大人に負けるな!

弱者のままで、世界を変えることはできない

120兆円もの年金積立金を復興財源に充てよ

2012-03-10 17:38:32 | 市民には何も知らされていない
復興には増税が不可欠という意見も多く聞かれますが、僕は、被災者に二重の負担となる増大には反対です。

日本には、給付総額の3年分にも相当する、およそ120兆円もの公的年金積立金があります。

これは、国民一人当たり100万円という、とてつもない蓄えです。

本来、日本の年金制度は、現役世代の保険料を高齢世代への給付に回す「世代間扶養」(賦課方式)なので、積立金は不要なはずです。

事実、イギリスの年金積立金は給付額の約2か月分、ドイツやフランスはわずか約1か月分です。

それでも、欧米で年金制度が破綻しているという話は聞きませんから、実は、日本の年金積立金は、取り崩しても全く問題ないのです。

要するに、日本人は年金を納めすぎているということですね。

足りなくなったら、そのときに集めればいいのであって、前倒しして何年分も積み立てる必要など、全くありません。



この積立金は、本来であれば、納付者に変換されるべきものですが、このような異常事態が発生した今、復興財源として活用することを検討すべきでしょう。



増税や国債を乱発すれば、世界中の投資家に「日本にはお金がない」という印象を与え、ますます資金が引きあげられるという悪循環を招きます。

ここは、「日本には十分なお金があり、これほどの震災でも経済は安定している」ところをアピールすべきです。

事実、この国には、有り余るほどのお金があります。

足りないのは、政治家のリーダーシップと知恵なのです。





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あなたも南三陸町に納税できます

2012-03-10 17:37:18 | 市民には何も知らされていない
ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献したい」という思いや「あの町を応援したい」という気持ちを、寄附金という形で実現することができる制度です。

 出身地や応援したい地方公共団体(いわゆる「ふるさと」)へ5千円を超える寄附を行った場合に、一定額を限度として、5千円を超える部分が所得税と個人住民税から税額控除されます。

 寄附先は、出身地(ふるさと)に限らず、全国の都道府県や市町村から自由に選ぶことができます。

ご寄附いただける場合は、電話またはファックスでお名前、ご住所、電話番号をお知らせ下さい。
南三陸町から、寄附申出書と専用振込用紙(ゆうちょ銀行)を郵送させていただきます。(振込手数料はかかりません)

 寄附申出書に記入、押印いただき、南三陸町総務課情報化推進まで送付して下さい。
入金の確認後、南三陸町から「寄附金受納証明書」を郵送します。(寄附金受納証明書は、確定申告などで控除を受けるために必要な書類となりますので、大切に保管して下さい。)

 なお、電子申請による申出については、現在、受付することができません。再開の準備が整い次第、お知らせいたします。



被災地の復興には恒久的な支援が必要です。

ぜひ、皆様のご協力をお願いいたします。





★南三陸町ふるさと納税制度の詳細★

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