岐阜県議会議員 太田維久(おおた・まさひさ)のblog

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麻生首相 「郵政民営化賛成でなかった」

2009年02月06日 01時23分17秒 | Weblog
麻生氏は小泉氏とは別の意味で言葉の軽い政治家だと思う。またまたまた、この人の見識を疑う報道がされている。

郵政4分社化の見直し必要 首相「民営化賛成でなかった」

 麻生太郎首相は5日午後の衆院予算委員会で、郵政民営化の見直し論議に関し、4分社化された経営形態を見直す必要があるとの認識を示した。同時に民営化を決めた小泉内閣で担当の総務相だったことから「内閣の一員として最終的に賛成したが、郵政民営化は賛成ではなかった」と明言した。首相発言は、民営化の枠組みに疑念を生じさせるとともに、政策の継続性の観点から問題視される可能性もある。

 郵政民営化法は政府の郵政民営化委員会が民営化の進ちょく状況を3年ごとに点検、見直すと規定しており、今年3月に点検時期を迎える。自民党内にはサービス向上や経営状況改善のため、郵便事業会社と郵便局会社の一体化などを求める声があり、首相の念頭にもこうした意見があるとみられる。ただ一体化は法改正を伴う可能性があり、具体化には時間がかかりそうだ。

 首相は予算委で「今、4つに分断した形が本当に効率としていいのかどうか、もう一回見直すべき時に来ているのではないか。十分に見直しておかしくない」と強調。その上で「民営化した以上、もうからないシステムは駄目だ。見直すというか改善するのが正しい」と指摘した。

 また小泉構造改革路線に関連し、自らの今後の経済運営について「市場経済原理主義との決別(という)ならその通りだ」とも述べた。

2009/02/05 23:04 【共同通信】

 郵政民営化の是非を巡って自民党を離党した人は多い。「どの面下げて」復党した連中も多いが、意志を貫いて厳しい立場に立たされている政治家も多くいる。麻生氏は「賛成ではなかった」のなら総務相を辞任し議決に際し反対をすればよかったのだ。 麻生氏は政治の責任について重いものとは考えていないのだろう。首相に器に堪えないとしか言いようがない。

 ところで麻生氏は総務相としては三位一体改革の際の政策責任者でもあった。岐阜県をはじめ、多くの自治体が財源不足に悩み、その背景に三位一体改革があるとしている。自治体関係者は麻生氏にそのことの責任を迫り、責任をとって退陣を求めるべきであろう。また麻生政権誕生には、麻生氏を自民党総裁に押し上げた自民党地方組織の影響力があるが、彼らは自らの行動に矛盾を感じないのだろうか。彼らにとっても政治の責任という意識は存在するのだろうか。








本当の問題は別のところにある

2009年02月06日 00時49分43秒 | Weblog
 県職員の賃金カットがニュースになっている。景気の後退などから税収が落ち込み来年度は500億円を超える財源不足といわれる状況で、ついに人件費に手をつけなければならないという。一方で現在の経済状況から民間で多くの解雇や賃金カットが進むなか、県職員が優遇されるべきではないともいう。こうしたことはもっともであり、多くの県職員は理解はしていると思うし職員組合も同様である。

 だが、問題は違うところにある。

 ひとつは賃金カットを提示するプロセスに疑問を抱く。当然、賃金カットは噂になっていたし予測はされていたことである。しかし、こうしたことを提示する際には労働組合に正式に提示するのが手順である。これは民間も同様。これが欠けていた。新聞報道などによれば、知事が賃金カットを幹部に指示したのは2日昼ごろの緊急幹部会の場だったという。幾つかのマスコミは県幹部に対しこの幹部会のフォローをして賃金カットをつかんだようだ。一方職員組合には午後2時過ぎに総務部から提示があったようだ。その時には一部マスコミは把握したいたと思われる。そして翌日の一部朝刊に具体的な賃金カットの割合まで含めて記事が出る。
 こうした経緯は「リーク」という。正式な段取りを踏んでいなければ、取材に対し県幹部は「まだ手続きを踏んでいない」と取材を止めればいいだけの話だ。話し合いがなく、なし崩しに物事を決めてゆく姿勢は非民主的と言わざるを得ない。

 もうひとつの問題は歳出削減の努力は十分になされたのかという点である。前知事が熱心に作ったハコモノの処分、文房具に至るまでの事務経費の削減はもちろんいま急ぐ必要がない公共事業は計上していないのか。これらを明らかにして提示するべきではないか。例えば木曽川水系連絡導水路のような緊急性が低い事業も計上しているのではないか。清流国体でキャラクターを作ったが、要らないグッズを開発したり、PR効果が薄いイベントを企画したりはしていないか。だいたい財政難なのに無理に総額200億円の国体をやる意味があるのかどうか。

 知事選挙の前に「語る会」で古田知事は給与削減の質問に対し「人事院勧告を尊重する」と言っている。今回、手をつけなければならない事態になったのなら十分な説明を要する。誤解のないように繰り返し言うが、県職員(議員も)自ら身を切ることへの理解は一般的にはあると思う。ゴネているということではない。議論のプロセスを踏んでいるのか、不要不急の事業を十分切り込んでいるのかという点について説明責任があると言っているのだ。