朝のｽﾄﾚｯﾁから小雨でｳｫｰｸに切り替えた。午前中、「まなびいﾌﾟﾗｻﾞ」で過ごし。昼食時朝獲りした初ｷｭｰﾘを味噌を付けて丸かじりした。午後も15時に「まなびいﾌﾟﾗｻﾞ」に出かけ朝刊2紙を読んで過ごした。夜のｽﾄﾚｯﾁは雨が上がったので簡単にｽﾄﾚｯﾁした。
（蓮舫参院議員都知事選立候補表明）
立憲民主党の蓮舫参院議員（56）は27日、東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に無所属で立候補すると表明した。立民や共産党が支援する。現職の小池百合子知事（71）も3選を目指して出馬する意向で、両者の対決を軸に選挙戦が展開される見通し。蓮舫氏は立憲民主党本部で記者会見を開き、「自民党政治の延命に手を貸している小池都政をﾘｾｯﾄするのが使命だ」と出馬理由を語った。小池氏がかつて対立した自民との距離を縮めていることに触れ、都政刷新をｱｯﾋﾟｰﾙし「反自民党政治・非小池都政で臨むと表明。出馬を決めるにあたっては、立民が4月の衆院３補欠選挙で全勝し、今月26日の静岡県知事選で与野党対決を制したことが後押しになったという。都予算の見直しや貧困対策、教育の充実などを訴えるとした。蓮舫氏は東京都出身。報道ｷｬｽﾀｰを経て2004年参院選東京選挙区に民主党から出馬して初当選した。行政刷新相や民進党代表などを務め、現在４期目。 都知事選には、ほかに広島県安芸高田市の石丸伸二市長（41）らが出馬を表明している。
（ﾏﾈﾛﾝﾋﾞｼﾞﾈｽ横行）
不正に開設した法人口座を使って犯罪収益ﾏﾈｰﾛﾝﾀﾞﾘﾝｸﾞ（資金洗浄）していた会社代表らのｸﾞﾙｰﾌﾟは、さまざまな犯罪集団から毎月100億円規模の洗浄を請け負っていた。これほど大規模なﾏﾈﾛﾝﾋﾞｼﾞﾈｽを実現できたのは、元締め集団が約４千口にも上る法人口座を管理下に置いていたから。口座開設に当たってﾌﾙ活用されたのは、「匿名・流動型犯罪ｸﾞﾙｰﾌﾟ（ﾄｸﾘｭｳ）」の必須ﾂｰﾙである交流ｻｲﾄ（SNS）だった。
元締め集団は令和4年9月、ｵﾝﾗｲﾝｶｼﾞﾉの利用者を増やせば報酬が得られるなどとうたい、ﾏﾙﾁ商法を展開していた集団を摘発。この事件の被害者が振込先として指定されていた法人４口座を捜査したところ、もとの開設者からすべて有償で譲渡されていたことが判明した。ｶﾈの流れをつぶさに追う中で見えてきたのが、法人口座の〝元締め〟たる「ﾘﾊﾞﾄﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ」の存在だった。大阪府警生活経済課によると、不動産売買などを目的に掲げる富山市の「ﾘﾊﾞﾄﾝ」をはじめ９法人から成り、３年ほど前から活動。約500のﾍﾟｰﾊﾟｰ会社の設立に関与し、４千以上の法人口座を管理していた。ﾘﾊﾞﾄﾝｸﾞﾙｰﾌﾟは特殊詐欺や投資詐欺、違法ｶｼﾞﾉなどさまざまな犯罪集団を顧客に持ち、依頼を受けると管理口座を紹介。例えば特殊詐欺であれば、被害者がだまされて最初に金を振り込む口座がこれに当たる。ﾘﾊﾞﾄﾝ側は、ここから別の管理口座への資金移動を繰り返し、最終的に海外口座へも送金。外部からはｶﾈの流れを容易にたどれないようにした上で、最終的に犯罪集団側に還流していたとみられる。ﾘﾊﾞﾄﾝ側に入金された金は昨年1～7月だけで約700億円。月換算で100億円に上る。そのうちの4％を洗浄の報酬として受け取っていたという。ﾘﾊﾞﾄﾝ側がどのように〝顧客開拓〟をしていたか、犯罪ﾈｯﾄｸﾞﾙｰﾌﾟの詳細はまだ明らかではないが、もっとも摘発ﾘｽｸの高い法人口座の開設にはSNSを駆使していた。まずｸﾞﾙｰﾌﾟはﾘｸﾙｰﾀｰ役を通じ、SNSなどで「副業」と称してﾍﾟｰﾊﾟｰ会社を立ち上げる協力者を募集。口座開設に当たっての銀行側との想定問答を指南し、架空の事業内容や会社の名前を覚えさせていた。また、出資金があるよう装うため300万円を「見せ金」として渡し、設立に必要な入金記録の写しをとると、すぐに回収。口座を入手すると、協力者には報酬として月2万円を支払っていたｹｰｽも確認されている。「闇ﾊﾞｲﾄと同じような、『裏の副業』みたいな感覚だったのでは」と捜査幹部。その口座が実際に何に使われるのかはあずかり知らず、たとえ協力者が摘発されても〝ﾄｶｹﾞの尻尾切り〟で終わる－。ﾄｸﾘｭｳならではの不特定性が、大規模なﾏﾈﾛﾝを可能にしていた。給付金誤送金でも山口県阿武町が誤送金して大きな話題となった新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ事業の給付金4630万円を巡る事件で、有罪判決を受けた男がｵﾝﾗｲﾝｶｼﾞﾉ決済代行業者に振込先として指定されたのもﾘﾊﾞﾄﾝ管理の口座だったという。府警は他に30人以上が関与しているとみてﾘﾊﾞﾄﾝｸﾞﾙｰﾌﾟの実態と犯罪ネットワークの解明を進める。今回の事件では、書類審査をｸﾘｱするのに必要な条件さえそろえれば簡単に会社を設立でき、口座を開設できる状況が悪用された。近年ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ（新興企業）を支援する取り組みが活発化しており、法人口座を作りやすくなっている。その上で「法人口座の開設後も会社の規模や事業内容、頻度などで不自然な金の動きがないか監視することが重要だ」と強調した。
今回のﾏﾈﾛﾝｸﾞﾙｰﾌﾟの手口と同じように、SﾝSで口座売買を持ちかける投稿は数多くみられる。のﾏﾈﾛﾝ対策ｻｰﾋﾞｽ提供会社「ｶｳﾘｽ」（東京）が今年1～5月のＸ（旧ﾂｲｯﾀｰ）の投稿を分析したところ、法人口座の買い取りをうたう書き込みは１日に最高807件あった。昨年夏以降から投稿が多くなったという。
（蓮舫参院議員都知事選立候補表明）
立憲民主党の蓮舫参院議員（56）は27日、東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に無所属で立候補すると表明した。立民や共産党が支援する。現職の小池百合子知事（71）も3選を目指して出馬する意向で、両者の対決を軸に選挙戦が展開される見通し。蓮舫氏は立憲民主党本部で記者会見を開き、「自民党政治の延命に手を貸している小池都政をﾘｾｯﾄするのが使命だ」と出馬理由を語った。小池氏がかつて対立した自民との距離を縮めていることに触れ、都政刷新をｱｯﾋﾟｰﾙし「反自民党政治・非小池都政で臨むと表明。出馬を決めるにあたっては、立民が4月の衆院３補欠選挙で全勝し、今月26日の静岡県知事選で与野党対決を制したことが後押しになったという。都予算の見直しや貧困対策、教育の充実などを訴えるとした。蓮舫氏は東京都出身。報道ｷｬｽﾀｰを経て2004年参院選東京選挙区に民主党から出馬して初当選した。行政刷新相や民進党代表などを務め、現在４期目。 都知事選には、ほかに広島県安芸高田市の石丸伸二市長（41）らが出馬を表明している。
（ﾏﾈﾛﾝﾋﾞｼﾞﾈｽ横行）
不正に開設した法人口座を使って犯罪収益ﾏﾈｰﾛﾝﾀﾞﾘﾝｸﾞ（資金洗浄）していた会社代表らのｸﾞﾙｰﾌﾟは、さまざまな犯罪集団から毎月100億円規模の洗浄を請け負っていた。これほど大規模なﾏﾈﾛﾝﾋﾞｼﾞﾈｽを実現できたのは、元締め集団が約４千口にも上る法人口座を管理下に置いていたから。口座開設に当たってﾌﾙ活用されたのは、「匿名・流動型犯罪ｸﾞﾙｰﾌﾟ（ﾄｸﾘｭｳ）」の必須ﾂｰﾙである交流ｻｲﾄ（SNS）だった。
元締め集団は令和4年9月、ｵﾝﾗｲﾝｶｼﾞﾉの利用者を増やせば報酬が得られるなどとうたい、ﾏﾙﾁ商法を展開していた集団を摘発。この事件の被害者が振込先として指定されていた法人４口座を捜査したところ、もとの開設者からすべて有償で譲渡されていたことが判明した。ｶﾈの流れをつぶさに追う中で見えてきたのが、法人口座の〝元締め〟たる「ﾘﾊﾞﾄﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ」の存在だった。大阪府警生活経済課によると、不動産売買などを目的に掲げる富山市の「ﾘﾊﾞﾄﾝ」をはじめ９法人から成り、３年ほど前から活動。約500のﾍﾟｰﾊﾟｰ会社の設立に関与し、４千以上の法人口座を管理していた。ﾘﾊﾞﾄﾝｸﾞﾙｰﾌﾟは特殊詐欺や投資詐欺、違法ｶｼﾞﾉなどさまざまな犯罪集団を顧客に持ち、依頼を受けると管理口座を紹介。例えば特殊詐欺であれば、被害者がだまされて最初に金を振り込む口座がこれに当たる。ﾘﾊﾞﾄﾝ側は、ここから別の管理口座への資金移動を繰り返し、最終的に海外口座へも送金。外部からはｶﾈの流れを容易にたどれないようにした上で、最終的に犯罪集団側に還流していたとみられる。ﾘﾊﾞﾄﾝ側に入金された金は昨年1～7月だけで約700億円。月換算で100億円に上る。そのうちの4％を洗浄の報酬として受け取っていたという。ﾘﾊﾞﾄﾝ側がどのように〝顧客開拓〟をしていたか、犯罪ﾈｯﾄｸﾞﾙｰﾌﾟの詳細はまだ明らかではないが、もっとも摘発ﾘｽｸの高い法人口座の開設にはSNSを駆使していた。まずｸﾞﾙｰﾌﾟはﾘｸﾙｰﾀｰ役を通じ、SNSなどで「副業」と称してﾍﾟｰﾊﾟｰ会社を立ち上げる協力者を募集。口座開設に当たっての銀行側との想定問答を指南し、架空の事業内容や会社の名前を覚えさせていた。また、出資金があるよう装うため300万円を「見せ金」として渡し、設立に必要な入金記録の写しをとると、すぐに回収。口座を入手すると、協力者には報酬として月2万円を支払っていたｹｰｽも確認されている。「闇ﾊﾞｲﾄと同じような、『裏の副業』みたいな感覚だったのでは」と捜査幹部。その口座が実際に何に使われるのかはあずかり知らず、たとえ協力者が摘発されても〝ﾄｶｹﾞの尻尾切り〟で終わる－。ﾄｸﾘｭｳならではの不特定性が、大規模なﾏﾈﾛﾝを可能にしていた。給付金誤送金でも山口県阿武町が誤送金して大きな話題となった新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ事業の給付金4630万円を巡る事件で、有罪判決を受けた男がｵﾝﾗｲﾝｶｼﾞﾉ決済代行業者に振込先として指定されたのもﾘﾊﾞﾄﾝ管理の口座だったという。府警は他に30人以上が関与しているとみてﾘﾊﾞﾄﾝｸﾞﾙｰﾌﾟの実態と犯罪ネットワークの解明を進める。今回の事件では、書類審査をｸﾘｱするのに必要な条件さえそろえれば簡単に会社を設立でき、口座を開設できる状況が悪用された。近年ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ（新興企業）を支援する取り組みが活発化しており、法人口座を作りやすくなっている。その上で「法人口座の開設後も会社の規模や事業内容、頻度などで不自然な金の動きがないか監視することが重要だ」と強調した。
今回のﾏﾈﾛﾝｸﾞﾙｰﾌﾟの手口と同じように、SﾝSで口座売買を持ちかける投稿は数多くみられる。のﾏﾈﾛﾝ対策ｻｰﾋﾞｽ提供会社「ｶｳﾘｽ」（東京）が今年1～5月のＸ（旧ﾂｲｯﾀｰ）の投稿を分析したところ、法人口座の買い取りをうたう書き込みは１日に最高807件あった。昨年夏以降から投稿が多くなったという。