改めて軽減税率について

最近テレビでもお見かけする飯田泰之さんという経済学者の方がとても良い記事を書いていらっしゃったので、今日はその記事を元に解説というよりは僕の見解を述べさせて頂きます。

いつもはスマホで書いてますが、本日は実験的にパソコンで書いておりますので、いつもと少し書き方が変わるかもしれないことを先に記しておきます。

では該当記事のリンクから

http://www.gentosha.jp/articles/-/4418

では特に共感した部分を引用して（緑の部分が引用）僕なりの意見も付けていきます。


軽減税率の適用を受ける品目は、他の商品に比べ取引上有利になる（消費者にとってその他の商品よりも安くなるのだから当然だ）。すると、どの業界も「自分の商品に軽減税率の適用を」と主張することになる。つまりは軽減税率に向けた陳情合戦がはじまるのだ。

これはどの品目を適用するのか線引きが難しいという事と、その線引きを作る際に陳情合戦が起こり、利権の温床になるという事ですね。仮にアルコール類を除く飲食料品に限るとした場合でも外食との境界線の問題（テイクアウトはどうなるか？など）やすべて適用すれば税収が著しく減るという問題があります。


1時間はたらくよりも1時間政治活動をした方がもうかる社会に経済発展はない。軽減税率の存在は、各業界の資源（カネと時間）をビジネス上の努力から政治活動にシフトさせる危険性がある。

「日本人同士で金や利権の取り合いをするくらいなら、生産的な行動をするべきである」ということですよね。もうひとつ言い換えると「セコイことせんと働こうよ！」って事ですよね。


日本人にとっての「食」は趣味・嗜好品的な要素が強い。その結果、食費の絶対額の多い富裕層の方が、絶対額に直すと2倍以上の「軽減税率の恩恵」にあずかることになってしまう。

軽減税率を導入したい人たちの建前の一番大きいところは「低所得者対策」であるはずですが、そうはならない可能性が高いという事ですね。


低所得者対策としては、給付金やクーポン支給の方がはるかに実効性が高く、事務コストが低い。

やっぱりそうですよね。


確かに、税は安いに越したことはない。そして軽減税率が導入されても、店舗運営や税務に携わる者以外にとっては直接困ることは少ない。全くの個人的な損得から勘案すると、「軽減税率の方が差し引きで得」という人の方が多いだろう。ちなみに、生鮮食品のみの軽減適用ならば、平均的な家計で年4000円ほど得になる。大多数の人の（一家で！）4000円程度のお得感と一部の人の大幅な負担増――多数決では、少数の大きな苦しみは大多数の人のちょっとした賛成に勝つことは出来ない。

軽減税率が導入されると確かにほとんどの人がちょっとだけ得をする事にはなります。しかし企業や店舗など商売をしてる人たちには大きな事務負担増というコストがのしかかります。世論調査で74％もの賛成があったようですが、そこまで考えて賛成した人は少数であろうと予測されます。このことを理解した上で賛成する人はまあまあなエゴイストですよね。


筆者は、現在の景気動向や国際経済のリスクから考えると、2017年の消費増税自体が時期尚早であると考えている。しかし、やむをえず引き上げが行われるならな、その際の負担軽減策は、軽減税率以外の方法で行うべきだ。もっとも、全品目に対して軽減税率が適用されるというのなら賛成ではあるが。

これで引用は最後にしますが、僕の前回投稿を見てもらえば分かる通りほぼ同じようなことを主張されています。もちろん学者さんの言う事ですから理論立てもしっかりされています。最後の「全品目に対して軽減税率が適用されるというのなら賛成ではあるが」という部分は消費増税を二重の意味で反対されてるんだと僕は解釈しましたが、結論を軽減税率から離れて消費増税反対にもってくるところも僕の前回投稿と同じです。もちろん僕が書いたのが先ですから真似したわけではありません。（より分かりやすいと思うので是非前回投稿も読んでください！）


最後にぼくが軽減税率に反対する理由を改めて簡単に列挙しておきます。

⚪︎導入による事務負担という名のコスト増

⚪︎低所得者対策と言いながら富裕層の方が総額でいうと恩恵を受けるという本末転倒な点

⚪︎適用品目を巡っての陳情合戦による利権が発生する点


この投稿をしっかり読んでくれた人だけで世論調査が行われれば賛成は相当減るものだと確信しておりますが、みなさんご理解いただけましたでしょうか？


先日、久しぶりに会った友人より「おまえの書く文章は難しい」と言われたので政治にそれほど興味がない方にも読み易いように心掛けたつもりですが。

どうだったかな？Yさん