涼しいが蒸し暑い1日、生命保険大手8社増収増益、市街地でのｸﾏ対策、ｳｸﾗｲﾅ支援に凍結ﾛｼｱ資産活用案

朝のｽﾄﾚｯﾁから涼しいが蒸し暑い1日となった。午前中「まなびいﾌﾟﾗｻﾞ」、昼食後、ｴｱｺﾝ交換費用比較をﾈｯﾄで行った後。図書館に出かけ夕刊2紙と朝刊紙を読んで天野純希著「信長嫌い（上）」を返却して（下）を借りた。夜のｽﾄﾚｯﾁは冷たい微風の中、汗を掻いた。
（生命保険大手8社増収増益）
生命保険大手8社の2024年3月期決算が23日、出そろった。全社が本業のもうけを示す基礎利益を伸ばし、軒並み減益だった前年から一転した。前年は膨らんでいたｺﾛﾅ禍で入院した場合などに支払う給付金が減ったことが要因だ。国内外の金利の上昇などを受け、貯蓄性のある保険の販売が伸びるなどし、売り上げにあたる保険料等収入も6社で増えた。
（市街地でのｸﾏ対策）
ｸﾏによる人身被害多発を受け、環境省は23日、鳥獣保護法で禁止している市街地での銃猟使用を人身被害の恐れがある場合に特例的に認める方針案を有識者検討会に提示した。パブリックコメント（意見公募）を経て正式決定し、同法改正案の国会への早期提出を目指す。現行の鳥獣保護法では、住宅が集合する地域や公共施設周辺などでの猟銃の使用を原則禁じている。このため、市街地で被害が発生しそうなときでも、猟銃が使用できるのは警察官が警察官職務執行法に基づいてﾊﾝﾀｰに命じた場合などに限られていた。環境省が示した方針案によると、住宅が集合している地域にｸﾏが出没した場合、人間に被害が及ぶ恐れがあったり、建物内にｸﾏが入り込んだりした場合に、警察官に命じられなくても猟銃を使えるようにする。また、住宅地で箱わなで捕獲した場合、その場での猟銃による殺処分も認める。この日の検討会では、方針案について委員から特に反対意見は出なかった。
2023年度のｸﾏによる人身被害は全国で198件、人数は219人に上り、統計のある06年度以降で最悪となった。ｸﾏの出没現場では多くの場合、警察官が駆けつけるが、ｸﾏに関する専門的な知識や経験が不足していることなどから、警察官がﾊﾝﾀｰに猟銃使用を命じるまで時間がかかるｹｰｽが少なくない。実際にﾊﾝﾀｰや自治体職員に危険が及ぶ事例があるという声が現場から出ていた。

＜ｳｸﾗｲﾅ支援に凍結ﾛｼｱ資産活用案＞
先進7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議ではｳｸﾗｲﾅ侵攻への制裁で凍結したﾛｼｱ資産の活用も議題となる。欧州連合（ＥＵ）は露資産が生む収益をｳｸﾗｲﾅ支援に活用する考えだが、米国はさらに踏み込み、支援額を増やすために将来の収益を担保にした債券を発行する案を検討。ｳｸﾗｲﾅ支援の財源確保をめぐり、Ｇ７が一致するかは不透明だ。ﾛｼｱの侵略開始以降、西側諸国は約3千億㌦（約47兆円）の露中銀資産を凍結。このうち約3分の2はＥＵ諸国内で管理されている。兵器不足に陥るｳｸﾗｲﾅは今後、少なくとも880億€（約14兆9千億円）の支援が毎年必要になる。欧米の支援疲れが懸念される中、露資産の活用は不可欠で、Ｇ７は6月の首脳会議までに一定の結論を得たい考えだ。
ＥＵ加盟国で構成する理事会は21日、凍結された露中銀の資産から生じる利子などの収益をｳｸﾗｲﾅの軍事支援に充てる計画を承認。収益は年間約30億€（約5千億円）の見込みで９割を軍事支援、1割を復興支援に充てる方針で合意。７月のｳｸﾗｲﾅへの引き渡しを目指す方針だ。