オリンピック終了までは、歯を食いしばって経済と、政情の安定のため、エネルギー価格を据え置くと見られていた中国政府が、昨日突然、燃料価格を18%、電力料金を5%引き上げることを発表しました。
最近のG8蔵相会議の場などで、「恣意的な低価格政策は石油の多消費を助長し、省エネ努力を損なうもの、原油価格高騰の元凶だ」との非難を浴びていました。
一方国家財政の見地からは、差額補填を国営製油会社の赤字という形で際限なく続けることもできず、こうした状況を突きつけられた上での、苦渋の決断であったわけです。
そして、「中国や、その他アジア諸国が無理な助成策による低価格政策を放棄すれば石油に対する需要が減退する」と読んだ原油市場では、急速に下げに転じました。さて、次に中国に突きつけられるのは、インフレ問題であります。
最近のG8蔵相会議の場などで、「恣意的な低価格政策は石油の多消費を助長し、省エネ努力を損なうもの、原油価格高騰の元凶だ」との非難を浴びていました。
一方国家財政の見地からは、差額補填を国営製油会社の赤字という形で際限なく続けることもできず、こうした状況を突きつけられた上での、苦渋の決断であったわけです。
そして、「中国や、その他アジア諸国が無理な助成策による低価格政策を放棄すれば石油に対する需要が減退する」と読んだ原油市場では、急速に下げに転じました。さて、次に中国に突きつけられるのは、インフレ問題であります。