党首討論が、与野党間では原則月1回行うことで合意しているにも拘らず、平成28年12月以降1年3か月も行われていないそうである。
今年1月の国対委員長会談で開催協議を進めることで合意していたが野党側が延期を求めて現在に至っている。報道によれば、野党側は短時間の党首討論よりも長時間の質問が可能な予算委員会での攻防を重視しているためとしている。そもそも、党首討論は野党側の代表質問や委員会質疑のみでは自党の政策を十分にアピールすることができないとして始められたものと理解している。確かに、委員会審議等では、政権の瑕疵・汚点を追求するネガティブキャンペーンに終始し、テレビに向かって『然らば○○党ならばどうするのか？』と問い掛けたことが、一再に留まらない。党首討論ならば、自党の政策や方針を国民・有権者に開陳して、次回以降の選挙における判断材料を提供することができる。現行のネガティブキャンペーンでは、内閣の不支持率を一時的に高めたにも拘らず、野党支持率向上には結びつかず「支持政党なし層の増加」という政治離れを加速させているに過ぎない。野党の伸び悩みの最大の要因がここにあると確信する。以前にも組織内での自己評価を高める手法について書いたことであるが、野党が党首討論を避ける真意は、自党の絶対評価(政策)を高める努力を放棄し与党の失点による相対評価向上をもって勢力の拡大に繋げようという極めて安易で姑息な思考と思う。民主党政権下の｢無為・無策政党が起こした空白の3年間｣の記憶が有権者のトラウマとなっていることを、総選挙の度に行われる敗戦の総括において議論されることは多分ないのであろう。最大野党である立憲民主党の綱領と国民との約束とを合わせても、公表されているのはA4にして2～3枚(中学生でも2～3時間で書ける)、こんなお寒い綱領と総花式の約束で、政権を運営し、国威を高め、自衛隊の武力の発射キーを預かる重責を担えるのだろうか。
いま野党は、朝日新聞と文春砲が探したスケープゴートを司法さながらに追求し、小姑的魔女狩りに狂奔して、政治を正したとする手法に縋っているが、心ある有権者は嫌気を催している。一日も早く、政策論争のための党首討論を再開して欲しいものである。
