警備業者の組織犯罪 ２

（前回からの続き）

もちろん、万引きの被害者であっても、加害者に私的な制裁を加える権利はありません。

どうしても制裁したいのなら、逮捕覚悟でやるべきでしょう。それは止めません。



ただし、保安業者は、店側と違って、被害者でさえないわけです。

第三者である保安員が、当局に知られないところで万引き犯を逮捕監禁し、恫喝、強要などを加える。
そして、店からリベートを得る。

これって、８９３というのでは？　



組織的に法を破って利益を得ているという点で、一部の悪質な業者は、マジで８９３と同類です。少なくとも、犯罪組織です。



一般には、監禁した被疑者に個人情報の公開と念書の作成を強要し、それに応じない場合、「警察に通報する」と脅迫するパターンが多いようです。

つまり、

「通報されたくなかったら、オマエの個人情報をよこせ！」

そういう違法な取引を持ちかけているわけです。



この個人情報が、店側に引き渡されるのか、業者の手元に集められるのか、両者に共有されるのかは、知りませんが、いずれにせよ、厳重に保管されるか、一定期間を過ぎると破棄されるようです。



そりゃ、そうです。
これは、「店側の」犯罪を立証する、動かぬ証拠になってしまうわけですから。
表には出せないんです。
万引き犯ではなく、店側の弱みなんです。



そうなると、新手のユスリが考えられます。



まず、わざと安い商品を万引きしてみせ、捕まってからは全て言われたとおりに振る舞い、被害届だけは出させない。

そして、解放されたら「不法に逮捕監禁された上、諸々の強要・脅迫を受けた」として、訴訟を起こす。

店側は、慌てて被害届と、ユスリ屋に書かせた念書などを、警察に提出する。

この書類こそ、店側の犯罪を示す証拠になってしまうわけです。
どう考えても、念書を書かせている暇があったら、１１０番できないわけがないんですから。

個人による数百円の万引きと、組織的な不法監禁。
裁判所が、どちらを重く見るかは、考えるまでもありません。



業者の皆さん、分かりますか？　あなたがたのやっている「私的制裁」は、「いざという場合、法に守ってもらえない」リスクを、常に伴っているのです。（次回に続く）