火曜日 05/31・各社社説

11年5月31日　火曜日　05/31・各社社説

君が代起立命令関連が三社
内閣不信任案関連がが二社
復興構想会議関連が二社
あった

今日の関西版朝日新聞の一面に「君が代起立命令『合憲』」と大見出しで出ていた。
その左に
明日の社説をにぎわすかも分からないが、消費税「段階的に」・内閣府。財務省、軽減税率なし
と出ていた。

君が代起立命令では各社聊か違う感じの社説のような気がする。起立しないのは過去の戦争で国旗国歌が使われたと彼等はいうが、戦争では何処の国でも国旗国歌は使われている。私は日の丸、君が代シンプルでは大好きだ。

内閣不信任案関連は民主党から小沢・鳩山派が造反すると民主党も分裂か。しかし小沢氏は新党も創るが党が自分の思うようにならなければ、それをぶっ壊すのも彼の特徴。言うなれば壊し屋さん。


朝日新聞（社説）
その1
内閣不信任案―その前にやる事がある(全文はここからお入り下さい)

20110531
自民・公明両党が早ければ週内にも、菅内閣の不信任決議案を出す構えだ。民主党からも賛同者が出ることを期待しての戦術だという。
　こんな国会には、あきれるし、げんなりしてしまう。いまは、そんなことをしている場合でないことは明らかだ。
　東日本大震災という危機に際して、国会がやるべきことは、はっきりしている。必要な予算や法律をつくり、臨機応変に対応していくことだ。
　とりわけ、復興の枠組みを定める基本法案は速やかに成立させるべきだ。始まったばかりの与野党の修正協議を急いでほしい。被災地対応では、あらゆる場面で政治の決断が待ったなしなのだ。

その2
北朝鮮―強まる一方の中国頼み

　朝鮮戦争をともに戦い、「血で固めた友誼（ゆうぎ）」と伝統的に言われてきた北朝鮮と中国も、互いに利用し合う現実的な関係になっているようだ。

　先週の北京での首脳会談で、金正日（キム・ジョンイル）総書記と胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席が交わした抱擁がどこか儀礼的で、よそよそしく見えたのも、そのせいかもしれない。
　とはいえ、経済的にも外交面でも、北朝鮮の中国依存は強まるばかりだ。今度の金総書記の訪中は、この約１年で３回目という異例の頻度である。



読売新聞（社説）
君が代起立命令　最高裁の「合憲」判断は当然だ(全文はここからお入り下さい)

卒業式で国旗に向かって起立し、国歌を斉唱するよう教師に命じた校長の職務命令は憲法に違反しない――。
　最高裁は、そう結論づけた。東京都から定年後の再雇用を拒否された都立高校の元教師が、損害賠償を求めた訴訟の上告審判決だ。
　判決理由をこう述べている。
　卒業式や入学式は、教育上、特に重要な儀式的行事である。式典の秩序を保ち、円滑な進行を図る目的で校長が出した職務命令には必要性と合理性がある。

パキスタン　米と連携しテロ撲滅に本腰を(全文はここからお入り下さい)

米同時テロの首謀者とされるウサマ・ビンラーディンを、米軍が今月初めに殺害して以降、パキスタン情勢が不安定さを増している。
　懸念されるのは、対米感情の悪化だ。パキスタン議会は、米国が事前通知なしで国内で殺害作戦を遂行したと反発し、「主権侵害」を非難する決議を採択した。
　決議は、アフガニスタンとの国境地帯で米国が対テロ掃討作戦の一環として行っている無人飛行機による攻撃について、即時中止するよう求めてもいる。
　米国とパキスタンの関係悪化は、国際テロ組織アル・カーイダやイスラム原理主義勢力タリバンへの国際包囲網に、ほころびを生みかねない。国際社会全体にとって憂慮すべき事態といえよう。



毎日新聞（社説）
内閣不信任案　混乱させればいいのか(全文はここからお入り下さい)

自民党など野党が菅内閣に対する内閣不信任決議案を今週後半から来週にかけて提出する見通しが強まってきた。可決されればもちろん、否決されても民主党が分裂含みの状況になるのは確実で、政治は深刻な混乱に陥ることになる。
　東日本大震災の発生以来、私たちは与野党が協力態勢を作って難局に臨むよう求めてきた。だが、現実にはますます、それとかけ離れた状態に向かっている。極めて残念だ。
　無論、菅直人首相の責任は大きい。東京電力福島第１原発の事故は依然として収拾のめどが立たない。先の「海水注入中断」をめぐる混乱は東電だけでなく政府の対応にも重大な疑問を抱かせた。被災地での仮設住宅建設も立ち遅れている。

君が代起立判決　現場での運用は柔軟に(全文はここからお入り下さい)

　学校行事の君が代斉唱時に起立を命じた校長の職務命令は、「思想・良心の自由」を保障した憲法１９条に違反しないと、最高裁が初めての判断を示した。卒業式の君が代斉唱で起立しなかったことを理由に、定年後の再雇用を拒否された東京都立高校の元教諭が損害賠償などを求め訴えていた裁判だ。
　公立学校の教職員に対する君が代斉唱・起立をめぐっては、基本的人権としての１９条と、「全体の奉仕者」として上司の命令に従わなければならない地方公務員の立場のどちらに重きを置くかにより、司法判断が分かれてきた。
　今回の裁判も１審の東京地裁は０９年１月、職務命令は合憲としながら、定年前の一時期は命令に従っていたことから「裁量権の逸脱」として都に約２１０万円の支払いを命じた。だが、東京高裁は同１０月、「都には広い裁量権がある」として元教諭の訴えを退けていた。



産経新聞（社説）
北方領土　静かな協議では解決せぬ(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相は訪仏中に行われたロシアのメドベージェフ大統領との首脳会談で、日本固有の領土である北方領土の不法占拠に強く抗議せず、交渉の糸口すらつかめなかった。極めて残念な結果であり、首相の領土問題解決の意欲に疑問を持たざるを得ない。
　首相は先のロシア副首相らの国後、択捉訪問に関しても松本剛明外相による抗議に言及するなどにとどめ、間接的な遺憾の意を伝えて終わった。両首脳は「静かな環境下で協議を続ける」方針で一致したというが、到底十分といえない。ロシアの不法行為を世界に訴え続け、必要な面で明確な対抗措置を講じるべきだ。
　「静かな環境」で協議継続を約束したはずのメドベージェフ氏は会談後、「ロシアは国益に基づき行動する」と領土では一切譲歩しない姿勢を改めて誇示した。

復興構想会議　被災地を忘れていないか(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の復興計画を策定する政府の復興構想会議（議長・五百旗頭（いおきべ）真防衛大学校長）が中間的な論点整理をまとめた。６月末の第１次提言まで１カ月に迫ったが、いまだに総花的で、具体策を打ち出せないのはどうしたことか。
　菅直人政権は構想会議の提言を待って本格的な第２次補正予算を編成する方針だが、それでは何も手を打たないまま被災者を泣かし続けることにならないか。官僚ＯＢら実務者を締め出した構想会議の「欠陥」も表面化しており、首相の統治力の欠如を露呈している。

　中間整理では、まちづくりや地域経済再生など５つの論点について委員の意見をまとめたが、問題は具体性を欠くことだ。



日経新聞（社説）
復興会議は特区制度の具体案を早急に(全文はここからお入り下さい)

政府の復興構想会議がこれまでに出された意見を列記した論点整理を公表した。第１次提言をまとめる６月末まであと１カ月。まずは大震災の被災地に限定して、規制緩和や税財政の優遇措置を適用する特区制度の具体化を急ぐべきだ。
　29日の会合で示された論点整理は５つの分野に分けて各委員の意見をまとめたものだ。総論的な指摘が多く、両論併記の項目も多い。構想会議のもとに設置した検討部会で細かな議論をしているが、あと１カ月で被災地の期待に応える内容になるのか、不安がぬぐえない。

日本の競争力磨く環境都市{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)

　環境配慮型の都市、いわゆる「スマートシティ」の構想を企業が相次ぎ打ち出している。電力を効率的に使うスマートグリッド（次世代送電網）などを取り入れ、省エネや温暖化ガスの排出削減などを推進する都市開発事業だ。
　パナソニックはこのほど自社の工場跡地に約１千世帯分の住宅などを建設する構想を発表した。このほか新日本製鉄やトヨタ自動車などもそれぞれ異業種の企業と連携し、事業化を目指している。



東京新聞（社説）
自由貿易協定　内向き戒め世界に目を(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災で部品の供給網が寸断し自動車などの輸出が激減した。一刻も早い復旧と同時に、欧州連合（ＥＵ）などとの自由貿易交渉も急ぐべきだ。立ちすくんでいては日本の産業が空洞化する。
　東京電力の福島第一原発の放射能漏れを封じる。日本の最優先課題であることは言うまでもないが、併せて地震、津波、原発事故により岩手、宮城、福島三県で十一万人が職を失った現実も見据えねばならない。

君が代訴訟　少数者の「心」も大事に(全文はここからお入り下さい)

君が代斉唱時の起立命令は憲法に反しないと、最高裁が断じた。大阪府では起立・斉唱を義務化する条例案が提出されたばかりだ。国旗・国歌については、おおらかに考えてもいいのではないか。
　不起立を貫く教員は、東京ではいまや少数者である。昨年度の卒業式で処分を受けたのは、六人にすぎない。二〇〇三年度の処分者数は約百八十人で年々、激減した。〇三年に都教育委員会が出した「起立・斉唱」の通達が、いかに効力を発揮しているか歴然である。