07年11月9日 金曜日 先週の時事放談より
大連立の仕掛人は誰だと物議をかもしている。新聞には渡辺氏と森元首相それに中曽根元首相の政財界のタヌキおやじが絡んでいる様な報道が多かった気がします。
時事放談は早朝5時30分なので余り視聴者は少ないと思いますが、この番組や5大紙の社説を長年取り込んでDVDに保存しているので、改めて8月16日の社説など読み起こしてみました。
4日、日曜日の時事放談には渡辺氏と中曽根元首相の対談でした。内容はねじれ国会と守屋問題。
その中で司会の御厨貴氏が「連立の仕掛人は貴方ではないのですか」との問いかけに、読売グループ本社会長・主筆の渡辺恒雄氏は、「わしゃしらん」であっちを向いていたが、自分が書いた読売新聞の8月16日の社説を見ると分かると言っていたのは何を語るのだろうか。
11日・日曜日には過去ログに入って動画映像が新しいのに入れ替わり動画部分がなくなるようです。
それまでにTBS時事放談から (ここをクリック)両氏の話の一部が入っているので、渡辺氏が社説について語っています。
ページに両者の映像に入っています。
それと、8月16日の社説の社説、全文挙げるのは転載になりどうかと思いますので、その一部を引用いたします。
【以下引用開始】
大連立 民主党も「政権責任」を分担せよ（8月16日付・読売社説）
お盆明けの政局が、内閣改造・自民党役員人事へ向けて動き出している。安倍首相は、これによって党内の求心力回復を図りたいということだろう。
だが、首相が求心力の回復に成功しても、参院の与野党逆転状況に変わりはない。法案はすべて民主党の賛成を取り付けるか、参院での否決後、あるいは参院送付の６０日後に、衆院で再可決するしかない。その再可決の手法も、そう簡単に使えるものではあるまい。
予算案は衆院が優先するといっても、予算関連法案が成立しなくては、予算が執行できない。国民生活にも重大な影響が及ぶことになる。
仮に、与党が次の解散・総選挙以降も衆院での多数を維持し続けられるとしても、３年後の参院選でも過半数を回復するのはきわめて難しい。６年後も難しいだろう。
となれば、国政は長期にわたり混迷が続くことになりかねない。
こうしたいわば国政の危機的状況を回避するには、参院の主導権を握る野党第１党の民主党にも「政権責任」を分担してもらうしかないのではないか。つまり「大連立」政権である。
自民党は、党利を超えて、民主党に政権参加を呼びかけてみてはどうか。
衆参ねじれ状況は、民主党にとっても、苦しい対応を迫ることになる。
対決姿勢、政府・与党への揺さぶり戦術だけでは、政権担当能力を疑われることになる。国民生活や国益に配慮して、現実的な妥協をせざるを得ない場合も少なくないだろう。でなければ、国政混乱の責任だけを負わされることにもなりかねない。
しかも、いま直ちに解散というならともかく、いつまでも現在のような追い風が続くとは考えにくい。１年後、２年後の総選挙に勝てるという保証はない。
民主党にとっても、政策理念を現実の施策として生かす上で、大連立は検討に値するのではないか。
【引用終わり】
朝日新聞の連立仲介の二人の影。(ここをクリック)
二部・小沢氏の言い訳集へ(ここをクリック)
大連立の仕掛人は誰だと物議をかもしている。新聞には渡辺氏と森元首相それに中曽根元首相の政財界のタヌキおやじが絡んでいる様な報道が多かった気がします。
時事放談は早朝5時30分なので余り視聴者は少ないと思いますが、この番組や5大紙の社説を長年取り込んでDVDに保存しているので、改めて8月16日の社説など読み起こしてみました。
4日、日曜日の時事放談には渡辺氏と中曽根元首相の対談でした。内容はねじれ国会と守屋問題。
その中で司会の御厨貴氏が「連立の仕掛人は貴方ではないのですか」との問いかけに、読売グループ本社会長・主筆の渡辺恒雄氏は、「わしゃしらん」であっちを向いていたが、自分が書いた読売新聞の8月16日の社説を見ると分かると言っていたのは何を語るのだろうか。
11日・日曜日には過去ログに入って動画映像が新しいのに入れ替わり動画部分がなくなるようです。
それまでにTBS時事放談から (ここをクリック)両氏の話の一部が入っているので、渡辺氏が社説について語っています。ページに両者の映像に入っています。
それと、8月16日の社説の社説、全文挙げるのは転載になりどうかと思いますので、その一部を引用いたします。
【以下引用開始】
大連立 民主党も「政権責任」を分担せよ（8月16日付・読売社説）
お盆明けの政局が、内閣改造・自民党役員人事へ向けて動き出している。安倍首相は、これによって党内の求心力回復を図りたいということだろう。
だが、首相が求心力の回復に成功しても、参院の与野党逆転状況に変わりはない。法案はすべて民主党の賛成を取り付けるか、参院での否決後、あるいは参院送付の６０日後に、衆院で再可決するしかない。その再可決の手法も、そう簡単に使えるものではあるまい。
予算案は衆院が優先するといっても、予算関連法案が成立しなくては、予算が執行できない。国民生活にも重大な影響が及ぶことになる。
仮に、与党が次の解散・総選挙以降も衆院での多数を維持し続けられるとしても、３年後の参院選でも過半数を回復するのはきわめて難しい。６年後も難しいだろう。
となれば、国政は長期にわたり混迷が続くことになりかねない。
こうしたいわば国政の危機的状況を回避するには、参院の主導権を握る野党第１党の民主党にも「政権責任」を分担してもらうしかないのではないか。つまり「大連立」政権である。
自民党は、党利を超えて、民主党に政権参加を呼びかけてみてはどうか。
衆参ねじれ状況は、民主党にとっても、苦しい対応を迫ることになる。
対決姿勢、政府・与党への揺さぶり戦術だけでは、政権担当能力を疑われることになる。国民生活や国益に配慮して、現実的な妥協をせざるを得ない場合も少なくないだろう。でなければ、国政混乱の責任だけを負わされることにもなりかねない。
しかも、いま直ちに解散というならともかく、いつまでも現在のような追い風が続くとは考えにくい。１年後、２年後の総選挙に勝てるという保証はない。
民主党にとっても、政策理念を現実の施策として生かす上で、大連立は検討に値するのではないか。
【引用終わり】
朝日新聞の連立仲介の二人の影。
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