本当の問題は別のところにある

　県職員の賃金カットがニュースになっている。景気の後退などから税収が落ち込み来年度は５００億円を超える財源不足といわれる状況で、ついに人件費に手をつけなければならないという。一方で現在の経済状況から民間で多くの解雇や賃金カットが進むなか、県職員が優遇されるべきではないともいう。こうしたことはもっともであり、多くの県職員は理解はしていると思うし職員組合も同様である。

　だが、問題は違うところにある。

　ひとつは賃金カットを提示するプロセスに疑問を抱く。当然、賃金カットは噂になっていたし予測はされていたことである。しかし、こうしたことを提示する際には労働組合に正式に提示するのが手順である。これは民間も同様。これが欠けていた。新聞報道などによれば、知事が賃金カットを幹部に指示したのは２日昼ごろの緊急幹部会の場だったという。幾つかのマスコミは県幹部に対しこの幹部会のフォローをして賃金カットをつかんだようだ。一方職員組合には午後２時過ぎに総務部から提示があったようだ。その時には一部マスコミは把握したいたと思われる。そして翌日の一部朝刊に具体的な賃金カットの割合まで含めて記事が出る。
　こうした経緯は「リーク」という。正式な段取りを踏んでいなければ、取材に対し県幹部は「まだ手続きを踏んでいない」と取材を止めればいいだけの話だ。話し合いがなく、なし崩しに物事を決めてゆく姿勢は非民主的と言わざるを得ない。

　もうひとつの問題は歳出削減の努力は十分になされたのかという点である。前知事が熱心に作ったハコモノの処分、文房具に至るまでの事務経費の削減はもちろんいま急ぐ必要がない公共事業は計上していないのか。これらを明らかにして提示するべきではないか。例えば木曽川水系連絡導水路のような緊急性が低い事業も計上しているのではないか。清流国体でキャラクターを作ったが、要らないグッズを開発したり、ＰＲ効果が薄いイベントを企画したりはしていないか。だいたい財政難なのに無理に総額２００億円の国体をやる意味があるのかどうか。

　知事選挙の前に「語る会」で古田知事は給与削減の質問に対し「人事院勧告を尊重する」と言っている。今回、手をつけなければならない事態になったのなら十分な説明を要する。誤解のないように繰り返し言うが、県職員（議員も）自ら身を切ることへの理解は一般的にはあると思う。ゴネているということではない。議論のプロセスを踏んでいるのか、不要不急の事業を十分切り込んでいるのかという点について説明責任があると言っているのだ。