10年12月14日 火曜日 12/14・各社社説
社説は前日の夕刊の内容で何を取り上げるか見当が付く。
今日の社説は全社、民主党小沢氏問題を取り上げていた。
考えると、昔、社会党の片山内閣が登場したが長続きはしなかった。以後、保守系以外の内閣は短命に終わっている。現在の状態では菅内閣もそう長くは持たない気がする。その半分の責任は小沢氏にあるのではないか。
私は以前から小沢氏は自民党から回された隠れ忍者だと言っていたが、今回の彼の行動は民主党を崩壊に導いている感じがして成らない。
朝日新聞（社説）
その1
政倫審出席―小沢氏はもう逃げるな
(ここからお入り下さい)
これ以上、国会での説明から逃げ続けることが許されるだろうか。民主党の小沢一郎元代表は今度こそ衆院政治倫理審査会への出席を決断すべきだ。
民主党はきのうの役員会で、岡田克也幹事長が改めて小沢氏に自発的な政倫審出席を求めることを決めた。小沢氏があくまで応じないなら、政倫審での議決も辞さない方針だ。
その2
統計改革―もっと生かして使うには
統計改革―もっと生かして使うには
政府の公的統計を内外に広く公開することで、新たな活用の道を開くことができないだろうか。
社会保障や公共事業などの政策をつくる際、判断材料とするために政府はさまざまな公的統計を定期的に集めている。多くは現状を把握するためのデータで、政府も利用の拡大に取り組んではいる。
読売新聞（社説）
混迷民主党 小沢氏の招致を先送りするな(ここからお入り下さい)
民主党が１３日、小沢一郎元代表の政治倫理審査会への招致について、事実上決定を先送りした。岡田幹事長が小沢氏と再度会談し、改めて出席を働きかけるという。
この問題を議論した役員会のメンバーの輿石東参院議員会長らは招致は不要との姿勢を崩していない。小沢氏支持の議員も岡田氏を強く批判しており、招致が実現できるめどは立っていない。
社会保障改革 方向は与野党で一致している(ここからお入り下さい)
政府・与党が社会保障改革を推進するための基本方針をまとめた。
「超党派で常設の会議を設置する」「来年半ばまでに、社会保障改革とその財源となる税の具体案を作成する」。柱となるのは、その２点である。
自民党などからさっそく、「民主党は野党の時は超党派協議に応じなかったではないか」と否定的な反応が出ている。だが、社会保障と財政の危機的状況を見れば、政争の具にする時ではない。
毎日新聞（社説）
民主党の内紛 有権者の目をおそれよ(ここからお入り下さい)
民主党の小沢一郎元代表の政治資金問題に関する国会招致をめぐり、党は混乱を深めている。衆院政治倫理審査会への小沢氏出席の議決について党役員会は意見が割れ、岡田克也幹事長は議決を党の方針として決定するに至らなかった。
有事の邦人救出 思いつきでない議論を(ここからお入り下さい)
菅直人首相が、朝鮮半島有事に備えて、在韓邦人救出のための自衛隊派遣を韓国政府と協議する考えを示した。３万人以上とみられる韓国国内の邦人退避のため、具体的には自衛隊機や自衛艦を韓国に派遣することを想定しているのだろう。
産経新聞（社説）
社会保障と税改革 消費税言及せぬは問題だ(ここからお入り下さい)
菅直人首相が本部長を務める「政府・与党社会保障改革検討本部」が、社会保障の機能強化と財政健全化を同時に達成するため、税制との一体改革の具体案と工程表を、来年半ばまでに作る方針を決めた。近く閣議決定する。
小沢氏招致要請 「茶番劇」としか映らない(ここからお入り下さい)
民主党は小沢一郎元代表の国会招致問題で、政治倫理審査会への出席が必要なことを役員会で確認するとともに、岡田克也幹事長に今後の対応を一任した。
だが、岡田氏が提案した政倫審の議決により小沢氏に招致を求める方針は、党内の強い反対論にあってひとまず先送りされた。
岡田氏が一両日中に小沢氏との会談を求め、出席を要請するというが、これでは従来と変わらないではないか。さきの臨時国会でも同様なことが繰り広げられ、岡田氏は説得に失敗した。
もはや、国民の目には、「茶番劇」としか映らない。
日経新聞（社説）
民主党は「茨城惨敗」を深刻に受け止めよ(ここからお入り下さい)
民意は民主党を見放しつつある。そんな思いすら抱かせる選挙結果だった。12日に投開票された茨城県議選（定数65）で、民主党は改選前と同じ６議席にとどまった。保守王国の茨城県とはいえ、推薦を含めた24人の候補者のうち、４分の１しか当選できない惨敗を喫した。
来年４月の統一地方選に大きな不安を残したといえ、菅内閣にとってさらなる打撃だ。菅直人首相はこの厳しい結果を深刻に受け止め、態勢を立て直す必要がある。
敗因の一つが、小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題であることは確かだろう。
物価安定を最重視する中国(ここからお入り下さい)
中国共産党と政府は2011年の経済運営を話し合う中央経済工作会議で、物価の安定を最重視する方針を決めた。11月の消費者物価指数が前年同月比 5.1％上昇し、２年４カ月ぶりの高い水準を記録したことを踏まえれば、当然だろう。問題は物価の安定へどのような措置を打ち出すかだ。
東京新聞（社説）
小沢氏招致問題 堂々の説明が不信解く(ここからお入り下さい)
国民が民主党政権に期待したのは国民生活をより良くするための政策だ。小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題に、さっさとけじめをつけ、民主党が一丸となって政策の実現に力を注いでほしい。
民主党は役員会で、小沢氏の衆院政治倫理審査会（政倫審）出席問題について、岡田克也幹事長に対応を一任した。岡田氏は小沢氏に政倫審への自発的出席を申し入れ、拒否されれば招致を議決して出席を求める意向だという。
本紙は年初から、小沢氏に政倫審で説明することを勧めてきた。
子ども手当 『社会で育てる』を貫け(ここからお入り下さい)
政府は、二〇一一年度以降の子ども手当の支給額を、三歳未満児に限り月額二万円にする方針だ。財源についてはまだ定まらないが、支給に所得制限を設けることは手当の理念に反する。
子ども手当は一〇年度、中学生までの子供に月額一万三千円を支給。一一年度は現行額からの上積みを目指してきた。
しかし、三歳未満に限り上積みするのは、昨年決まった扶養控除廃止に伴い現行の支給額では、手取りが減る世帯があるからだ。
子ども手当の「社会全体で子供の育ちを支える」という理念に照らせば、子供によって支給額に差がつくのは問題がある。ただ、手取りが減る世帯がある以上、“緊急措置”と理解したい。
火曜日 12/14・朝日朝刊の切り抜きと世論調査(ここからお入り下さい)
社説は前日の夕刊の内容で何を取り上げるか見当が付く。
今日の社説は全社、民主党小沢氏問題を取り上げていた。
考えると、昔、社会党の片山内閣が登場したが長続きはしなかった。以後、保守系以外の内閣は短命に終わっている。現在の状態では菅内閣もそう長くは持たない気がする。その半分の責任は小沢氏にあるのではないか。
私は以前から小沢氏は自民党から回された隠れ忍者だと言っていたが、今回の彼の行動は民主党を崩壊に導いている感じがして成らない。
朝日新聞（社説）
その1
政倫審出席―小沢氏はもう逃げるな
(ここからお入り下さい)これ以上、国会での説明から逃げ続けることが許されるだろうか。民主党の小沢一郎元代表は今度こそ衆院政治倫理審査会への出席を決断すべきだ。
民主党はきのうの役員会で、岡田克也幹事長が改めて小沢氏に自発的な政倫審出席を求めることを決めた。小沢氏があくまで応じないなら、政倫審での議決も辞さない方針だ。
その2
統計改革―もっと生かして使うには
統計改革―もっと生かして使うには
政府の公的統計を内外に広く公開することで、新たな活用の道を開くことができないだろうか。
社会保障や公共事業などの政策をつくる際、判断材料とするために政府はさまざまな公的統計を定期的に集めている。多くは現状を把握するためのデータで、政府も利用の拡大に取り組んではいる。
読売新聞（社説）
混迷民主党 小沢氏の招致を先送りするな
(ここからお入り下さい)民主党が１３日、小沢一郎元代表の政治倫理審査会への招致について、事実上決定を先送りした。岡田幹事長が小沢氏と再度会談し、改めて出席を働きかけるという。
この問題を議論した役員会のメンバーの輿石東参院議員会長らは招致は不要との姿勢を崩していない。小沢氏支持の議員も岡田氏を強く批判しており、招致が実現できるめどは立っていない。
社会保障改革 方向は与野党で一致している
(ここからお入り下さい)政府・与党が社会保障改革を推進するための基本方針をまとめた。
「超党派で常設の会議を設置する」「来年半ばまでに、社会保障改革とその財源となる税の具体案を作成する」。柱となるのは、その２点である。
自民党などからさっそく、「民主党は野党の時は超党派協議に応じなかったではないか」と否定的な反応が出ている。だが、社会保障と財政の危機的状況を見れば、政争の具にする時ではない。
毎日新聞（社説）
民主党の内紛 有権者の目をおそれよ
(ここからお入り下さい)民主党の小沢一郎元代表の政治資金問題に関する国会招致をめぐり、党は混乱を深めている。衆院政治倫理審査会への小沢氏出席の議決について党役員会は意見が割れ、岡田克也幹事長は議決を党の方針として決定するに至らなかった。
有事の邦人救出 思いつきでない議論を
(ここからお入り下さい)菅直人首相が、朝鮮半島有事に備えて、在韓邦人救出のための自衛隊派遣を韓国政府と協議する考えを示した。３万人以上とみられる韓国国内の邦人退避のため、具体的には自衛隊機や自衛艦を韓国に派遣することを想定しているのだろう。
産経新聞（社説）
社会保障と税改革 消費税言及せぬは問題だ
(ここからお入り下さい)菅直人首相が本部長を務める「政府・与党社会保障改革検討本部」が、社会保障の機能強化と財政健全化を同時に達成するため、税制との一体改革の具体案と工程表を、来年半ばまでに作る方針を決めた。近く閣議決定する。
小沢氏招致要請 「茶番劇」としか映らない
(ここからお入り下さい)民主党は小沢一郎元代表の国会招致問題で、政治倫理審査会への出席が必要なことを役員会で確認するとともに、岡田克也幹事長に今後の対応を一任した。
だが、岡田氏が提案した政倫審の議決により小沢氏に招致を求める方針は、党内の強い反対論にあってひとまず先送りされた。
岡田氏が一両日中に小沢氏との会談を求め、出席を要請するというが、これでは従来と変わらないではないか。さきの臨時国会でも同様なことが繰り広げられ、岡田氏は説得に失敗した。
もはや、国民の目には、「茶番劇」としか映らない。
日経新聞（社説）
民主党は「茨城惨敗」を深刻に受け止めよ
(ここからお入り下さい)民意は民主党を見放しつつある。そんな思いすら抱かせる選挙結果だった。12日に投開票された茨城県議選（定数65）で、民主党は改選前と同じ６議席にとどまった。保守王国の茨城県とはいえ、推薦を含めた24人の候補者のうち、４分の１しか当選できない惨敗を喫した。
来年４月の統一地方選に大きな不安を残したといえ、菅内閣にとってさらなる打撃だ。菅直人首相はこの厳しい結果を深刻に受け止め、態勢を立て直す必要がある。
敗因の一つが、小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題であることは確かだろう。
物価安定を最重視する中国
(ここからお入り下さい)中国共産党と政府は2011年の経済運営を話し合う中央経済工作会議で、物価の安定を最重視する方針を決めた。11月の消費者物価指数が前年同月比 5.1％上昇し、２年４カ月ぶりの高い水準を記録したことを踏まえれば、当然だろう。問題は物価の安定へどのような措置を打ち出すかだ。
東京新聞（社説）
小沢氏招致問題 堂々の説明が不信解く
(ここからお入り下さい)国民が民主党政権に期待したのは国民生活をより良くするための政策だ。小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題に、さっさとけじめをつけ、民主党が一丸となって政策の実現に力を注いでほしい。
民主党は役員会で、小沢氏の衆院政治倫理審査会（政倫審）出席問題について、岡田克也幹事長に対応を一任した。岡田氏は小沢氏に政倫審への自発的出席を申し入れ、拒否されれば招致を議決して出席を求める意向だという。
本紙は年初から、小沢氏に政倫審で説明することを勧めてきた。
子ども手当 『社会で育てる』を貫け
(ここからお入り下さい)政府は、二〇一一年度以降の子ども手当の支給額を、三歳未満児に限り月額二万円にする方針だ。財源についてはまだ定まらないが、支給に所得制限を設けることは手当の理念に反する。
子ども手当は一〇年度、中学生までの子供に月額一万三千円を支給。一一年度は現行額からの上積みを目指してきた。
しかし、三歳未満に限り上積みするのは、昨年決まった扶養控除廃止に伴い現行の支給額では、手取りが減る世帯があるからだ。
子ども手当の「社会全体で子供の育ちを支える」という理念に照らせば、子供によって支給額に差がつくのは問題がある。ただ、手取りが減る世帯がある以上、“緊急措置”と理解したい。
火曜日 12/14・朝日朝刊の切り抜きと世論調査
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