11年6月7日 火曜日 06/07・各社社説
今日は全社が大連立に関わる社説を取り上げていた。
考えるに烏合の衆の代議士たちが大連立を組んでも何れだけ成果が上がるのだろうか。
政治家が白亜の殿堂で論議を交わしている間、仮説住宅にも入れない被災者たちの集団生活の毎日が過ぎて行くのを政治家たちはどう見ているのだろう。
大連立で現状とちっとも変わらなければ、今の代議士たちが立候補しても庶民は投票しないだろう。
朝日新聞（社説）
その1
大連立―何のためにやるのか
(全文はここからお入り下さい)
菅直人首相の退陣時期をうやむやにしたまま、新たな政権の枠組みが語られ始めた。
民主党の岡田克也幹事長が、期限つきで自民党との大連立をめざす意向を表明した。自民党の石原伸晃幹事長も「新しい政治の枠組みをつくることが必要だ」と応じた。
すわ、大連立かという話だ。
たしかに、与野党のいがみ合いが続く国会は、もういいかげんにしてほしい。東日本大震災への対応をはじめ、私たちも与野党の連携による政策の速やかな実現を期待している。
４年前の福田政権と小沢民主党による大連立騒動のときとは事情も違う。民主党が政権交代をめざしていた、あのタイミングはいかにも不自然だった。
その2
新幹線と地元―生活路線の未来も結べ
九州新幹線・鹿児島ルートが全線開業して間もなく３カ月になる。開業は大震災の翌日で、東日本では話題になりにくかったが、鹿児島から青森まで高速鉄道でつながり、鉄道の歴史の新たな時代を開いた。
ＪＲ九州によると、大震災で当初は客足が伸び悩んだが、徐々に持ち直し、５月の連休の客足も見込みを上回った。
整備新幹線は全国新幹線鉄道整備法に基づいて１９７３年に北海道や東北、北陸、九州に建設が決まった。計画から３８年がたった。新大阪―鹿児島中央間が最速３時間４５分で結ばれ、沿線の自治体で喜びが広がった
読売新聞（社説）
大連立構想 救国内閣へ環境整備を急げ(全文はここからお入り下さい)
大連立による期限付きの救国内閣の実現に向けて、与野党は準備を急がなければならない。
民主、自民両党の幹事長が、大連立を目指す考えで足並みをそろえた。菅首相の退陣表明によって、与野党連携の障害がなくなったためだ。
民主党の岡田幹事長は、震災対応や、社会保障と税の一体改革などの重要問題のため、「期限を切って、与野党が協力する形を作るのが望ましい」と語った。
石原自民党幹事長も、安全保障などの政策合意を前提に、大連立に前向きに臨む考えを示した。
ドイツ「脱原発」 競争力揺るがす政策再転換(全文はここからお入り下さい)
ドイツの産業競争力を奪いかねない重大な政策転換である。
ドイツ政府は６日、既存の原子力発電所１７基を２０２２年までに全廃することを決めた。１９８０年以前に建設された古い原発など現在運転停止中の８基をそのまま停止し、残りは稼働期間３２年をメドに順次停止するという。
中道左派連立政権が２００２年に法制化した「脱原発」政策への回帰である。
毎日新聞（社説）
首相夏までに退陣 後継体制の議論も急げ(全文はここからお入り下さい)
菅直人首相の退陣時期問題をめぐる混乱が続いている。首相が夏をめどに辞任することで民主党執行部は収拾を図るが自民党は月内退陣を求めており、対立は解けていない。
民主、自民両党からは首相退陣後、期限つきの大連立で協力を探る動きも出てきた。政治が復興・復旧に総力を挙げ得る体制はどんな形がふさわしいか。これ以上混乱を拡大しないためにも、与野党は議論を急がなければならない。
放射能と健康 追跡調査を早く丁寧に(全文はここからお入り下さい)
原発事故で自分や子どもがどれだけ放射線を浴びたのか。今後も浴びる恐れがあるのか。それが将来、健康にどう影響するのか。
東京電力福島第１原発の周辺に住む人々の大きな関心事だろう。
福島県は福島県立医大などと協力し、県民を対象とした健康追跡調査を実施することを決めた。国も協力するという。
こうした追跡調査は、住民の不安に応え、長期にわたる健康管理を徹底するために不可欠だ。今回のように低線量の被ばくが長く続く場合の健康影響を知る上でも欠かせない。住民のプライバシーや心情に十分留意しつつ、丁寧な調査を早く進めてもらいたい。
産経新聞（社説）
南シナ海 中国封じに対抗力結集を(全文はここからお入り下さい)
南シナ海で、中国が一方的な領有権主張に基づく実力行使を強めている。東シナ海に尖閣諸島など固有の領土を抱える日本は、露骨な動きを注視すべきだ。
海上交通の要衝で天然ガスや石油資源が豊富な南シナ海では、中国、台湾とベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）４カ国が領有権を主張している。だが、経済力と軍事力を背景に中国が実効支配を進め、国際社会が強い関心を寄せ始めた。
大連立構想 基本政策抜きなら談合だ(全文はここからお入り下さい)
菅直人首相の退陣後の政権をめぐり、民主、自民両党による「大連立」構想が拡大している。
政権を共有する以上、日本をどうするかなどの基本政策で合意が必要だが、そのような合意の形成は可能なのか。
政局が混乱を極めているのは、民主党がいまだに基本政策を曖昧にしていることが大きい。
子ども手当など「４Ｋ」といわれるばらまき政策を盛り込んだマニフェスト（政権公約）の見直しについても、菅首相は口先ばかりで、本気で動こうとしていない。党内の反対論を説得することすらしていない。
外交・安全保障面も含めた政策の一致がなければ、日本丸のかじ取りを担えないことは自明だ
日経新聞（社説）
大連立協議は政策合意の中身が重要だ(全文はここからお入り下さい)
菅直人首相の退陣時期が焦点となるなかで、民主党と自民党を軸とした大連立樹立への機運が高まってきた。東日本大震災の復興をはじめ懸案の処理では与野党の協調が重要だ。あくまで政策本位に新たな連携の枠組みを探ってほしい。
民主党の岡田克也幹事長は５日、都内で記者団に「期限付きの連立が望ましい」と強調した。自民党の石原伸晃幹事長も「民主党が早く新しいリーダーを決め、そこで信頼関係をつくって政策を詰めなければいけない。閣外協力か閣内かは分からない」と語った。
中国は「南沙」で言行一致を(全文はここからお入り下さい)
日本の政治の混迷に目を奪われているうちに、アジアの海は波立っている。中国が自国の領海とみなす南シナ海で、実効支配を強める動きを加速しているからだ。
通商上の大切な航路である南シナ海の安定は、日本の国益にとっても欠かせない。日本は米国や東南アジア諸国と連携を深め、中国に責任ある行動を促していく必要がある。
ベトナム外務省によると、５月下旬、南シナ海で同国の探査船が中国の監視船に調査用のケーブルを切られた。背景にはこの海域の南沙諸島をめぐる領有権の争いがある。
一方、中国はフィリピンと領有権を争う南沙諸島の島に、最近新たな建造物を設けたという。フィリピンはこう主張し、強く反発している
東京新聞（社説）
大連立構想 失政への猛省が足りぬ(全文はここからお入り下さい)
菅直人首相の進退騒動の最中、民主、自民両党の大連立構想が再燃した。震災対応を大義とするが目先を変えれば成果が出るのか。与野党ともに「政治の停滞」という失政への猛省がまず必要だ。
これまでもくすぶっていた大連立構想が再燃したきっかけは、岡田克也民主党幹事長の発言だ。
「与野党ねじれの中、物事をしっかり決めるには、期限とテーマを決めて大連立というべきか、各党が協力する態勢を目指したい」
中東情勢 民主化支援の履行急げ(全文はここからお入り下さい)
イエメンのサレハ大統領がサウジアラビアに出国した。亡命の可能性もあるが、権力の空白がさらに国内混乱を深める懸念もある。民主化促進へ、国際社会は中東支援策の履行を急がねばならない。
今回の出国劇の予兆は、先月オバマ米大統領が行った中東演説の折にもあった。演説は、民主化プロセスに入ったチュニジアやエジプトに対する経済支援を打ち出しつつ、米権益が関与する湾岸諸国の民主化運動弾圧には温和な対応をするジレンマを抱えている。
今日は全社が大連立に関わる社説を取り上げていた。
考えるに烏合の衆の代議士たちが大連立を組んでも何れだけ成果が上がるのだろうか。
政治家が白亜の殿堂で論議を交わしている間、仮説住宅にも入れない被災者たちの集団生活の毎日が過ぎて行くのを政治家たちはどう見ているのだろう。
大連立で現状とちっとも変わらなければ、今の代議士たちが立候補しても庶民は投票しないだろう。
朝日新聞（社説）
その1
大連立―何のためにやるのか
(全文はここからお入り下さい)菅直人首相の退陣時期をうやむやにしたまま、新たな政権の枠組みが語られ始めた。
民主党の岡田克也幹事長が、期限つきで自民党との大連立をめざす意向を表明した。自民党の石原伸晃幹事長も「新しい政治の枠組みをつくることが必要だ」と応じた。
すわ、大連立かという話だ。
たしかに、与野党のいがみ合いが続く国会は、もういいかげんにしてほしい。東日本大震災への対応をはじめ、私たちも与野党の連携による政策の速やかな実現を期待している。
４年前の福田政権と小沢民主党による大連立騒動のときとは事情も違う。民主党が政権交代をめざしていた、あのタイミングはいかにも不自然だった。
その2
新幹線と地元―生活路線の未来も結べ
九州新幹線・鹿児島ルートが全線開業して間もなく３カ月になる。開業は大震災の翌日で、東日本では話題になりにくかったが、鹿児島から青森まで高速鉄道でつながり、鉄道の歴史の新たな時代を開いた。
ＪＲ九州によると、大震災で当初は客足が伸び悩んだが、徐々に持ち直し、５月の連休の客足も見込みを上回った。
整備新幹線は全国新幹線鉄道整備法に基づいて１９７３年に北海道や東北、北陸、九州に建設が決まった。計画から３８年がたった。新大阪―鹿児島中央間が最速３時間４５分で結ばれ、沿線の自治体で喜びが広がった
読売新聞（社説）
大連立構想 救国内閣へ環境整備を急げ
(全文はここからお入り下さい)大連立による期限付きの救国内閣の実現に向けて、与野党は準備を急がなければならない。
民主、自民両党の幹事長が、大連立を目指す考えで足並みをそろえた。菅首相の退陣表明によって、与野党連携の障害がなくなったためだ。
民主党の岡田幹事長は、震災対応や、社会保障と税の一体改革などの重要問題のため、「期限を切って、与野党が協力する形を作るのが望ましい」と語った。
石原自民党幹事長も、安全保障などの政策合意を前提に、大連立に前向きに臨む考えを示した。
ドイツ「脱原発」 競争力揺るがす政策再転換
(全文はここからお入り下さい)ドイツの産業競争力を奪いかねない重大な政策転換である。
ドイツ政府は６日、既存の原子力発電所１７基を２０２２年までに全廃することを決めた。１９８０年以前に建設された古い原発など現在運転停止中の８基をそのまま停止し、残りは稼働期間３２年をメドに順次停止するという。
中道左派連立政権が２００２年に法制化した「脱原発」政策への回帰である。
毎日新聞（社説）
首相夏までに退陣 後継体制の議論も急げ
(全文はここからお入り下さい)菅直人首相の退陣時期問題をめぐる混乱が続いている。首相が夏をめどに辞任することで民主党執行部は収拾を図るが自民党は月内退陣を求めており、対立は解けていない。
民主、自民両党からは首相退陣後、期限つきの大連立で協力を探る動きも出てきた。政治が復興・復旧に総力を挙げ得る体制はどんな形がふさわしいか。これ以上混乱を拡大しないためにも、与野党は議論を急がなければならない。
放射能と健康 追跡調査を早く丁寧に
(全文はここからお入り下さい)原発事故で自分や子どもがどれだけ放射線を浴びたのか。今後も浴びる恐れがあるのか。それが将来、健康にどう影響するのか。
東京電力福島第１原発の周辺に住む人々の大きな関心事だろう。
福島県は福島県立医大などと協力し、県民を対象とした健康追跡調査を実施することを決めた。国も協力するという。
こうした追跡調査は、住民の不安に応え、長期にわたる健康管理を徹底するために不可欠だ。今回のように低線量の被ばくが長く続く場合の健康影響を知る上でも欠かせない。住民のプライバシーや心情に十分留意しつつ、丁寧な調査を早く進めてもらいたい。
産経新聞（社説）
南シナ海 中国封じに対抗力結集を
(全文はここからお入り下さい)南シナ海で、中国が一方的な領有権主張に基づく実力行使を強めている。東シナ海に尖閣諸島など固有の領土を抱える日本は、露骨な動きを注視すべきだ。
海上交通の要衝で天然ガスや石油資源が豊富な南シナ海では、中国、台湾とベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）４カ国が領有権を主張している。だが、経済力と軍事力を背景に中国が実効支配を進め、国際社会が強い関心を寄せ始めた。
大連立構想 基本政策抜きなら談合だ
(全文はここからお入り下さい)菅直人首相の退陣後の政権をめぐり、民主、自民両党による「大連立」構想が拡大している。
政権を共有する以上、日本をどうするかなどの基本政策で合意が必要だが、そのような合意の形成は可能なのか。
政局が混乱を極めているのは、民主党がいまだに基本政策を曖昧にしていることが大きい。
子ども手当など「４Ｋ」といわれるばらまき政策を盛り込んだマニフェスト（政権公約）の見直しについても、菅首相は口先ばかりで、本気で動こうとしていない。党内の反対論を説得することすらしていない。
外交・安全保障面も含めた政策の一致がなければ、日本丸のかじ取りを担えないことは自明だ
日経新聞（社説）
大連立協議は政策合意の中身が重要だ
(全文はここからお入り下さい)菅直人首相の退陣時期が焦点となるなかで、民主党と自民党を軸とした大連立樹立への機運が高まってきた。東日本大震災の復興をはじめ懸案の処理では与野党の協調が重要だ。あくまで政策本位に新たな連携の枠組みを探ってほしい。
民主党の岡田克也幹事長は５日、都内で記者団に「期限付きの連立が望ましい」と強調した。自民党の石原伸晃幹事長も「民主党が早く新しいリーダーを決め、そこで信頼関係をつくって政策を詰めなければいけない。閣外協力か閣内かは分からない」と語った。
中国は「南沙」で言行一致を
(全文はここからお入り下さい)日本の政治の混迷に目を奪われているうちに、アジアの海は波立っている。中国が自国の領海とみなす南シナ海で、実効支配を強める動きを加速しているからだ。
通商上の大切な航路である南シナ海の安定は、日本の国益にとっても欠かせない。日本は米国や東南アジア諸国と連携を深め、中国に責任ある行動を促していく必要がある。
ベトナム外務省によると、５月下旬、南シナ海で同国の探査船が中国の監視船に調査用のケーブルを切られた。背景にはこの海域の南沙諸島をめぐる領有権の争いがある。
一方、中国はフィリピンと領有権を争う南沙諸島の島に、最近新たな建造物を設けたという。フィリピンはこう主張し、強く反発している
東京新聞（社説）
大連立構想 失政への猛省が足りぬ
(全文はここからお入り下さい)菅直人首相の進退騒動の最中、民主、自民両党の大連立構想が再燃した。震災対応を大義とするが目先を変えれば成果が出るのか。与野党ともに「政治の停滞」という失政への猛省がまず必要だ。
これまでもくすぶっていた大連立構想が再燃したきっかけは、岡田克也民主党幹事長の発言だ。
「与野党ねじれの中、物事をしっかり決めるには、期限とテーマを決めて大連立というべきか、各党が協力する態勢を目指したい」
中東情勢 民主化支援の履行急げ
(全文はここからお入り下さい)イエメンのサレハ大統領がサウジアラビアに出国した。亡命の可能性もあるが、権力の空白がさらに国内混乱を深める懸念もある。民主化促進へ、国際社会は中東支援策の履行を急がねばならない。
今回の出国劇の予兆は、先月オバマ米大統領が行った中東演説の折にもあった。演説は、民主化プロセスに入ったチュニジアやエジプトに対する経済支援を打ち出しつつ、米権益が関与する湾岸諸国の民主化運動弾圧には温和な対応をするジレンマを抱えている。
