朝のｽﾄﾚｯﾁは快適だったが日中は命に関わる炎暑続きで熱中夜間違いなし。朝食後炎暑続きの中、ﾊﾞﾊﾞとﾌﾞﾄﾞｳとｲﾁｼﾞｸ棚のｶﾗｽ避けﾈｯﾄ交換を行い汗が吹き出した。水風呂とｼｬﾜｰで体を冷やし自転車を旧銀行の駐車ｺｰﾅｰに停めて徒歩で「まなびいﾌﾟﾗｻﾞ」に向かった。朝刊1紙を読んで自転車でGSCに食ﾊﾟﾝを買いに行った。Wｿﾌﾄ6枚切が40円ほど値下がりして、勝つ土日5＆引き券を引当驚いた。昼食後猛烈な日差しと蒸し暑さでｴｱｺﾝと扇風機で夕方まで閉じ籠もり。徒歩でSCにかき氷用ｼﾛｯﾌﾟを買いに行った。帰宅途中、雨粒が落ちてきて帰宅後雷雨となった。夜のｽﾄﾚｯﾁ周辺のｳｫｰｸで済ませた。25日の東証で日経平均株価が大幅続落し、3万8000円を割り込んだ。前日終値からの下げ幅は取引時間中に一時1300円を超え終値は1285円（3%）安の3万7869円。前日の米ﾊｲﾃｸ株の急落で世界的にﾘｽｸｵﾌの様相となったことに加え、外国為替市場での円高が日本株の下落を増幅した。
（円高株安）
25日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に7日続落した。終値は前日比1285円34銭（3.28%）安の3万7869円51銭で終値で節目の3万8000円を下回ったのは4月26日以来3カ月ぶりの安値となった。下落幅、下落率はともに今年最大となった。7日続落は2021年9月27日から10月6日までの8日続落以来。下落幅は英国の欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票で離脱派の勝利が確定した2016年6月24日（1286円安）以来、下落率は21年6月21日（3.29%安）以来と、それぞれ記録的な下落となった。原因は24日の米株式市場で2024年4〜6月期の決算を発表したｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄやﾃｽﾗの株価が急落し、他のﾊｲﾃｸ株にも売りが波及した米株式相場の大幅下落や外国為替市場での急速な円高進行を背景に、ﾘｽｸ回避の売りが主力株を中心に膨らんだ。この流れを引き継ぎ、日銀が来週の金融政策決定会合で利上げを検討するとの思惑から円相場が1ドル=152円台まで上昇し、円安進行による利益の押し上げ期待の後退から海外投機筋による株価指数先物への断続的な売りも相場を下押し、東証の今年最大の下落となった。日経平均は11日に付けた上場来高値（4万2224円）からの下落率が、調整局面入りとされる10%超に達した。市場では「日経平均が最高値圏で推移する局面で、一段高に期待して信用買いを入れた個人投資家の持ち高解消売りも巻き込んで下げに拍車がかかった面もある。東証株価指数（TOPIX）も大幅に続落した。終値は83.26ポイント（2.98%）安の2709.86だった。JPXプライム150指数は6日続落し、39.45P（3.20%）安の1192.24で終えた。東証ﾌﾟﾗｲﾑの売買代金は概算で5兆1999億円、売買高は21億1519万株だった。東証ﾌﾟﾗｲﾑの値下がり銘柄数は1326。値上がりは277、横ばいは42だった。
＜ﾛｼｱ地方政府は志願兵へ支援金合戦＞
ﾛｼｱの首都ﾓｽｸﾜ市のｾﾙｹﾞｲ･ｿﾋﾞｬｰﾆﾝ市長は23日、ﾛｼｱで「特別軍事作戦」と呼ぶｳｸﾗｲﾅへの侵略に参加する志願兵への新たな支援策として190万ﾙｰﾌﾞﾙ（約340万円）の一時金を支払うと発表した。国民の反発を招く総動員を行わず兵力を確保する狙いがあるとみられる。露政府が支給する報酬などと合わせると、１年間で520万ﾙｰﾌﾞﾙ（約930万円）を受け取ることができる。ﾛｼｱの平均年収の約５倍に相当する。露軍は兵士の犠牲をいとわない戦いをｳｸﾗｲﾅで続けている。英国防省は、露軍の死傷者が今年5、6月だけで7万人以上に上ったと推計している。独立系ﾒﾃﾞｨｱ「ﾉｰﾊﾞﾔ･ｶﾞｾﾞｰﾀ欧州」によると、追加支援策は地方政府の裁量で決められるため、自治体間で「競争」が起きている。一時金制度は約50の地方や共和国で導入されていて、北ｺｰｶｻｽのｶﾗﾁｬｲ･ﾁｪﾙｹｽ共和国は今年4月までは10万ﾙｰﾌﾞﾙだった一時金を2度引き上げ、6月以降は130万5000ﾙｰﾌﾞﾙを支給。露中部ﾀﾀﾙｽﾀﾝ共和国では親戚や友人を軍に勧誘した人に10万ﾙｰﾌﾞﾙの紹介料が支払われているという。
（円高株安）
25日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に7日続落した。終値は前日比1285円34銭（3.28%）安の3万7869円51銭で終値で節目の3万8000円を下回ったのは4月26日以来3カ月ぶりの安値となった。下落幅、下落率はともに今年最大となった。7日続落は2021年9月27日から10月6日までの8日続落以来。下落幅は英国の欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票で離脱派の勝利が確定した2016年6月24日（1286円安）以来、下落率は21年6月21日（3.29%安）以来と、それぞれ記録的な下落となった。原因は24日の米株式市場で2024年4〜6月期の決算を発表したｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄやﾃｽﾗの株価が急落し、他のﾊｲﾃｸ株にも売りが波及した米株式相場の大幅下落や外国為替市場での急速な円高進行を背景に、ﾘｽｸ回避の売りが主力株を中心に膨らんだ。この流れを引き継ぎ、日銀が来週の金融政策決定会合で利上げを検討するとの思惑から円相場が1ドル=152円台まで上昇し、円安進行による利益の押し上げ期待の後退から海外投機筋による株価指数先物への断続的な売りも相場を下押し、東証の今年最大の下落となった。日経平均は11日に付けた上場来高値（4万2224円）からの下落率が、調整局面入りとされる10%超に達した。市場では「日経平均が最高値圏で推移する局面で、一段高に期待して信用買いを入れた個人投資家の持ち高解消売りも巻き込んで下げに拍車がかかった面もある。東証株価指数（TOPIX）も大幅に続落した。終値は83.26ポイント（2.98%）安の2709.86だった。JPXプライム150指数は6日続落し、39.45P（3.20%）安の1192.24で終えた。東証ﾌﾟﾗｲﾑの売買代金は概算で5兆1999億円、売買高は21億1519万株だった。東証ﾌﾟﾗｲﾑの値下がり銘柄数は1326。値上がりは277、横ばいは42だった。
＜ﾛｼｱ地方政府は志願兵へ支援金合戦＞
ﾛｼｱの首都ﾓｽｸﾜ市のｾﾙｹﾞｲ･ｿﾋﾞｬｰﾆﾝ市長は23日、ﾛｼｱで「特別軍事作戦」と呼ぶｳｸﾗｲﾅへの侵略に参加する志願兵への新たな支援策として190万ﾙｰﾌﾞﾙ（約340万円）の一時金を支払うと発表した。国民の反発を招く総動員を行わず兵力を確保する狙いがあるとみられる。露政府が支給する報酬などと合わせると、１年間で520万ﾙｰﾌﾞﾙ（約930万円）を受け取ることができる。ﾛｼｱの平均年収の約５倍に相当する。露軍は兵士の犠牲をいとわない戦いをｳｸﾗｲﾅで続けている。英国防省は、露軍の死傷者が今年5、6月だけで7万人以上に上ったと推計している。独立系ﾒﾃﾞｨｱ「ﾉｰﾊﾞﾔ･ｶﾞｾﾞｰﾀ欧州」によると、追加支援策は地方政府の裁量で決められるため、自治体間で「競争」が起きている。一時金制度は約50の地方や共和国で導入されていて、北ｺｰｶｻｽのｶﾗﾁｬｲ･ﾁｪﾙｹｽ共和国は今年4月までは10万ﾙｰﾌﾞﾙだった一時金を2度引き上げ、6月以降は130万5000ﾙｰﾌﾞﾙを支給。露中部ﾀﾀﾙｽﾀﾝ共和国では親戚や友人を軍に勧誘した人に10万ﾙｰﾌﾞﾙの紹介料が支払われているという。