自民党の改憲素案に思う

　自民党大会で、安倍総理は改憲の意欲を改めて強調するとともに、改正すべき条文についての自民党素案の党内調整をも終えようとしている。素案の是非はさておき、改憲(改憲論議を含めて)に対する意識を大別すると、１は｢改憲すべき｣、２は｢改憲すべきであるが今ではない｣、３は｢改憲絶対反対｣となるのではないだろうかと思う。このうち、改憲絶対反対の意見については、自国の安寧存続や複雑な国際情勢から目を背けているのではないだろうかとの不満は残るものの、一応の敬意をもって尊重すべきと思う。しかしながら、メディアに登場する識者と呼ばれる人の大半が口にする｢改憲すべきであるが今ではない｣とする意見は、一見穏やかに見えるものの日和見的に極めて姑息なもので、憲法解釈を匙加減することで成り立っている日本の現状は立憲国家とは呼べるものではないことを十分に認識しつつも、改憲によって生じるかもしれない責任を後世に先送りする意図が明白に読み取れるからである。この人々が早急な改憲論者に変身するのは、武力侵攻が起こった時、大規模災害で政府や国会の機能が麻痺した時、教育格差が修復不能となった時で、改憲では既に手遅れとなった時ではないだろうか。さらには国民にとっても、米艦載機の離発着訓練を他基地周辺住民に依頼、資産価値と住環境が悪化するとして幼稚園やごみ焼却場の建設に反対する、PAC3の配備を要望するが弾薬輸送には異論を唱える等々の、徒な個の尊重とあまりにも退嬰的な現状維持拘泥では、生き残ることさえ不可能な時期に来ていると思う。

　日米安保が破棄されれば、日本は数年も保たないことを考慮すれば、国会は英断を持って改憲論議を興し、国民が勇気を持って国民投票に臨める日が近いことを祈るものである。