11年2月22日 火曜日 20/22・各社社説
今日はリビア中東関連の社説が4社あった。
エジプトから端を発し中東各地で民衆運動が飛び火している。お隣の中国では中東デモの報道を規制し権力で何とか押さえ込んでいる。中国の民衆もぼちぼち目覚めてきているのだろう。
デジタル時代には入り民衆も簡単に情報を入手できるようになると、これから彼方こちらで民衆運動がおこる可能性があることを中東各地の民衆運動が示唆していると思う。
朝日新聞（社説）
その1
捕鯨打ち切り―将来像を冷静に考えたい
(全文はここからお入り下さい)
暴力的な妨害行為は許せない。だが、それへの対応に振り回されるだけではいけない。今後のあり方を考えることも必要だ。
政府は南極海で実施中の調査捕鯨を切り上げると発表した。反捕鯨団体シー・シェパードの妨害が原因だ。
この団体は捕鯨船に異常接近し薬品の瓶を投げつけるなど、危険な妨害を毎年続けている。国際社会が厳しく取り締まるべきである。
その2
防犯カメラ―欠かせぬ故に、ルールを
防犯カメラが容疑者を追いつめた、と言ってもよいだろう。
東京・目黒の住宅街で夫婦が殺傷された事件で、６５歳の男が逮捕された。現場での目撃者はいたが、犯人はすぐ街中にまぎれた。だが通り沿いや駅の構内に設置されたカメラが、容疑者とみられる男を記録していた。
読売新聞（社説）
主婦の年金 不公平感強い「救済策」見直せ(全文はここからお入り下さい)
年金制度の複雑さや国民への周知不足が、またしても大きな混乱を引き起こしつつある。
会社員や公務員の妻は「第３号被保険者」と呼ばれ、厚生年金や共済年金の仕組みの中で、自らは保険料を払う必要がない。
ただし、夫が脱サラしたり、妻のパート収入が年１３０万円以上になったりした場合は、国民年金に切り替えて、主婦も自分の保険料を払わなくてはならない。
問題となっているのは、この時に切り替えを忘れたままにしている主婦に対する救済策だ。
地方自治法改正 住民投票の強化は慎重に(全文はここからお入り下さい)
名古屋市と鹿児島県阿久根市における市長と議会の対立・混乱は、地方自治のあり方を考える機会となった。
両者の関係をより健全なものにするため、絶えず現行制度の問題点を点検し、ルールを見直すことが重要だ。
総務省が地方自治法改正案の内容を固めた。３月中旬に閣議決定し、国会に提出する。
毎日新聞（社説）
リビア情勢 「密室」下の弾圧やめよ(全文はここからお入り下さい)
激しい民衆運動が中東各地で続いている。北アフリカでも、ペルシャ湾岸でも。特にリビア情勢は重大局面を迎えたようだ。最高指導者カダフィ大佐の次男であり後継者と目されるセイフ・アルイスラム氏が国営テレビで演説し、リビアは「内戦の危機」にあると語った。リビア第２の都市ベンガジは反政府派の支配下に置かれ、首都トリポリでも反政府運動が広がっているという。
障害者と司法 供述の特性に配慮を(全文はここからお入り下さい)
「被害にあうと救ってもらえず、容疑をかけられると過重に罰せられる」。障害者の事件に取り組む弁護士たちからよく聞く言葉である。
強制わいせつの被害を訴えた知的障害のある女性に対し宮崎地裁延岡支部は「告訴する能力がない」として公訴棄却の判決を出した。供述調書と告訴状の意味の違いなどを女性がうまく答えることができなかったのが理由という。高裁は１審判決を破棄して審理を地裁に差し戻した。
産経新聞（社説）
「竹島の日」 なぜ政府が主導せぬのか(全文はここからお入り下さい)
「竹島の日」の２２日、今年も松江市で返還を求める行事が行われる。島根県が条例で定めてから６年たつが、今年も政府関係者の出席予定はない。残念である。
この日は明治３８（１９０５）年に閣議決定を経て竹島を島根県の所管とする同県告示が出された日だ。戦後独立した韓国の李承晩政権が昭和２７年、竹島を韓国に組み込む「李ライン」を一方的に設定した。以来、竹島は日本固有の領土であるにもかかわらず、韓国政府が不法占拠を続けている。
中東の激震 流血阻止に影響力行使を(全文はここからお入り下さい)
中東・北アフリカに広がった反体制デモが激化している。リビアやバーレーン、イエメンなどでは治安部隊や軍との衝突が繰り返され、死傷者は増える一方だ。
流血は座視できない。日米など主要国は関係国への影響力を行使すべきだ。国連安保理も早急に武力行使を阻止する方策を検討する必要がある。
日経新聞（社説）
中国はネット世論誘導で安定保てるか(全文はここからお入り下さい)
「ジャスミン革命」と呼ばれたチュニジアの独裁打倒やエジプトのムバラク政権崩壊に触発され、中国でも民主化要求が強まる兆しがある。共産党政権は力でデモを封じ込め、ネット空間に対してさらに管理を強めているが、長い目でみて安定を保てるかどうか、予断を許さない。
「茉莉花（ジャスミン）革命を中国にも」。一党独裁の放棄や言論の自由などを求める集会を、北京や上海などで20日の日曜日に実施しようとの呼びかけが、先週インターネットで広がった。
これに対し共産党政権は20日、主要都市の街頭に多数の警官を配置する一方、民主活動家や人権擁護に熱心な弁護士などを事前に拘束したり外出禁止にしたりした。政権に批判的な意見を力で抑え込もうとするのは、深刻な人権侵害である。
リビアの特異な独裁も続かず(全文はここからお入り下さい)
北アフリカのリビアで41年以上続いたカダフィ大佐の独裁体制が急速に崩れつつある。反政府デモと治安部隊の衝突は首都トリポリに広がった。第２の都市ベンガジの大半は反政府側が掌握したとの情報もある。歴史的な地域対立もからんで、「内戦」の様相も強まってきた。
すでに独裁が倒れたチュニジアやエジプトは非産油国だが、リビアは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に加盟する有力産油国。直近で日量約160万バレルの原油を生産し、原油や天然ガスを主に欧州諸国に供給している。政治危機で生産量が減ると、世界の市場に直接の影響を及ぼす。
東京新聞（社説）
リビア「内戦」 銃弾で権力は守れない(全文はここからお入り下さい)
リビアが「内戦」状態に陥っている。デモや葬列への兵士の銃撃で多数の死者も出ている。政府は断固たる制圧を宣言した。しかし多数の国民の抗議に対し、銃弾だけで権力が守れるはずもない。
遠い国リビアは日本人にはなかなか想像しにくい。もし騒乱前のトリポリの広場を印象で言うのなら、太陽と地中海の湿気のほか、カイロのような雑踏はなく、眠っているかのようだったろう。
労災防止１００年 新時代の「安全専一」を(全文はここからお入り下さい)
労働災害を防ぐ産業安全運動が日本で始まって百年目を迎えた。被災件数も死者数も着実に減ったが、近年、災害は複雑化し、心の病などの課題も浮上。培った安全衛生技能を生かすべきときだ。
11年2月22日 火曜日 20/22・各社社説・リビア関連・「月給泥棒」(ここをクリック)
今日はリビア中東関連の社説が4社あった。
エジプトから端を発し中東各地で民衆運動が飛び火している。お隣の中国では中東デモの報道を規制し権力で何とか押さえ込んでいる。中国の民衆もぼちぼち目覚めてきているのだろう。
デジタル時代には入り民衆も簡単に情報を入手できるようになると、これから彼方こちらで民衆運動がおこる可能性があることを中東各地の民衆運動が示唆していると思う。
朝日新聞（社説）
その1
捕鯨打ち切り―将来像を冷静に考えたい
(全文はここからお入り下さい)暴力的な妨害行為は許せない。だが、それへの対応に振り回されるだけではいけない。今後のあり方を考えることも必要だ。
政府は南極海で実施中の調査捕鯨を切り上げると発表した。反捕鯨団体シー・シェパードの妨害が原因だ。
この団体は捕鯨船に異常接近し薬品の瓶を投げつけるなど、危険な妨害を毎年続けている。国際社会が厳しく取り締まるべきである。
その2
防犯カメラ―欠かせぬ故に、ルールを
防犯カメラが容疑者を追いつめた、と言ってもよいだろう。
東京・目黒の住宅街で夫婦が殺傷された事件で、６５歳の男が逮捕された。現場での目撃者はいたが、犯人はすぐ街中にまぎれた。だが通り沿いや駅の構内に設置されたカメラが、容疑者とみられる男を記録していた。
読売新聞（社説）
主婦の年金 不公平感強い「救済策」見直せ
(全文はここからお入り下さい)年金制度の複雑さや国民への周知不足が、またしても大きな混乱を引き起こしつつある。
会社員や公務員の妻は「第３号被保険者」と呼ばれ、厚生年金や共済年金の仕組みの中で、自らは保険料を払う必要がない。
ただし、夫が脱サラしたり、妻のパート収入が年１３０万円以上になったりした場合は、国民年金に切り替えて、主婦も自分の保険料を払わなくてはならない。
問題となっているのは、この時に切り替えを忘れたままにしている主婦に対する救済策だ。
地方自治法改正 住民投票の強化は慎重に
(全文はここからお入り下さい)名古屋市と鹿児島県阿久根市における市長と議会の対立・混乱は、地方自治のあり方を考える機会となった。
両者の関係をより健全なものにするため、絶えず現行制度の問題点を点検し、ルールを見直すことが重要だ。
総務省が地方自治法改正案の内容を固めた。３月中旬に閣議決定し、国会に提出する。
毎日新聞（社説）
リビア情勢 「密室」下の弾圧やめよ
(全文はここからお入り下さい)激しい民衆運動が中東各地で続いている。北アフリカでも、ペルシャ湾岸でも。特にリビア情勢は重大局面を迎えたようだ。最高指導者カダフィ大佐の次男であり後継者と目されるセイフ・アルイスラム氏が国営テレビで演説し、リビアは「内戦の危機」にあると語った。リビア第２の都市ベンガジは反政府派の支配下に置かれ、首都トリポリでも反政府運動が広がっているという。
障害者と司法 供述の特性に配慮を
(全文はここからお入り下さい)「被害にあうと救ってもらえず、容疑をかけられると過重に罰せられる」。障害者の事件に取り組む弁護士たちからよく聞く言葉である。
強制わいせつの被害を訴えた知的障害のある女性に対し宮崎地裁延岡支部は「告訴する能力がない」として公訴棄却の判決を出した。供述調書と告訴状の意味の違いなどを女性がうまく答えることができなかったのが理由という。高裁は１審判決を破棄して審理を地裁に差し戻した。
産経新聞（社説）
「竹島の日」 なぜ政府が主導せぬのか
(全文はここからお入り下さい)「竹島の日」の２２日、今年も松江市で返還を求める行事が行われる。島根県が条例で定めてから６年たつが、今年も政府関係者の出席予定はない。残念である。
この日は明治３８（１９０５）年に閣議決定を経て竹島を島根県の所管とする同県告示が出された日だ。戦後独立した韓国の李承晩政権が昭和２７年、竹島を韓国に組み込む「李ライン」を一方的に設定した。以来、竹島は日本固有の領土であるにもかかわらず、韓国政府が不法占拠を続けている。
中東の激震 流血阻止に影響力行使を
(全文はここからお入り下さい)中東・北アフリカに広がった反体制デモが激化している。リビアやバーレーン、イエメンなどでは治安部隊や軍との衝突が繰り返され、死傷者は増える一方だ。
流血は座視できない。日米など主要国は関係国への影響力を行使すべきだ。国連安保理も早急に武力行使を阻止する方策を検討する必要がある。
日経新聞（社説）
中国はネット世論誘導で安定保てるか
(全文はここからお入り下さい)「ジャスミン革命」と呼ばれたチュニジアの独裁打倒やエジプトのムバラク政権崩壊に触発され、中国でも民主化要求が強まる兆しがある。共産党政権は力でデモを封じ込め、ネット空間に対してさらに管理を強めているが、長い目でみて安定を保てるかどうか、予断を許さない。
「茉莉花（ジャスミン）革命を中国にも」。一党独裁の放棄や言論の自由などを求める集会を、北京や上海などで20日の日曜日に実施しようとの呼びかけが、先週インターネットで広がった。
これに対し共産党政権は20日、主要都市の街頭に多数の警官を配置する一方、民主活動家や人権擁護に熱心な弁護士などを事前に拘束したり外出禁止にしたりした。政権に批判的な意見を力で抑え込もうとするのは、深刻な人権侵害である。
リビアの特異な独裁も続かず
(全文はここからお入り下さい)北アフリカのリビアで41年以上続いたカダフィ大佐の独裁体制が急速に崩れつつある。反政府デモと治安部隊の衝突は首都トリポリに広がった。第２の都市ベンガジの大半は反政府側が掌握したとの情報もある。歴史的な地域対立もからんで、「内戦」の様相も強まってきた。
すでに独裁が倒れたチュニジアやエジプトは非産油国だが、リビアは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に加盟する有力産油国。直近で日量約160万バレルの原油を生産し、原油や天然ガスを主に欧州諸国に供給している。政治危機で生産量が減ると、世界の市場に直接の影響を及ぼす。
東京新聞（社説）
リビア「内戦」 銃弾で権力は守れない
(全文はここからお入り下さい)リビアが「内戦」状態に陥っている。デモや葬列への兵士の銃撃で多数の死者も出ている。政府は断固たる制圧を宣言した。しかし多数の国民の抗議に対し、銃弾だけで権力が守れるはずもない。
遠い国リビアは日本人にはなかなか想像しにくい。もし騒乱前のトリポリの広場を印象で言うのなら、太陽と地中海の湿気のほか、カイロのような雑踏はなく、眠っているかのようだったろう。
労災防止１００年 新時代の「安全専一」を
(全文はここからお入り下さい)労働災害を防ぐ産業安全運動が日本で始まって百年目を迎えた。被災件数も死者数も着実に減ったが、近年、災害は複雑化し、心の病などの課題も浮上。培った安全衛生技能を生かすべきときだ。
11年2月22日 火曜日 20/22・各社社説・リビア関連・「月給泥棒」
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