【悲報】原発、国に賠償命令キタ～

原発避難訴訟 国に初めて賠償命じる判決
前橋地裁
3月17日 NHK

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、群馬県
に避難した人など、１３０人余りが起こした裁判で、
前橋地方裁判所は「津波を事前に予測して事故を防ぐ
ことはできた」として、国と東京電力の責任を初めて認め、
３８００万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。





原発事故の避難をめぐる全国の集団訴訟では、今回が
初めての判決で、今後の裁判に影響を与える可能性もあり
ます。

この裁判は、原発事故の避難区域や、福島県のそのほか
の地域から群馬県に避難した人ら１３７人が、生活の基
盤を失うなど精神的な苦痛を受けたとして、国と東京電
力に総額、およそ１５億円の慰謝料などを求めたものです。

１７日の判決で、前橋地方裁判所の原道子裁判長は、平
成１４年７月に政府の地震調査研究推進本部が発表した
巨大地震の想定に基づき、国と東京電力は、その数か月
後には巨大な津波が来ることを予測できたと指摘しました。

また、平成２０年５月には東京電力が予想される津波の
高さを試算した結果、原発の地盤を越える高さになった
ことを挙げ、「東京電力は実際に巨大な津波の到来を予
測していた」としました。





そのうえで、東京電力の責任について、「事故の原因の
１つとなった配電盤の浸水による機能の喪失を防ぐた
め、非常用の発電機を建屋の上の階に設けるなどの対策
を行うことは容易だったのに行わなかった。原発の津波
対策は、常に安全側に立った対策を取らなければならな
いのに、経済的な合理性を優先させたと言われてもやむ
をえない対応で、今回の事故の発生に関して特に非難す
るに値する」と指摘しました。





また、国の責任についても、「東京電力に津波の対策を
講じるよう命令する権限があり、事故を防ぐことは可能
だった。事故の前から、東京電力の自発的な対応を期待
することは難しいことも分かっていたと言え、国の対応は
著しく合理性を欠く」として、国と東京電力にはいずれも
責任があったと初めて認めました。

そのうえで原告が受けた損害について、「放射線量の高
まりや、避難の経緯などから、事故と関係があったかど
うか個別に検討することが適切だ」として、自主的に避
難した人たちを含む６２人について、国と東京電力に
３８００万円余りの賠償を命じました。

原発事故をめぐり、全国の１８の都道府県で１万
２０００人余りが起こしている集団訴訟では、今回が
初めての判決で、今後の裁判に影響を与える可能性
もあります。





菅官房長官「エネルギー政策に影響ない」

菅官房長官は午後の記者会見で、「本日出された
前橋地裁の判決について、詳細は十分に承知してい
ないが、国の主張が一部認められなかったと聞いている。
今後、関係省庁において判決内容を十分に精査し、
対処方針を検討していく」と述べました。そのうえで、
菅官房長官は、原発を含めた政府のエネルギー政策に
与える影響について、「そこは無いと思う」と述べました。





読売新聞に問いたい。震災の年の５月から読売こども
新聞を発行しているが、湘南など神奈川地方にたいして
どんな指示を各販売店にだしたか？あるいは、まったく
だしてないのか。神奈川の各地でセシウムの降臨があっ
たのは広くしられています。お茶葉や野菜やたばこ葉など
が出荷禁止になっている。

もしセシウム汚染された子供新聞を配達したのであれ
ばどう責任をとるつもりなのだ？読売本社は口をとざし
てないで自ら率先してその場合に担保をすぐに表明す
べきである。

読売新聞の多くがその期間、屋根なしの路地におろされ
て何の考慮もされなかったのも事実である。タクシーやハイ
ヤー運転手など、目撃者はたくさんいる。むろん子供新聞
だけではなく本紙もそうである。





読売記者が談話を捏造　おわび記事掲載、懲戒処分へ
2017/3/15 J-cast

読売新聞 捏造



読売新聞は2017年3月15日朝刊（東京本社最終版）で、
福島県・いわき支局の男性記者（25）が取材せずに談話
を捏造していたとするおわび記事を掲載した。



おわび記事では、捏造は「重大な記者倫理違反」だと
して、「談話部分を削除し、記者の懲戒処分などを行い
ます」としている。

読売新聞が掲載したおわび記事。捏造は「重大な記者
倫理違反」だとしている

「締め切りが迫る中、取材しないまま安易に書いてし
まった」

捏造があったのは、7日夕刊と8日の一部朝刊に「『帰還
しない職員　昇格・昇給なし』楢葉町長」の見出しで掲
載された記事。



記事では、福島県楢葉町の松本幸英（ゆきえい）町長
が、「『避難先から帰還しない職員は昇格・昇給させ
ないようにする』との趣旨の発言をしていたことがわ
かった」と報じ、町長が「読売新聞の取材に『（発言
は）町職員が率先して帰還する姿勢を示すべきだという
思いからだった。今後については改めて協議したい』と
話した」としていた。





町長の発言は3月7日朝刊で、毎日新聞や河北新報
が報じていた。読売記者はこれらの記事をもとに、町長
の発言内容を町に確認しないまま出稿。町長の談話も
本人に取材せずに捏造していた。おわび記事によると、
記者は「締め切りが迫る中、取材しないまま安易に書い
てしまった」と話しているという。



類似事例としては、05年に朝日新聞社長野総局の
記者（当時28）が田中康夫・長野県知事（当時）
を直接取材したかのようなメモを捏造したとして、懲戒
解雇処分を受けたケースなどがある。

読者センター

読者センターを東京本社に開設し、日々の紙面に対す
る読者の意見を汲み取っています。スタッフは約４０
人。

読売新聞は汚染された新聞を読者にくばったことを

認めて即刻謝罪すべきである。はっきりした被爆者が

出るのはこれからである。子供新聞だけに心配は深刻だ。