GOの解説部屋~素人の視点から政治を語ります~

政治とは国民の暮らしに密着したものであり、公の場で政治を語るのがタブー視されている現状を変えたい、その一心で投稿致します

衆議院解散の大義について。いまだに「モリカケ」とか言ってたら今の流れについていけませんよ。

2017-09-28 21:00:43 | 政治
昨日一日で流れが一気に変わり、いよいよ日本も戦後70年以上が経って、まともな議論が出来る国になろうとしています。

野党第1党のはずの民進党が解散して、小池百合子氏の希望の党に合流するという衝撃的なニュースが昨日の午後から出始めて、どうやら民進党は来月の総選挙に公認候補は立てずに、立候補予定者は希望の党から公認をもらう流れになるようです。

しかしながら小池氏は改憲と安全保障への姿勢を重視して個別に選別すると言っているので、その通りにすれば半分以上はふるいにかけられる事になるはずです。

何せ、ほとんどの民進党議員が昨年の安保法制の白紙撤回を目指していたんですから、まずその考えを改める事と、憲法改正を前向きに考える事が条件とされる訳ですから。

さらに小池氏は、安全保障政策について、「いざという時、党内で右だ左だというのは正しくない」とも言っている。

まさにその通りだ。

しかしながら民進党の前原代表は全ての候補者を希望の党公認で立候補させたい、民進党丸ごと合流したいと考えているようです。

この条件だと、どうかんがえても旧社会党の議員や辻元清美氏・有田芳生氏などがついてこられる訳がない。

完全にこの流れは憲法改正の方に向かっている。

僕が思うに上記の小池氏の考えについてこられない民進党議員たちが新党を作り、共産党・社民党と憲法改正に徹底的に反対する。

しかしその勢力は衆議院の定数465のうち50にもならない。

安倍さんか小池さんかどちらが勝つかで改正項目は変われども、どちらにしても憲法改正に向かうはず。

安保政策もこれまでの何も出来ない日本から、自力である程度の事が出来る日本へと脱皮していくはずです。

そんな時に「モリカケ」とか言ってるのはどう考えても時流から置いていかれてる。

昨日午後の大阪MBSラジオの某番組にて、毎日新聞の論説委員を呼んで、散々「この解散には大義が無い」とか「モリカケの説明が終わってない」とか賞味期限切れの情報を垂れ流していました。

その時既に民進党が希望の党と合流するとか報道が流れ始めている頃です。まさか知らなかったのか?

今週頭のTBSニュース23で安倍総理に「モリカケ問題を追及しろ」とディレクターからキャスターにイヤホン越しの指示が出ていたというような事がありました。

毎日新聞とTBSの系列は見る価値聞く価値ナシですよね。

どちらも生放送だからそんな事が起こり、そしてバレるんでしょう。

安倍総理を貶める印象操作に勤しんで、国民に必要な情報を全然発信していません。これぞ「マスゴミ」ですね。


さて、特に安倍総理を擁護したいという意図はありませんが、今回の解散の大義について記しておきます。

解散のニュースが流れてからはこの解散に大義がないなどと野党議員や報道でしきりに言われておりました。僕も一週間前の投稿で安倍総理ですら党利党略を優先するのにがっかりだという事を書いております。

しかしここは「がっかり」という前言は撤回させて頂きます。

安倍総理は消費増税した分の使い道がどうこうとか、取って付けたような説明をしておりましたが、真実を語れないからそんな説明しか出来なかったと見るのが正しいと思われます。

まともなコメンテーターはいろんな所で安倍総理の真意を代弁してますよね。

そう、北朝鮮問題です。

この先一ヶ月やそこらでは劇的に状況が動く事はないが、来年になるとアメリカが北朝鮮を攻撃するような事態が起きる可能性がある。

そんな時に解散などは出来ない。だから今のうちに解散しておく。

こう書くと「何て自分勝手な論理だ」と思う方もいらっしゃるかもしれません。

しかしながら有利な時や不利になる前に解散をするというのは与党のリーダーである総理大臣の責任でもあるんです。

しかも憲法には何ら排除される記載はない。

安倍総理はトランプ大統領とかなりの情報を共有してますから、来年は総選挙なんかやってる場合じゃないという事を理解してるんですね。

それが理解出来ない一部マスコミや野党議員が「大義が無い」と叫んでいるだけで、この事が立派な大義なんです。

ただ「来年はアメリカが北朝鮮を攻撃するかもしれません」などと日本の総理大臣が発言出来ないだけで、黙っている事を汲み取る事は政治の世界だけではなく、人間関係やビジネスにおいても大事な事ですよね。

さて、安倍さんの代わりに言えない事を書いて差し上げましたが、これからは今までのような安倍支持の僕ではないかもしれません。

消費増税の退路を断つような政策を進めようとする事は賛同出来ませんので、小池氏と希望の党が本当に覚悟を持って改革を進めるグループになるなら応援に回る可能性もゼロではありません。

要するにどちらが日本維新の会と近い政策や覚悟があるかを見極めさせて頂きます。

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