富裕層の７割以上は都市部に集中

第一生命経済研究所は、日本の富裕層人口が１９９０年─２００５年の１５年間でほぼ倍増し、２００６年には富裕層の消費総額が１０兆円規模に達した、との推計をまとめました。
　
国税庁のデータをもとに試算したところ、年間所得２０００万円超の人数は２００５年に１９９０年の１．９１倍に拡大したそうです。
そのうち、２５００万円超の人数は２．２６倍に、２０００万─２５００万円の人数は１．６４倍に増えています。
　
また、総務省「家計調査」の年収別消費性向などから試算した結果、
これら富裕層の消費総額は２００６年に１０兆３８６０億円と、２００２年の７兆８７００億円に比べ３割以上増加しています。

富裕層を構成するのは、大企業の役員、中小企業のオーナー経営者、不動産所有者、医師・弁護士、僧侶など宗教関係者などで、急速に高額所得者数が増えた理由は、景気拡大で会社役員の報酬が増加したほか、株式公開やストックオプションを通じて巨額の資産を形成した「ニューリッチ」が台頭したためです。
　
これらの富裕層は株式保有比率も高く、２００５年の株価上昇による恩恵を享受しました。２００５年の１年間だけで家計保有の投資信託・上場株式の含み益は４３兆円も膨らんでおり、富裕層の資産価値も大きく拡大しています。

富裕層の分布は、東京在住者が４５％で大阪が１６％、名古屋が１２％と続き、実に７割以上のお金持ちが、わずか３都府県に集中している実態が明らかになっています。

景気回復の実感は地方では実感されないといわれていますが、これはデータからも明らかになったといえそうです。

この地域格差が、選挙にどんな影響を及ぼすか、注目です。



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年金制度は失敗に終わった

年金制度には、満２５年以上掛けておかないと１円も受け取れないという、何の合理性もない決まりがあります。(-_-#)

それだけでもありえないことですが、ここに、納付記録の未統合・紛失という事態が加わると、事態はさらに深刻になります。

仮にあなたが、満25年ギリギリしか年金を納付してこなかった場合、たった１ヵ月分の納付記録が確認できないだけで、受給額の減額だけでは済まず、受給資格そのものが消滅するのです！<(￣口￣||)>

ですから、納付期間がたった数年、あるいは数ヶ月減っただけであっても、大変な問題なのです。

現在、５千万件、推計で約２０兆円の年金が宙に浮いたままだとされていますが、上記のようなケースを含めると、実際にはその数倍の金額が、本来の受給者に支払われないままになる可能性があります。
こんな制度を信じろというほうが、狂っています。

仮に、満25年未満の納付者に対しても受給を認めるとしたら、支払額は超過になり、やはり制度の維持は難しくなります。

将棋で言えば、これで詰みました。



もう、年金制度は破綻したのです。



老後の生活保証を謳い文句にして、国民の資産を吸い上げ、挙句の果てに支払わない。
これはもはや、戦後最大の国家犯罪です。
年金の支払いは、単なる年貢だと割り切ったほうがよさそうですね。



教訓「日本政府に投資するなかれ」



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