昨日の朝日新聞記事
http://www.asahi.com/sp/articles/ASH7951FQH79UUPI001.html
IDを取らないと読めない部分もあると思いますがご容赦下さい。
冒頭部分と最後の解説部分を引用します
官民の幹部、相互に再就職 独法の民間人登用きっかけか
経済産業省が所管する独立行政法人の理事長などに人材を出した企業グループに、同省ＯＢが役員や顧問として再就職するケースが相次いでいる。１２府省庁が所管する９８の独法のうち、こうしたケースは経産省で目立つ。独法の民間人登用が増えた分、減った省庁ＯＢの再就職ポストを企業が補っている形で、有識者は「国民から天下りと批判されかねず、再就職先には避けるべきだ」と指摘する。
かつて独法の理事長は大半を省庁ＯＢが占めていたが、天下り批判の高まりをきっかけに民間からの登用が増えた。今年５月現在で３０独法が民間出身者だ。
■解説
経産省ＯＢが、所管する独立行政法人の理事長らの出身企業グループに再就職していた事例が複数、見つかった。公募制の導入で独法への民間登用が増えた裏側で、省庁と企業の結びつきが今も強いことをうかがわせる。
広く産業界を所管する経産省は、定期的に民間企業幹部らと情報交換を重ねる関係だ。元局長は官民の再就職が、あうんの呼吸で行われると指摘。企業が経産省ＯＢを受け入れるのは「役所とのパイプをつなぐ『お守り』の効果があると思われているから」と話す。一方、電機メーカー元役員は倒産の恐れがない国の事業は民間企業には重要で「国の事業を多く受注している会社は積極的に天下りを受け入れる」と話す。
経産省ＯＢの天下りを巡っては、１１年の東京電力福島第一原発事故を機に見直しの機運が高まったが、今はしぼんでいる。同省ＯＢで政策コンサルタントの原英史氏は「経産省が所管企業に関する政策決定をする際、ＯＢの再就職先として配慮し、保護する恐れがある」と話す。（編集委員・市田隆）
しつこいようですが、再度要点を絞って(ツッコミどころを)引用して解説を付けていきます。
独法の民間人登用が増えた分、減った省庁ＯＢの再就職ポストを企業が補っている形で、有識者は「国民から天下りと批判されかねず、再就職先には避けるべきだ」と指摘する。
かつて独法の理事長は大半を省庁ＯＢが占めていたが、天下り批判の高まりをきっかけに民間からの登用が増えた。
要するに独立行政法人の理事長を官僚の天下りばかりでなく、民間企業から登用する代わりにその企業に官僚が天下るという事。
国民から天下りと批判されかねず
とあるが完璧に天下りですやん
こうやって誤魔化しゴマカシ既得権を広げてるんですね。
全然誤魔化せてないと思いますが(笑)
「国の事業を多く受注している会社は積極的に天下りを受け入れる」
逆に考えると天下りを受け入れてくれる企業に積極的に発注が行くという事。
もちろん国の事業の原資は僕たちの税金です。その税金を自分達の退職後のポストを作るために差配しているんです。
国民一人一人から集められた税金が一部の官僚と大企業の為に使われているんです。
昨今、日本では経済格差が広がっていると言われます。
こんな人間達が格差の上の方に居ると思うと納得できませんよね。
大企業の役員や天下り官僚の一人分の給料で真面目に働く若者が何人雇えるか？
こういう問題は民主党に頑張ってもらわないといけないんですが。
ただいま他の事で一生懸命なんでそれどころではないでしょうね。
同省ＯＢで政策コンサルタントの原英史氏は「経産省が所管企業に関する政策決定をする際、ＯＢの再就職先として配慮し、保護する恐れがある」と話す。
間違いなく配慮しますよ。保護しますよ。
原英史氏の本は何冊か読みましたが、「配慮し、保護する恐れがあります」
なんて生温い表現はしてないと思いますけどね。
もっと官僚の悪行をバッサリいく人です。
まとめますと
官僚は国の為になんか働きません。各省の利益の為＝天下りポストを確保する為に働いていると言っても過言ではありません。
それがよく縦割り行政と言われる所以でもありますよね。
自省の権限を他省に奪われたくないから、国全体のことなんてどうでもいいからそうなるんですよ。
この人たちに予算という名のパワーを無駄に与えると、その金に群がる者も巻き込んで自省の利益の為に使うだけなんですよ。
政治家には官僚をもっとコントロールしてもらわないと困ります。
しかし官僚の方が頭が良いので出来ない現実が...
http://www.asahi.com/sp/articles/ASH7951FQH79UUPI001.html
IDを取らないと読めない部分もあると思いますがご容赦下さい。
冒頭部分と最後の解説部分を引用します
官民の幹部、相互に再就職 独法の民間人登用きっかけか
経済産業省が所管する独立行政法人の理事長などに人材を出した企業グループに、同省ＯＢが役員や顧問として再就職するケースが相次いでいる。１２府省庁が所管する９８の独法のうち、こうしたケースは経産省で目立つ。独法の民間人登用が増えた分、減った省庁ＯＢの再就職ポストを企業が補っている形で、有識者は「国民から天下りと批判されかねず、再就職先には避けるべきだ」と指摘する。
かつて独法の理事長は大半を省庁ＯＢが占めていたが、天下り批判の高まりをきっかけに民間からの登用が増えた。今年５月現在で３０独法が民間出身者だ。
■解説
経産省ＯＢが、所管する独立行政法人の理事長らの出身企業グループに再就職していた事例が複数、見つかった。公募制の導入で独法への民間登用が増えた裏側で、省庁と企業の結びつきが今も強いことをうかがわせる。
広く産業界を所管する経産省は、定期的に民間企業幹部らと情報交換を重ねる関係だ。元局長は官民の再就職が、あうんの呼吸で行われると指摘。企業が経産省ＯＢを受け入れるのは「役所とのパイプをつなぐ『お守り』の効果があると思われているから」と話す。一方、電機メーカー元役員は倒産の恐れがない国の事業は民間企業には重要で「国の事業を多く受注している会社は積極的に天下りを受け入れる」と話す。
経産省ＯＢの天下りを巡っては、１１年の東京電力福島第一原発事故を機に見直しの機運が高まったが、今はしぼんでいる。同省ＯＢで政策コンサルタントの原英史氏は「経産省が所管企業に関する政策決定をする際、ＯＢの再就職先として配慮し、保護する恐れがある」と話す。（編集委員・市田隆）
しつこいようですが、再度要点を絞って(ツッコミどころを)引用して解説を付けていきます。
独法の民間人登用が増えた分、減った省庁ＯＢの再就職ポストを企業が補っている形で、有識者は「国民から天下りと批判されかねず、再就職先には避けるべきだ」と指摘する。
かつて独法の理事長は大半を省庁ＯＢが占めていたが、天下り批判の高まりをきっかけに民間からの登用が増えた。
要するに独立行政法人の理事長を官僚の天下りばかりでなく、民間企業から登用する代わりにその企業に官僚が天下るという事。
国民から天下りと批判されかねず
とあるが完璧に天下りですやん
こうやって誤魔化しゴマカシ既得権を広げてるんですね。
全然誤魔化せてないと思いますが(笑)
「国の事業を多く受注している会社は積極的に天下りを受け入れる」
逆に考えると天下りを受け入れてくれる企業に積極的に発注が行くという事。
もちろん国の事業の原資は僕たちの税金です。その税金を自分達の退職後のポストを作るために差配しているんです。
国民一人一人から集められた税金が一部の官僚と大企業の為に使われているんです。
昨今、日本では経済格差が広がっていると言われます。
こんな人間達が格差の上の方に居ると思うと納得できませんよね。
大企業の役員や天下り官僚の一人分の給料で真面目に働く若者が何人雇えるか？
こういう問題は民主党に頑張ってもらわないといけないんですが。
ただいま他の事で一生懸命なんでそれどころではないでしょうね。
同省ＯＢで政策コンサルタントの原英史氏は「経産省が所管企業に関する政策決定をする際、ＯＢの再就職先として配慮し、保護する恐れがある」と話す。
間違いなく配慮しますよ。保護しますよ。
原英史氏の本は何冊か読みましたが、「配慮し、保護する恐れがあります」
なんて生温い表現はしてないと思いますけどね。
もっと官僚の悪行をバッサリいく人です。
まとめますと
官僚は国の為になんか働きません。各省の利益の為＝天下りポストを確保する為に働いていると言っても過言ではありません。
それがよく縦割り行政と言われる所以でもありますよね。
自省の権限を他省に奪われたくないから、国全体のことなんてどうでもいいからそうなるんですよ。
この人たちに予算という名のパワーを無駄に与えると、その金に群がる者も巻き込んで自省の利益の為に使うだけなんですよ。
政治家には官僚をもっとコントロールしてもらわないと困ります。
しかし官僚の方が頭が良いので出来ない現実が...