除準備の声明を出した直後、六カ国協議の米首席代表ヒル国務次官補は訪問先のソウルで安堵の表情を浮かべた。
期限までに資金問題の解決にめどを付けることは、交渉プロセスを失速させたくない次官補ら対話推進派にとって、越えなくてはならないハードルだった。
「（北朝鮮資金移管先に指定された）中国銀行は結局『ジョーカー』を引きたくなかった。米政府自ら資金の違法性をめぐる『白黒』をつけておきながら、とんだミスをした」と日本政府高官。
ブッシュ政権は対話路線にかじを切ったものの、資金問題への詰めの甘さから、肝心の核問題をめぐる動きは一時中断。マネーロンダリング（資金洗浄）に関係する違法性の高い資金の凍結解除という「おきて破り」の譲歩に踏み切ったことで、強硬派からは「破滅的」（ボルトン前国連大使）と非難されていた。
六カ国協議筋によると、ヒル次官補は「数ある外交案件の中で唯一成果が残せるのは北朝鮮問題」とホワイトハウスを説得、ブッシュ大統領を対話路線に向かわせた経緯がある。
初期段階措置の履行期限内に資金問題すら解決できず、核放棄への具体的行動に道筋がつけられなかった場合、強硬派がヒル氏の対話路線を「無原則な軟弱外交」と批判を増幅させ、二月の六カ国協議合意が崩壊の危機に直面する可能性さえゼロではなかった。
▽過去の問題
金融制裁を「米国の敵視政策の象徴」としていた北朝鮮は制裁解除に続き、凍結口座の扱いでも、中国銀行への移管ではなく、直接返還という譲歩を引き出した。
中国銀行への資金移管は、中国の金融当局や同行自身の強い反発があったことも作用して実現しなかった。北朝鮮にとっては、米ドル札偽造やマネーロンダリングへの関与を否定したまま、事実上の原状回復を勝ち取ったともいえ、「金融制裁はやはり敵視政策だった」という主張を正当化する口実ともなり得る。
北朝鮮は、今回のBDA問題決着を追い風に、六カ国協議の米朝作業部会を通じ、関係改善への働き掛けを強めることも予想される。
中でもテロ支援国家指定の解除に向け、ラングーン（現ヤンゴン）爆弾テロの舞台となったミャンマーとの国交回復や、北朝鮮に渡ったままの日航機「よど号」乗っ取り容疑者グループの帰国を加速させる可能性がある。特に「よど号」グループの帰国では、この六月にほぼ一年ぶりとなる家族の帰国を実現する調整が再開されている。
北京の外交筋は「金融制裁は既に過去の問題となった。米朝は今後、関係正常化に向けたプロセスに入っていることを意識しながら、非難の応酬ではない駆け引きを展開するのではないか」と指摘、「近い将来のサプライズも十分にあり得る」との見方を示した。
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＊cf.全国の新聞社リンク集。
（2006/06/01東奥日報）
豊富な資金と派手な言動で、市場を席巻してきた村上ファンドの村上世彰容疑者が五日、東京地検に逮捕された。容疑は証券取引法違反。自ら認める「プロ中のプロ」の手法を司法が否定した形だ。一方で、自ら容疑を認め、ファンド存続を訴えた異例の逮捕前会見には影響を最小限に抑え、幕引きを狙う計算もにじむ。派手な戦略に、したたかな思惑ものぞいた。
▽「潔さ」を演出
「万が一にも法を犯していいのか。これは、やっぱりミステーク」「罪を犯そうというつもりではなかった」。この日、東京証券取引所で会見に臨んだ村上代表は、普段通りの激しい口調でまくしたてるように釈明。捜査当局から想定しなかった容疑をかけられ、戸惑った胸中を吐き出した。
このため、ニッポン放送株の売買をめぐる容疑で、地検と二日間に渡り激しいやりとりをしたことも披露。「私も法律に携わった人間」と、キャリア官僚の経験も引き、「残念ながら」犯罪の構成要件になる可能性もあると思い至ったとした。
同時に、売買でもうけるつもりはなく「法の解釈」の結果、違法取引になったと強調。「法廷闘争をするよりは」ともいい、潔く罪を認める立場を際立たせて見せた。
▽ヒルズ族の影
「どんどん取りに行くべきではないか。割安にテレビ局のプラットホーム（入り口）が手に入るぞ」。昨年夏、TBSの大株主となっていた村上代表は、情報技術（IT）関連業界の親しい経営者数人に、TBS株の取得の有利さをささやいていた。その中には、ライブドアの堀江貴文前社長もいたという。
その後、TBS株は楽天が大量取得して筆頭株主に躍り出る。楽天が取得した株の中には「村上ファンドの売却株も相当入っていた」（大手証券）との見方が強い。TBS側も村上代表との関係を疑ったが、楽天幹部は接触を強く否定。しかし、こうした経緯をニッポン放送株売買と似ているとみる関係者は多い。
「皆さんの資金調達は、いくらでも果たせる」。今年一月、新興企業約三百社で構成する「日本ベンチャー協議会」で村上代表は大見えを切った。二〇〇四年に六本木ヒルズに本拠を移すと、資金と経験をバックに若手経営者の「兄貴分」として存在感も増していた。
「ヒルズ人脈」に絡んだ「ミステーク」（村上代表）は、ニッポン放送株の売買だけだったのか。ファンドの行動にはあらためて関心が集まる。
▽弱気と意欲
「自分が有罪を認めることで部下を守ったのではないか。混乱を長引かせたくないとの狙いもあったんだろう」。村上代表と親しい金融関係者は話す。疑惑が取りざたされた当初は「徹底的に闘う姿勢だった」ともいい、ファンド存続と引き換えに、司法の軍門に下ったのではとの見方を示す。
「僕は家族と従業員を守れれば良いんですよ」。五月下旬、外資系証券幹部が、シンガポールに拠点を移した村上代表に電話をかけると、弱気の言葉が返ってきたという。阪神電気鉄道株の公開買い付け（TOB）に乗らないよう頑張れと激励したが、強気な反応は返って来なかったという。
一方で、村上代表は会見で、経営を正すためコーポレートガバナンス（企業統治）の重要性を訴えてきたとし「志を継いでやっていただける方達にお金を集め、運用させていただき、若い人に託したい」とも強調。改革の継続に意欲をみせ、「復活」への狙いもにじませる。
罪を認めてみせる潔さ、弱気な言葉、改革への意欲。いくつもの「顔」がのぞく「村上劇場」。複雑なシナリオをたどりながら、「主役」は大きな節目を迎えた。
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マカオ当局が北朝鮮資金凍結解除発表／「外交成果」へ米政権安堵
（07/04/10東奥日報社）
北朝鮮の核放棄へ向けた「初期段階措置」の期限が十四日に迫る中、マカオ当局がバンコ・デルタ・アジア（BDA）にある北朝鮮関連口座の凍結解除を発表。のどから手が出るほど「外交成果」が欲しいブッシュ米政権には、交渉プロセスが動きだす見通しとなったことに安堵（あんど）の色が広がる。北朝鮮はまたも米国から譲歩を引き出すことに成功。今後、米朝関係が正常化に向け進展する可能性を指摘する声も出始めた。
▽おきて破り
「非核化のプロセス進展への障害を取り除く大きな一歩だ」。米財務省が十日、北朝鮮関連口座の凍結解除準備の声明を出した直後、六カ国協議の米首席代表ヒル国務次官補は訪問先のソウルで安堵の表情を浮かべた。
期限までに資金問題の解決にめどを付けることは、交渉プロセスを失速させたくない次官補ら対話推進派にとって、越えなくてはならないハードルだった。
「（北朝鮮資金移管先に指定された）中国銀行は結局『ジョーカー』を引きたくなかった。米政府自ら資金の違法性をめぐる『白黒』をつけておきながら、とんだミスをした」と日本政府高官。
ブッシュ政権は対話路線にかじを切ったものの、資金問題への詰めの甘さから、肝心の核問題をめぐる動きは一時中断。マネーロンダリング（資金洗浄）に関係する違法性の高い資金の凍結解除という「おきて破り」の譲歩に踏み切ったことで、強硬派からは「破滅的」（ボルトン前国連大使）と非難されていた。
六カ国協議筋によると、ヒル次官補は「数ある外交案件の中で唯一成果が残せるのは北朝鮮問題」とホワイトハウスを説得、ブッシュ大統領を対話路線に向かわせた経緯がある。
初期段階措置の履行期限内に資金問題すら解決できず、核放棄への具体的行動に道筋がつけられなかった場合、強硬派がヒル氏の対話路線を「無原則な軟弱外交」と批判を増幅させ、二月の六カ国協議合意が崩壊の危機に直面する可能性さえゼロではなかった。
▽過去の問題
金融制裁を「米国の敵視政策の象徴」としていた北朝鮮は制裁解除に続き、凍結口座の扱いでも、中国銀行への移管ではなく、直接返還という譲歩を引き出した。
中国銀行への資金移管は、中国の金融当局や同行自身の強い反発があったことも作用して実現しなかった。北朝鮮にとっては、米ドル札偽造やマネーロンダリングへの関与を否定したまま、事実上の原状回復を勝ち取ったともいえ、「金融制裁はやはり敵視政策だった」という主張を正当化する口実ともなり得る。
北朝鮮は、今回のBDA問題決着を追い風に、六カ国協議の米朝作業部会を通じ、関係改善への働き掛けを強めることも予想される。
中でもテロ支援国家指定の解除に向け、ラングーン（現ヤンゴン）爆弾テロの舞台となったミャンマーとの国交回復や、北朝鮮に渡ったままの日航機「よど号」乗っ取り容疑者グループの帰国を加速させる可能性がある。特に「よど号」グループの帰国では、この六月にほぼ一年ぶりとなる家族の帰国を実現する調整が再開されている。
北京の外交筋は「金融制裁は既に過去の問題となった。米朝は今後、関係正常化に向けたプロセスに入っていることを意識しながら、非難の応酬ではない駆け引きを展開するのではないか」と指摘、「近い将来のサプライズも十分にあり得る」との見方を示した。
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＊cf.全国の新聞社リンク集。
