多くの謎が残るＳＴＡＰ騒動

理研から提出されたＳＴＡＰ幹細胞の

 全ゲノム解析結果について

 第三者委員会は

 ＥＳ細胞由来だろうという結論を出しました

 http://www.riken.jp/pr/topics/2014/20141226_1/

 

 

 

何者かが　故意に

 複数回にわたって

 ＥＳを混入させた可能性が高いとしています

 

 また　現在の理研に在籍していない

 笹井氏や若山氏、小保方氏らの責任を

 強く問う内容となっています

 

つまり　理研にとって

 好都合な結果にまとめられたということです

 

ゲノム解析の結果を解釈するのは人間なので

 バイアスがかかる可能性は　どうしても残ります

 

もともと　解析されたサンプルは

 全て若山研マウスから作成されたものなので

 ゲノムが酷似していることは想定内です

その中から　一致する部分を探し出すことは

そう困難ではありません

 

理研自身が選んだサンプルのみを解析し

 対照群との比較が行われなかったことも残念でした

 ゲノム解析には費用がかかるので

 やむをえない部分はありますが。。。

 

報告書を見ても

 「両者の遺伝的背景の相違によると判断された上記第6、第11、第12 染色体の SNPs クラスターを除外し、残った 1,290SNPsを用いて比較」

 「STAP 幹細胞 GLS には第 8 染色体のトリソミーがあったが、GOF マウスおよび ES細胞 GOF-ES にはなかった」

 

 などなど

 不一致はけっこう無視して結論を出している様子も見られます

 これでは　いわゆる「聖書の暗号」効果が働く可能性を拭いきれません

 

 この結論を否定するわけではありませんが

 鵜呑みにもできないということです

 

 ＥＳ混入説が事実だとしても

 やはり謎は残されています

 

 以前に若山研で作成されたＥＳと

 小保方研に残っていたＥＳのゲノムは

 3種のＳＴＡＰ幹細胞のうちの1つと

 近い特徴を持っていました

 

 しかし　若山研によると

 このＥＳは小保方氏がやってきた時点で

 すでに研究所に無かったとされるもので

 どのような経緯で小保方研に渡ったのか

 詳細は謎のままになっています

 

 また　残り2種のＳＴＡＰ幹細胞は

 若山研に残っていたＥＳと特徴が一致します

 

 それを混入しえた状況だったとすると

 小保方氏が混入目的で自らＥＳを保有し続ける必要は無かったはずです

 また　証拠を隠滅せず

 「ＥＳ」のラベルまで貼って

 堂々と職場のフリーザーに保管していたのも不自然です

 

 また　小保方氏が

 ＥＳ混入を知っていたとしたなら

 「必ず失敗すると分かっている」

 ＳＴＡＰ再現実験への参加を強く希望し

 わざわざ恥の上塗りをしたことも理解できません

 

疑われた時点で

保有しているＥＳを破棄し

体調不良を理由に退職すれば済んだはずです

 

 再現実験を辞退した若山氏は

 小保方氏とは比較にならないレベルの

 ＥＳのエキスパートです

 度重なるＥＳの混入があったなら

 なぜ　彼が

 それを一度として見抜けなかったのかも　謎です

 

 ＳＴＡＰ（とされる）細胞とＥＳでは

 見た目の大きさも　形も　全く違います

 若山氏ほどの経験があれば

 顕微鏡で一度確認するだけでも

 ＥＳ混入を認識できたはずです

 

 たまたま　毎回確認を怠っていたとしても

 たった一度確認しただけで

 混入を見抜かれるリスクがあるなら

 最も疑われる立場の小保方氏が

 それを実行したと考えるのも不自然です

 

 何より

 ＳＴＡＰ現象の決定的証拠とされる

 胎盤の生成について

 第三者委員会では

 

「論文の図の説明には 2 つの矢印があって、胎盤と卵黄嚢とされているが、専門家の意見によれば 2 つとも卵黄嚢である可能性が高い」

 

としていますが

 この専門家が誰なのかは不明で

 胎盤とされた細胞組織の分析結果も不明のままでした

 記者会見でも　誰も突っ込みませんでした

 

 。。。ここは核心中の核心なので

 もっと徹底的に究明すべきでしょう

 

 卵黄嚢の発光が

 既知のＥＳ現象であるなら

 論文共著者「全員」が　胎盤と見間違え

 ネイチャーの審査員までも見落としているのは

 あまりにも不自然です

 その場合　関係者のほぼ全員が

 捏造に関与したことになります

 

 それとも　小保方氏が

 胎盤と卵黄嚢を全員区別できないことまで見越して

 ＥＳを混入させたのでしょうか？

 そうだとしたら　小保方氏は

 ノーベル賞級の学者たちを専門分野でだませる

 超超超天才詐欺師です笑

 。。。それほどのＩＱがあるにしては

 基本的なデータの不備が多すぎます

 

何より　最大の謎は

 ＥＳ混入によって

 誰に　どんなメリットがあったかです

 

 最も疑われる立場の

 小保方氏と若山氏は

 この件で名誉を大いに傷つけられました

 特に　小保方氏は

 事実上引退に追い込まれています

 

 小保方氏（あるいは若山氏）は

 ＳＴＡＰ細胞が絶対に再現できないことを承知の上で

 わざわざ論文を発表し

 墓穴を掘ったのでしょうか？

 

 著者の中に犯人がいるという説は

 動機面で成立しないのです

 今回の報告でも　犯人は不明としています

 

 何より　推定無罪の原則からしても

 安易に特定の誰かを犯人扱いすることは

 慎まなくてはなりません

 

なお　今回の報告では

 若山氏や小保方氏だけでなく

 誰でもＥＳを混入しうる状況であったことが

 明らかになりました

 あなたも容疑者なのです笑

 

そうなると　ＥＳを混入したのは

 論文共著者の誰でもなく

 この騒動によって被害を受けることのない

 第三者である可能性も出てきました

 

 その場合の動機は

 著者の誰かを陥れることだと考えれば

 どうにか説明がつきます

 

 もっとも　これ以上の究明が行われる可能性は

 ほぼありませんが。。。

 

 

 

 

結局、STAP細胞はあるのか?

理研の笹井副センター長の自殺は、世界の科学界に大きな衝撃を与えました。

また、小保方氏に宛てた遺書には、

「必ずSTAP細胞を再現してください」

と記されていたそうです。

 

生前より、笹井氏は

「STAP現象は検証に値する」

一貫してそう主張してきました。

まして、人間死ぬときまでウソをつくとは思えません。

遺書の内容からすると、STAP細胞の存在を確信していたことは、間違いないでしょう。

 

もとより、STAP論文は「書式が不正」だから撤回されたのであって、

結論が正しいかどうかは、全く別問題です。

 

しかし、おろかなマス「ゴミ」と、足を引っ張る学者たちによって、

結論まで間違っているかのような印象が世間に広められ

NHKまで、捏造と決め付ける特集番組を放送しました。

これは、笹井氏にとっても耐え難い屈辱だったでしょう。

 

ES細胞は胎盤に変化しません。

もし、小保方氏が何らかのトリックで笹井氏をだまそうとしても、ただちに見破れたはずです。

彼ほどESを知り尽くした学者はいないのですから。

（もし、小保方氏がESを胎盤に変化させる方法を見つけたとしたら、それはそれで大発見です）

 

つまり、粗大ゴミどもが報道するような、

「STAPはただのESだった」という結論は、

完全に科学を無視したトンデモです。

 

松本サリンの時も、専門化が

「押収された農薬からサリンは作れない」

そう断定しているにも関わらず、粗大ゴミどもは河野さんを犯人扱いし続けました。

 

あれから20年、粗大ゴミは相変わらず無能なゴミのままです。

 

小保方氏は大変なショックを受けているでしょうが、一日も早くSTAP細胞を再現し、

笹井氏の墓前に報告してもらいたいと思います。それが、何よりの供養です。

 

そのとき、笹井・小保方をウソつき呼ばわりしてきた粗大ゴミどもが

どんな顔をして報道するのか、じっくり見物してやりましょう（嘲笑）

 

 

 

☆笹井氏最後の記者会見 

 http://youtu.be/xu-XUie-Hbc

 

 

 

追記

このような魔女狩り的悲劇を避けるためには

メディアへの懲罰的高額損害賠償が必要だと思われます。

河野さんに100億払っていれば、メディアだって

慎重な報道になっていたはずです。

研究が一段落したら、小保方さんには

ぜひ各メディアを訴えてもらいたいですね。

 

 

タリバンに命を狙われている少女、マララを守ろう

今回は、アムネスティ・インターナショナル日本が実施している

署名キャンペーンへのご協力のお願いです

★タリバンに命を狙われている少女、マララを守ろう




国連によれば、強制結婚などで

教育をうける権利を奪われている少女は

世界で3200万人にも上っています




女子への教育をブログなどで訴え続けている

パキスタンの15歳の少女、マララ・ユスフザイさんが

女子教育に反対するテロ組織・タリバンに銃撃され

一時、重体に陥りました



現在、マララは快方に向かっていますが

タリバンは、引き続き彼女の命を狙うことを宣言しており

今も危険は続いています



現在、世界中で

マララにノーベル平和賞を贈ろうという運動が起きています

国連は、11月10日を「マララデー」と定め

世界100カ国以上で

子どもの教育を保証するよう訴えました

マララの入院先であるイギリスでは

今後４年間で400万人のパキスタンの児童・生徒を支援し

４万5000人の教師育成のための援助を行うと約束しました



今、15歳の少女が、たった１人で

世界を大きく動かしているのです



。。。しかし、女性の権利を求める活動家が

危険にさらされていながらも

肝心のパキスタン政府は、その保護対策や必要な法整備を行っていません

このままでは、マララは再び襲撃される恐れがあります



アムネスティは、マララをはじめとする人権活動家が

タリバンなどの武装集団から脅迫や暴力を受けることなく

活動を続けられる対策を、直ちに実施するよう

パキスタン政府に訴えています



マララの命を守るため

日本からもぜひ、彼女を応援する声を届けましょう!!

★タリバンに命を狙われている少女、マララを守ろう






*:..。o○☆゜．:,。*:..。o○☆　*:..。o○☆゜．:,。*:..。o○☆



☆パキスタン・アシュラフ首相に送られるアクションメッセージ（日本語訳）



アシュラフ首相へ

マララ・ユスフザイさんとその2人の友人への銃撃は、パキスタン国内にとどまらず、世界中に衝撃を与えました。これは、女性が男性と同等に教育を受ける権利があるということを、世界中のあらゆる人びとが理解していることを示しています。

私は、以下をパキスタン政府に要請いたします。

-　マララ・ユスフザイさんを銃撃した加害者、また、人権活動家に危害を加えている者たちを裁判にかけてください。被疑者は公正な裁判を受ける権利があり、死刑判決は下されるべきではありません。しかし、残虐な行為は法の下、決して見逃されることはないという明確なメッセージを送ることにつながります。

-　人権活動家が脅迫や暴力を受けることなく活動できるように、彼らの活動と権利を公的に支持してください

-　タリバンにいまだ命を狙われているマララさんや彼女の家族、クラスメート、その他の人権活動家の身の安全を保証してください。

-　パキスタンの女性人権活動家が直面する脅迫や暴力に対処するために、直ちに1998年に採択された「人権擁護活動家に関する国連宣言」に基づき、法律や政策を改革してください。



※アクション期間 ～1月6日まで

*:..。o○☆゜．:,。*:..。o○☆　*:..。o○☆゜．:,。*:..。o○☆





署名はネット上で、無料で行えますが

あと1週間ほどで締め切られてしまいます

年の瀬の忙しい中、大変に恐縮ですが

ぜひ、ご協力をお願いいたします

★タリバンに命を狙われている少女、マララを守ろう

本当は第三極に負けていた安倍自民

今回の議席配分は

自民294
民主57
維新54
公明31
みんな18
未来９
共産８
社民２
大地１
無所属５

となりました



自公で300超の議席を獲得し

メディアの論調では

完全勝利の政権奪還ということになっています



。。。しかし、得票数で見ると

政権から転落した前回の選挙より

自公共に、得票数を「さらに下げて」います(￣Д￣;)



つまり、死に票が極めて多い

小選挙区制という奇妙な仕組みのおかげで

運良く議席を増やしたに過ぎなかったのです

安倍総裁の不人気ぶりは、相変わらずです



ＮＨＫによる比例代表の得票率（開票率95％）を

480議席に単純に割り振ってみると



自民134
維新99
民主77
公明58
みんな41
共産29
未来27
社民11
大地３
国民１



このように、自公合わせても200議席に満たず

とうてい過半数には及んでいません

このうち、原発推進に固執しているのは

自民党のみで

大半の人は、脱原発系の政党に投票しています



投票率が６割ほどで

棄権票があることも考慮すると

実際に安倍自民に投票した有権者は

「２割にも満たない」ことが分かります



また、維新の支持率はすでに民主を抜き

自民に肉薄しているのが

真の民意だったことも、見えてきます

橋下代表代行が、核武装を唱える

「20世紀の亡霊」石原代表と組んだりしなければ

本当に自民の得票数を逆転していたはずです



あのような、大きな判断ミスをするあたり

橋下代表代行も、首相の器ではないということでしょう┐('～`;)┌

国民の誰も、80歳の石原に維新など期待していません（失笑）



ただ、第三極とされる

維新・みんな・未来の合計では

167議席を獲得した計算となり

勢力とすれば、民主を大きく引き離して

自民単独議席を上回っています



第三極が国民の支持を得られなかったという

マスコミの報道は、完全な嘘で

「安倍自民は、第三極に負けた」のです



つまり、自公の300議席は

決して、国民の圧倒的な支持による大勝などではなく

敵失によるタナボタに過ぎなかったのです

脱原発をはじめとする、第三極の政策を

積極的に取り入れていかなければ

かなり危うい状況にあります



何より、自民党は

原発を長年推進し、フクシマの悪夢を招いた政党として

国際社会から、非常に警戒されています





僕は、安倍総裁にはさっさと引っ込んでもらって（笑）

一貫して原発に反対してきた

河野太郎を首相にすればいいと考えています
（彼が世襲でなければ、なおいいのですが）



。。。それにしても、民主党政権は

主要マニフェストはほとんど実行せず

「財務省の飼い犬」として強引に増税を決めただけという

憲政史上にも例を見ない無能ぶりでした凸(*▼▼)

今回の選挙で、何を訴えても

「どうせ実行はしないんでしょ」という目で見られたのは

やむを得ないでしょう



女性当選者は、前回の54人より激減して、わずか38人です

再び１割を割ってしまいました

。。。これはもはや、先進国の議会とは言えませんヽ(　￣д￣;)ノ

世襲とはいえ、女性を大統領にできるお隣韓国に

大きな遅れをとっています



確かに、女性候補者は

以前より増えているのですが

比例名簿の順位が低いなど

なかなか当選しにくい状況にあります

女性議員の比率を４割以上に高めることは

日本の政界にとって、最優先課題のひとつでしょう










どうしても付き合いたい女性がいるあなたへ
この方法を実行してみてください
３分後に彼女の反応が変わります

供託金制度は主要国で廃止されている

一般庶民を政界から締め出すものとして、悪名高い供託金制度。

小選挙区では１人３００万円、比例代表では１人６００万円もかかります！

海外ではどうなんでしょうか？



　韓国 　　　　　　約150万円

　マレーシア 　　　約90万円

　イギリス　　　　 約９万円

　カナダ　　　　 　約８万円

　オーストラリア　 最高約５万円

　シンガポール　　 約3万5千円

　インド 　　　　　約2万5千円

　ニュージーランド 約1万5万円

　アメリカ　　　　　０

　フランス　　　　　０

　ドイツ　　　　　　０

　イタリア　　　　　０

……このように、アジアを除けば、主要国で供託金は廃止されているか、印紙代程度の微々たる金額です。

日本の供託金は、ダントツブッチギリで高額だということがよく分かります(-_-;)
日本ほど、立候補へのハードルが高い国はないのです。

世界一の金権政治国家だといえるでしょう。

諸外国の水準に照らし合わせると、

「日本において、まだ民主主義は実現していない」

とさえ、言うことができます。





人気ランキングに一票







どうしても付き合いたい女性がいるあなたへ
この方法を実行してみてください
３分後に彼女の反応が変わります

財務省がひた隠しにする「減債制度」とは？

財務省のホームページを見ても、意味不明の図解でしか紹介されていない、減債制度。

これはどういう制度かというと、

「将来の国債を返還するための積立金を、新たな国債発行で調達する制度」

ということになります。

。。。おそらく、パニックになったと思いますが（笑）この説明は間違いではありません。

なんと、財務省は、

「借金返済のための積立金をつくるために、新しく借金を重ねている」

のです。

全くのムダで、意味の無い積立金（借金）です。

余計な金利の支払いが増えるだけです。

もし、彼らに悪意が無いのだとすれば、財務省キャリアの知能は小学生以下でしょう。



日本の官僚人事の致命的な欠点は、法学部出身の文系を偏重し、理系を軽視しているところです。

早い話が、日本のキャリア官僚の大半は、経済にはど素人です。

天下りがどうのこうのという以前に、官僚たちの知能が低すぎるのです（失笑）

官僚の無能こそ、日本経済停滞の大きな要因のひとつでしょう。










どうしても付き合いたい女性がいるあなたへ
この方法を実行してみてください
３分後に彼女の反応が変わります

消費税を「廃止」すれば税収が上がる

今、政府とマスコミは一丸となって消費税増税キャンペーンを行い、国民を洗脳しようとしています。

しかし、過去２０年の事実として、

「消費税を上げたらＧＤＰが停滞し、全体の税収が下がった」

ことを、マスコミはほとんど報じません。






停滞しているのは日本だけ。少子高齢化は先進国共通なので、言い訳にならない。日本固有の要因があるのは明らか





日本の税収。１９９０年をピークに減少の一途





消費税導入と共に税収は下がり続けている





言うまでもなく、消費税には内需を縮小させ、不況・デフレを慢性化させるという副作用があります。

それは当然、国民所得の減少と所得税収の低下というかたちで表れます。

データを見れば一目瞭然です。

欧米の付加価値税は、贅沢に対する課税がメインであり、全ての消費に対して一律に課税する日本の消費税とは異なります。むしろ廃止された物品税に近いものです。



今、すべきことは、何よりまず消費税を廃止し、内需を拡大することです。

日本には、ネットで１０００兆円もの個人金融資産があります。それが、消費税のために市場に出てこないのです。

この巨大なダムから放水させれば、それだけで景気は回復するはずです。

消費税率アップは、今の不況・デフレをますます加速させるだけでしょう。




消費税こそ、日本を滅ぼす一凶なのです。











どうしても付き合いたい女性がいるあなたへ
この方法を実行してみてください
３分後に彼女の反応が変わります

【緊急提言】消費税を廃止して高齢者の休眠金融資産に課税せよ！

今、政府とメディアは姑息な情報操作で、消費税増税への道を開こうとしています。

それは、増税の方法において消費税ばかりを取り上げることと、「現状維持」か「増税」の選択肢しか示さないことです。

実際には、「減税」「廃止」という選択肢も存在していますが、メディアがそれを取り上げることはほとんどありません。

ほとんど全てのメディアが同じスタンスであることに不気味さを感じるのは、僕だけではないでしょう。

報道の裏側について、市民には何も知らされていないのです。




現在、日本人の個人金融資産の半分以上を、６０歳以上の引退世代が保有しています。

彼らは平均して年金の３割を貯蓄し、平均３５００万円も残して死亡します。

相続人も、平均して６０代です。

すなわち、日本社会の富はいつまでも引退世代の間をグルグル滞留していて、現役世代にはいっこうに回ってこないのです。










高齢世帯は平均して金融資産だけで2000万円、現物資産を含めると6000万円もの蓄えがあることがわかります

その上、消費税を上げて高齢者の医療・介護をさらに充実させるって？

「寝言は寝て言え」と思うのは、僕だけではないでしょう。



こうなってしまう理由は明確です。

日本では金融資産への課税がゼロだからです。

不動産や車は、持っているだけで毎年税金が来ます。

しかし、同じ資産でも、何も買わずに預貯金や有価証券などの金融資産のままで持っていれば、税金がかからない。

であれば、不動産や車は売れなくなるのが当然です。地価は下がるべくして下がっているのです。

（なぜか日本では、金融資産課税を唱える経済学者は狂ったように叩かれます）



さらに、消費税の存在も、景気を悪化させる要因です。

消費に課税され、貯蓄が非課税であれば、人間はできるだけお金を遣わないようにします。小学生にも分かる理屈です。

だから、これを逆にすればいいのです。

たとえば消費税は廃止して、金融資産に一律５％課税するとか。

貯蓄に対しては課税されるが、モノやサービスを買えば非課税。

こうなると、貯蓄なんてバカらしくなります（笑）みんなどんどんお金を使うでしょう。



僕は何も、お年寄りから身ぐるみはがせと主張したいのではありません。

怠惰な若者に、ただで施すのが嫌なら、せめて派手に遣ってもらいたいのです。

お金持ちには、お金を遣う責任もあるのです。



税制改革は、景気回復の特効薬です。




孫は祖父より1億円損をする 世代会計が示す格差・日本

「若者奴隷」時代 若肉老食社会の到来






高齢世帯のうち４件に１件は、３０００万円以上の貯蓄があります。
それは、この世代の長年の苦労のフェアな報いではなく、現役世代からの「搾取」によるアンフェア蓄財であることを忘れてはいけません







どうしても付き合いたい女性がいるあなたへ
この方法を実行してみてください
３分後に彼女の反応が変わります

インドからの大量移民が日本を救う

年金問題が、連日メディアを騒がせていますが

根本的な原因は

「出生率が低すぎて、制度を維持できない」

ことにあります

そして、今から少子化対策しても

結果が出るには２０年以上かかりますから

すでに手遅れなのです┐('～`;)┌



社会保障を維持するためには

海外の若者に日本語教育を施して

毎年、数百万人単位で受け入れるしかありません

後継者のいない限界集落や

人手不足の介護施設など

ニーズはいくらでもあるはずです



若者が大勢移住すれば

当然、お金を使いますから

地域経済は上向きます

日本の高度成長が実現したのは

団塊の世代が、いっせいに消費したからです

大量移民が実現すれば

伝説のいざなぎ景気が再来するのです！
(*^▽^)/★*☆♪



最大の移民候補となるのが

英語力・数学力の高い、インドの青少年でしょう

何しろ、人口12億人の半数が25歳未満です

教育水準が高い層を１割と見積もっても

6000万人という、とてつもないボリュームです(@o@)

そして、優秀な青少年ほど

先進国で働くことを望みます



フォーチュン 500 （全米のトップ企業）では

大半にインド人役員がいます

さらに、アメリカの医師、エンジニア、ＮＡＳＡ職員の

およそ４割がインド人です

彼らの優秀さを挙げていったら

キリがありません



そして、インドは台湾やトルコなどと並び

最も対日感情の良い国のひとつでもあります=^_^=

第2次世界大戦後の極東裁判では

インド人のパール判事が唯一、日本の無罪を主張しています

1952年に日本が主権を回復すると

最初に平和条約を結び、賠償請求権も放棄しています

インドを走っている車の半分は

日本の「スズキ」です



もちろん、台湾も親日感情が強く

インド人以上に有能なので

移民として受け入れるには、申し分ないのですが

残念ながら、日本以上に少子化が進んでいます(=＿=;)

やはり、大量移民が必要でしょう



今後、世界中で

インド移民の争奪戦が起こることは確実です

特に、中国は今後

今の日本を凌ぐペースで高齢化していきますので

移民の大量受け入れは不可避と見られます



日本政府は、今から手を打って

優秀なインド移民を確保しておく必要があります

インドの若者は容姿も端麗なので

結婚を希望する日本の若者も、大勢いるでしょう(≧-≦)



具体的には、現地に

留学・移民希望者のための日本語学校を設立しまくることです

１年あれば、日常会話程度は

十分マスターできるでしょう

国内で少子化対策に投資するよりは

はるかに低コストで、結果もすぐに出ます(v^-゜)



世界一優秀で、親日感情の強い

インドの青少年を受け入れない理由はありません

いきなり国レベルでやるのが難しければ

橋下市長みたいな革新系首長が、実験的にやればいいのです

地域経済を活性化させる効果が分かれば

全国の自治体がマネをします



どうしても移民がイヤだとすれば

日本の国有財産の一部を、インドに譲渡（貸与）する代わり

年金をインドの若者に払ってもらう、という手もあります

人口が多ければ、食糧も必要ですから

日本の領海でインド漁船の操業を認めるとか

休耕地をリースするとか

やり方はいくらでもあります



もはや、少子高齢化は

国内だけで解決できる問題ではありません

政治家も官僚もマスコミも、あまりにも知恵がなさ過ぎます(-_-#)

膨大な若者を抱えるインドとの連携は

今後、絶対に必要なオプションです



これらは、他の誰でもない

「あなたが高齢者になったときのために」

絶対必要な政策です

ぜひ、全政党の政治家に働きかけて

実現させていきましょう！









どうしても付き合いたい女性がいるあなたへ
この方法を実行してみてください
３分後に彼女の反応が変わります

１２０兆円もの年金積立金を復興財源に充てよ

復興には増税が不可欠という意見も多く聞かれますが、僕は、被災者に二重の負担となる増大には反対です。

日本には、給付総額の３年分にも相当する、およそ１２０兆円もの公的年金積立金があります。

これは、国民一人当たり１００万円という、とてつもない蓄えです。

本来、日本の年金制度は、現役世代の保険料を高齢世代への給付に回す「世代間扶養」（賦課方式）なので、積立金は不要なはずです。

事実、イギリスの年金積立金は給付額の約２か月分、ドイツやフランスはわずか約１か月分です。

それでも、欧米で年金制度が破綻しているという話は聞きませんから、実は、日本の年金積立金は、取り崩しても全く問題ないのです。

要するに、日本人は年金を納めすぎているということですね。

足りなくなったら、そのときに集めればいいのであって、前倒しして何年分も積み立てる必要など、全くありません。



この積立金は、本来であれば、納付者に変換されるべきものですが、このような異常事態が発生した今、復興財源として活用することを検討すべきでしょう。



増税や国債を乱発すれば、世界中の投資家に「日本にはお金がない」という印象を与え、ますます資金が引きあげられるという悪循環を招きます。

ここは、「日本には十分なお金があり、これほどの震災でも経済は安定している」ところをアピールすべきです。

事実、この国には、有り余るほどのお金があります。

足りないのは、政治家のリーダーシップと知恵なのです。

あなたも南三陸町に納税できます

ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献したい」という思いや「あの町を応援したい」という気持ちを、寄附金という形で実現することができる制度です。

　出身地や応援したい地方公共団体（いわゆる「ふるさと」）へ5千円を超える寄附を行った場合に、一定額を限度として、5千円を超える部分が所得税と個人住民税から税額控除されます。

　寄附先は、出身地（ふるさと）に限らず、全国の都道府県や市町村から自由に選ぶことができます。

ご寄附いただける場合は、電話またはファックスでお名前、ご住所、電話番号をお知らせ下さい。
南三陸町から、寄附申出書と専用振込用紙（ゆうちょ銀行）を郵送させていただきます。（振込手数料はかかりません）

　寄附申出書に記入、押印いただき、南三陸町総務課情報化推進まで送付して下さい。
入金の確認後、南三陸町から「寄附金受納証明書」を郵送します。（寄附金受納証明書は、確定申告などで控除を受けるために必要な書類となりますので、大切に保管して下さい。）

　なお、電子申請による申出については、現在、受付することができません。再開の準備が整い次第、お知らせいたします。



被災地の復興には恒久的な支援が必要です。

ぜひ、皆様のご協力をお願いいたします。




★南三陸町ふるさと納税制度の詳細★

1人平均３５００万円も残して死んでいく日本の高齢者

日本人の、定年退職時の平均貯蓄額は、２５００万円です

この世代はローンが終わっていることも多く、
年金の３割が貯蓄に回されるので、

死亡時には、なんと平均３５００万円も貯まっています！

お金は、あるところにはあるんです（笑）





死んでしまえば、残った資産に最高５０％の相続税がかかりますから、
生きているうちに使わなければ、馬鹿げています。

しかしながら、この余裕資産の半分は、預貯金として眠っています。

一方で、ローンに追われ、破産する若者が多発。
２０代では、３人に１人は、消費者金融の利用経験がある計算になるそうです。





豊かな高齢者と、貧しい若者。
それが、日本社会の大きな特徴といえるでしょう。

今後は、親の経済力によって、若者の一生が左右される世の中になっていく可能性が大です。








人気ランキングに一票☆

日本の富裕層、８割が５６歳以上

メリルリンチ「ワールド・ウェルス・レポート２０１１」より



日本では５６歳以上の人口が３割に達していますが、それにしても若手富裕層の割合が国際的に際立って低いことが分かります。

高齢者が富裕層の半数を占めるというのは、世界でも例を見ません。

日本のビリオネア

経営コンサルタントの小林昇太郎氏の調査によると、日本には26,386人のビリオネアが存在していました。

彼らだけで、日本人の金融資産の3％を保有しています。

平均年齢は、72.6歳。

職業は、社長が57％、ドクターが24％で大半を占めました。

ビリオネアの３割が都内在住。次いで神奈川、愛知に多い。

特にビリオネアが多いのが世田谷区で、国内ビリオネアの７人に１人は世田谷区内に集中。１キロ四方に65人のビリオネアがひしめいています。

世田谷に続くのが、田園調布のある大田区、杉並区です。

港区は７位で、意外にも貧困問題が騒がれる足立区が10位にランクインしています。

上位12位は都内に独占され、13位にようやく兵庫県西宮市が入ります。

実は、神戸より足立区のほうが、ビリオネアが多かったのです。

野生動物が全国に放射能を運ぶ

放射能汚染は、今なお拡大し続けています。

福島第一原発周辺数キロのエリアを完璧に除染することは、まず不可能ですので、このエリアは今後も立ち入り禁止区域となるでしょう。

では、エリア外は安全を取り戻せるかというと、全くそんな保証はありません。



人間がいなくなれば、原発周辺は、野生動物の繁殖エリアになることが予想されます。

動物たちは、飲食を通じて体内に放射能を蓄積していきます。

そして、移動に伴い、日本中に高濃度放射能を運び続けるでしょう。



もはや取り返しの付かない事態が、現実になってしまったのです。


一刻も早い対応が求められています。















↓今の保険、アテになりますか？　無料相談・資料請求リンク一覧