第一生命経済研究所は、日本の富裕層人口が1990年─2005年の15年間でほぼ倍増し、2006年には富裕層の消費総額が10兆円規模に達した、との推計をまとめました。
国税庁のデータをもとに試算したところ、年間所得2000万円超の人数は2005年に1990年の1.91倍に拡大したそうです。
そのうち、2500万円超の人数は2.26倍に、2000万─2500万円の人数は1.64倍に増えています。
また、総務省「家計調査」の年収別消費性向などから試算した結果、
これら富裕層の消費総額は2006年に10兆3860億円と、2002年の7兆8700億円に比べ3割以上増加しています。
富裕層を構成するのは、大企業の役員、中小企業のオーナー経営者、不動産所有者、医師・弁護士、僧侶など宗教関係者などで、急速に高額所得者数が増えた理由は、景気拡大で会社役員の報酬が増加したほか、株式公開やストックオプションを通じて巨額の資産を形成した「ニューリッチ」が台頭したためです。
これらの富裕層は株式保有比率も高く、2005年の株価上昇による恩恵を享受しました。2005年の1年間だけで家計保有の投資信託・上場株式の含み益は43兆円も膨らんでおり、富裕層の資産価値も大きく拡大しています。
富裕層の分布は、東京在住者が45%で大阪が16%、名古屋が12%と続き、実に7割以上のお金持ちが、わずか3都府県に集中している実態が明らかになっています。
景気回復の実感は地方では実感されないといわれていますが、これはデータからも明らかになったといえそうです。
この地域格差が、選挙にどんな影響を及ぼすか、注目です。
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