WBS ワールドビジネスサテライト:テレビ東京

当番組を ゆっくりと見たいと思いまして・・・。
協力:日本経済新聞社 の経済主導のニュース番組、気に入っています。

WBS ワールドビジネスサテライト:テレビ東京 2017/04/21(金)

2017-04-21 00:00:00 | 日記
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2日後に投票 仏大統領選 広がる“反EU”の波 ・23日に フランス大統領選の 第1回投票がある。最新の支持率は、反EUの国民戦線・ルペン氏と EU支持の中道穏健派のマクロン氏で 拮抗しているが、日本時間 けさ起きた パリ銃撃事件は、ルペン氏に追い風ではとの見方もあるようだ。ただ、最近は 両氏とも やや支持率を落とし、また 反EUの立場を取るメランション氏が 急速に支持を伸ばしていて、ルペン氏とメランション氏の決選投票となれば、結果にかかわらず フランスのEU離脱=「フレグジット」の可能性も現実味を帯び、ショックは大きくなりそう。こうした やや極端な主張の候補が 支持を集める背景には、経済的な格差など 根深い問題がある。移民には厳しい態度を取るルペン氏だが、国内向けには、低所得者層への現金給付など、手厚い福祉政策を掲げているため、支持が広がっているのだ。2日後に 投票を迎える大統領選の行方は いかに。
団地を助けるコンビニとは・東京都東村山市にあるURの団地「グリーンタウン美住一番街」。こちらのように 数十年前に建設された団地では、住民の高齢化が 深刻な問題になっている。こうした団地の住民を救おうと 動き始めたのが、コンビニ。団地の敷地内に 日本で初めてオープンした セブンイレブンは、商品の品ぞろえを、買い物に不自由を感じる高齢者の住民に合わせ、普通のコンビニとは大きく変えている。また、購入した商品や弁当を、無料で自宅に配送するサービスも 行っていて、住民の身の回りの悩みを 解決する手助けをしている。都市再生機構(UR)では、こうした 団地の住民の要望を反映させるコンビニを 約100の団地で 出店させたい考えだ。
オールジャパンで挑む “日の丸”探査機 月へ行く! ・日本とインドの月面探査チームが、世界初の月面探査レースに参加する。レースは 探査機を月面で500m以上走行させ、高画質の映像を地球にもっとも早く届けたチームが優勝する。優勝賞金は、22億円。日本チームの探査機には 日本の技術が詰まっている。例えば、自動車メーカーの「スズキ」が コンパクトなサイズに車体を収める技術。「セメダイン」は ボディーの接着技術を提供。20社以上の企業が参加している。KDDIは、キーとなる映像を送る技術を担当している。電波を吸収する電波無響室と呼ばれる部屋で 宇宙区間での送受信の実験を行っている。現在、最終試験を重ねていて、打ち上げ予定は、12月28日。その1ヵ月後には、月面に到着する予定だ。
【THE行列】“仙人”が作る山菜料理 ・山梨県、八ケ岳の麓にある店に行列が。客のお目当ては 仙人と呼ばれる主が作る 山菜料理。店の名前は「仙人小屋」だ。一番人気は「春の山菜定食(3千円)」。森のブロッコリーと呼ばれるニワトコのお浸しや シャキシャキの触感が特徴の シュンランの梅肉和え。その他、ツリガネニンジン、カンゾウ、ギョウジャニンニク、スイバ、ヤブレガサ、ヒトリシズカなど 珍しい山菜を素材に合わせた調理方法で 提供してくれる。切り盛りするのは 仙人こと大林さん。大林さんが扱う山菜は およそ100種類。毎朝3時間かけて 自ら山菜を獲りに行くのだ。さらに自ら ワナを仕掛けて獲った 鹿などのジビエ料理も人気。山の幸の数は500を超え、いつしか仙人と呼ばれるようになった。
「天皇陛下」退位後は「上皇」に ・天皇陛下の退位後の呼称を「上皇」とする最終報告書を取りまとめた。天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は きょう、最終報告書を取りまとめ、安倍総理大臣に提出した。最終報告書には、いまの天皇陛下一代に限り、特例法で退位を認めることを前提に、退位後の天皇陛下の呼称を「上皇」とすることや、象徴としての行為はすべて新しい天皇に譲ることなどを 盛り込んでいる。政府は 今後、今の国会での成立を目指し、法案の策定作業を本格化させる。
中川前政務官が 自民党を離党 ・女性問題で 経済産業大臣政務官を辞任した中川俊直衆議院議員は きょう、自民党に離党届を提出し、受理された。「誠に残念の一言に尽きる。党内 気を引き締めて、しっかりした対応をしていきたいと思う」二階幹事長は このように述べた一方で、野党側が、離党だけではなく 議員辞職を求めていることについては、「直ちに 議員辞職までする必要はないと 判断している」と述べた。
国連安保理が 北朝鮮非難声明 ・国連の安全保障理事会は 20日、北朝鮮による弾道ミサイル発射を 強く非難する報道声明を 発表した。声明では、北朝鮮に 核実験をしないよう 自制を求め、核やミサイル開発を継続すれば「制裁を含む さらなる重大な措置を取る」と警告している。ロシアの要求を受け、当初の声明案にはなかった「対話」による解決を促す文言も盛り込まれ、15の理事国全てが同意した。
森友学園が 民事再生法を申請 ・学校法人「森友学園」は、民事再生法の適用を 大阪地裁に申請し、財産の保全管理命令を受けた。大阪・豊中市に建設していた小学校の工事代金の支払いなどで 資金繰りが悪化し、自力での再建が難しくなったとしている。負債額は16億円以上で さらに増える可能性があるという。申し立て代理人の弁護士は「混乱の原因は 森友学園にあると言わざるを得ない」と述べ、理事長の両親の籠池泰典前理事長と諄子氏が 今後、学園にも 幼稚園の運営にも 一切関与しないことを明らかにした。
G20 “為替”で米の圧力は? ・G20=20の国と地域の財務相・中央銀行総裁会議の2日目が ワシントンで行われた。アメリカのトランプ大統領が問題視する「ドル高」など 為替問題が焦点と考えられていたが、議論の中心となったのは フランス大統領選や北朝鮮問題など 地政学リスクに関することだった。日米の為替問題については 麻生財務大臣とムニューシン財務長官との間で 進める方針を 確認した。また、日銀の金融緩和政策が 円安誘導だとする アメリカの批判に関して、ワシントンで会見した黒田総裁は「為替が目的ではない」との立場を 改めて強調した。
韓国サムスン新型スマホ 発火事故から“再起動”なるか ・去年、主力のスマートフォンが 発火問題で販売中止に追い込まれた 韓国のサムスン電子が きょう 事故後初となる 最新型のスマホを発売した。最新の「ギャラクシーS8」と「S8プラス」は 表面の大半を画面が占める新しいデザインで、AI=人工知能も搭載している。去年発売した「ノート7」では バッテリーの不具合による発火問題を起こしたサムスン電子だが、「S8」では、安全性の点検を強化したという。客からは こんな声も…。「発火に対する不安感がある。次の機種なら 分からないが、今回は買わない」ただ、事前の予約販売は好調で、販売台数は 過去最高の6千万台に上るとの見方も出ている。サムスン電子のブランドイメージと業績の 回復につながるのか、今後の売れ行きが 注目される。
【トレたま】不満解消シール ・【商品名】カラーラベル【商品の特徴】テープを引くだけで1枚ずつ丸シールが取りだせる、消費者の声で生まれた商品。【企業名】コクヨ【住所】大阪市東成区大今里南6-1-1【価格】450円(税別)【発売日】4月26日発売【トレたまキャスター】北村まあさ
来週の経済と解説・【コメンテーター】梅澤高明氏(A.T.カーニー日本法人会長)
大統領選目前に… パリ銃撃テロ ISが犯行声明 ・フランス・パリの 現地時間20日午後9時前、観光名所シャンゼリゼ通りの 凱旋門付近で、男が 自動小銃で 警察車両に発砲する事件が起きた。警察官1人が死亡、2人がけがをしたほか、近くにいた外国人観光客の女性も 軽いけがをした。過激派組織「イスラム国」系のニュースサイトは、「実行犯は ベルギー人のアブ・ユセフで戦闘員の1人」と、事実上の犯行声明を伝えた。一方、今回の事件を受けて 日本の観光業界への影響も懸念されている。旅行会社HISでは、今年のゴールデンウィークの予約伸び率トップはパリで、去年と比べて45%増えていた。2015年11月のパリ同時多発テロで 一気に落ち込んだ予約が 回復していた矢先で 再び起きたテロ。日本の旅行会社は 対応に追われている。また、フランスでは 23日に投票が行われる 大統領選へも影響を 及ぼすのではないかと 指摘されている。

WBS ワールドビジネスサテライト:テレビ東京 2017/04/20(木)

2017-04-20 00:00:00 | 日記
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豪子会社の業績悪化 日本郵政が巨額損失の恐れ ・きょう午後、日本郵政株が一時、5%安まで下落した。プラス圏で推移していた 日経平均株価は 結局マイナスで 取引を終えるほどの インパクトとなった。日本郵政が オーストラリアの物流大手「トール・ホールディングス」を買収したのは 2015年。買収額は 6,200億円で、さらに 買収の際には「のれん代」と呼ばれる企業のブランド価値を示す金額が上乗せされる。ただ、資源安の影響で オーストラリア経済は 低迷し トール社の業績は悪化する。「のれん代」は 去年末時点で およそ3,860億円。日本郵政は 5月に公表する 2017年3月期決算で 数千億円を 損失処理する可能性が 出てきた。日本郵政は 今夜、トール社の業績が 計画に達していないとして、損失処理の要否を含め 検討中だと 発表した。日本企業の海外M&Aの失敗が続く背景には 欧米流の企業統治不足や 海外進出への焦りがあると 専門家は指摘している。
スマホに続く次世代端末 ソニーが“未来のハコ”を発表 ・ソニーが今日発表した「Xperia Touch」。タブレットと同じく アンドロイドを搭載している。さらに プロジェクターを搭載していて 机や壁をスクリーンとして使える。通常のプロジェクターは 2mほど離して使うが、ソニーは それを短く、かつ小型化した。センサーで触った位置を読み取り タッチでの操作も 可能になり、画面は 80インチまで 大きく映せる。6月予約開始で 価格は およそ15万円。一方、アメリカでは、アマゾンの音声だけで操作するスピーカー「アマゾン エコー」がヒットしている。話しかけると アマゾンの人口知能を使った音声アシスタントサービス「アレクサ」が 情報提供や 家電の操作など 要望に応える。価格は 約180ドルで 今年は 400万台以上の販売予測もある。さらに 19日には、アメリカのフェイスブックが 頭に浮かべるだけで文章が書ける 入力技術を 研究開発していることを 明らかにした。数年以内の実用化を 目指している。
パナソニックに異例の出戻り 樋口氏「異分子必要」 ・東芝やシャープなど、国内の大手電機メーカーが 苦境に陥る中で 唯一、総合家電メーカーとしての旗を降ろしていないのが パナソニック。ただ、この数年の業績は「踊り場」が続き、次の成長が見通せていない。こうした中、パナソニックが 経営幹部として 呼び寄せたのが樋口泰行氏。大学卒業後に 現在のパナソニックに入り、その後、日本ヒューレッド・パッカード、ダイエー、日本マイクロソフトなど、様々な会社のトップを務め、今月1日、専務役員として 25年ぶりに古巣への復帰を果たした。6月には 代表取締役に就任する予定。パナソニックでは、一度辞めた社員が 最高幹部となる『出戻り』は、極めて異例だ。樋口氏は、単独インタビューで パナソニックが陥っている「大企業病」との戦いには 異分子が必要と 語った。さらに、これから100年続くパナソニックの変革のために 頑張りたいと述べた。
シリア… 北朝鮮… “有事の金”どこまで?・シリア問題や 北朝鮮など 世界情勢が不安定になると 注目されるのが 金だ。貴金属店「金銀の貯金箱」では 自動販売機で 金を販売している。何かあった場合にも 換金しやすく、株や債券と違って 価値がゼロになることがない「安全資産」としての金への注目度が高まっており、前年度に比べて 売り上げが1.5倍ほど増えているという。金は 有事に需要が高まり 価格が高騰する特徴がある。アメリカの シリアにミサイル攻撃を行い、北朝鮮に空母を派遣するとの報道で 大きく跳ね上がり 1トロイオンス1,300ドル近くまで上昇した。マーケット・アナリストの豊島逸夫氏は「複数の地政学リスクが何回も繰り返すことで、一過性に終わらず 価格が上昇していることが 今回の“有事の金”の特徴」と述べ、マーケットの注目が 現在の地政学から アメリカの金融政策に移る5月半ばまで この状態が続くという。
G20まもなく開幕 ・G20=20の国と地域の財務相・中央銀行総裁会議が まもなく日本時間21日未明から ワシントンで始まる。アメリカのムニューシン財務長官から、どんな為替の発言が出るか 各国は神経をとがらせている。これまでは「口先介入」を続けるトランプ大統領に対し、バランスを取る役割を果たしていたような ムニューシン財務長官だが、アメリカ財務省の高官は「為替問題が重要と主張する」と息巻いているからだ。市場関係者は 円高方向に動くと警戒している。ムニューシン財務長官は 国際通貨基金=IMFのラガルド専務理事とも会談する予定だが、ラガルド専務理事は テレビ東京の単独インタビューで 保護主義は 世界経済の回復基調に マイナスになると警告した。
富士フイルムHDが決算延期 ・富士フイルムホールディングスが 決算発表を 延期することになった。富士フイルムホールディングスは きょう、今月27日に予定していた17年3月期の決算発表を延期すると 発表した。連結子会社である 富士ゼロックスの海外販売子会社が 計上すべき損失を 決算に入れていなかった恐れがあるとして、第三者委員会を設置し、調査する。これまでの 社内調査で判明している特別損失は およそ220億円としている。5月中に調査を終える見込みだが 現時点で決算発表日は未定。
TPP米抜きで来月議論 ・アメリカ抜きでのTPP発効が、いよいよ現実味を帯びてきた。アメリカを訪れている麻生副総理は、アメリカが離脱を表明したTPP=環太平洋経済連携協定について、アメリカ抜きでの発効を来月、本格的に議論する見通しを示した。TPPをめぐっては、来月下旬に ベトナムで開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議に合わせて、アメリカを除く11カ国での閣僚会合が 開かれる予定だ。日本政府としては、アメリカ抜きで TPPを発効する方法を検討しているものの、参加国の間で足並みがそろっていないため、5月初めの準備会合で 各国に働きかけ、閣僚会合で 方向性を一致させたい考えだ。
中川議員 自民幹部が離党促す ・女性とのトラブルが報道され経産政務官を辞任した中川俊直議員について、自民党幹部が 離党届を提出するよう促していることが分かった。自民党幹部の一人は、テレビ東京の取材に対し、「中川議員が所属する細田派関係者を通じて、早急に離党届を出すよう促している」と明かした。また、菅官房長官は 会見で、中川氏の議員辞職の必要性について問われ、「自らが判断すること」との認識を示した。
東芝に182億円賠償請求 ・東芝の不正会計による株価下落で損害を被ったとし、日本マスタートラスト信託銀行など4行が 東芝に 合わせて182億円の賠償を求める訴訟を 東京地裁に起こした。これは、きょう東芝が発表したことで 不正会計による株価下落を理由とする損害賠償の請求訴訟は 20件目で、請求額は合計で500億円を超えるという。
【白熱!ランキング】行楽シーズン向け お弁当 ・大丸東京店には およそ1千種類の弁当が並ぶ。行楽の時季には通常の1.5倍、15万から16万人の客が訪れる。これからの季節は豪華な肉や海鮮系の弁当がよく並ぶという。ランキングを見ると5位には「牛たんかねざき」の「厚切り牛たんステーキ弁当」がランクイン。実は これを作っているのは 仙台にある 笹かまぼこの老舗だった。そして1位は「ミート矢澤」の「ハンバーグ弁当」。東京・五反田に本店を構える人気の弁当だ。取材先:大丸松坂屋百貨店
犬も喜ぶ新施設誕生 ・横浜市にオープンする日本最大級の犬の複合施設「ワンコット」がきょう公開された。天候に関係なく、犬を遊ばせることができる屋内ドッグランのほか、専門のスタッフが 24時間体制で面倒を見る 犬のホテルも設けられた。106ある部屋の中には、1泊3万7,800円の豪華なスイートルームも。さらに、しつけなどのマナーを学ぶトレーニング施設や 介護が必要になった犬を 獣医師が見守る ケア施設も完備している。ペット市場は、少子化の影響もあり、およそ1兆5千億円まで伸びている。運営会社・シブヤテレビジョンの秋元耕士社長は、「これだけの大型施設は 今まで都市部にはない。町に溶け込んで こういう施設が当たり前になるようにしたい」と意気込みを語った。
【トレたま】磁石がつく壁!? ・【商品名】タイガーFeボード【商品の特徴】従来のせっこうボードの表面に、鉄の粉を塗料にして塗ったことで 磁石がつくようになった。【企業名】吉野石膏【住所】千代田区丸の内3-3-1【価格】9,700円(1m×1m)【発売日】5月発売予定【トレたまキャスター】北村まあさ
明日の経済と解説・【コメンテーター】梅澤高明氏(A.T.カーニー 日本法人会長)
3億8千万円強奪で男らを確保か ・きょう正午過ぎ、福岡市天神の みずほ銀行福岡支店前で 東京・足立区に住む会社員の 29歳の男性が 催涙スプレーのようなものを 吹き付けられ、引き出したばかりの現金 およそ3億8,000万円を入れたスーツケースを 奪われた。警察は現場近くの防犯カメラに映った、白いワゴン車に乗って逃走したとみられる3人組の男の行方を 追っていたが、先ほど 福岡空港で 多額の現金を持った男らの身柄を確保し、事件と関係があるかどうか 慎重に調べを進めている。

WBS ワールドビジネスサテライト:テレビ東京 2017/04/19(水)

2017-04-19 00:00:00 | 日記
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ドラッグストア “変り種”PB商品が続々 ・2016年度の ドラッグストアの売上高は、およそ6兆5千億円で、今回、百貨店の売上高を抜いた。好調の中で、今、およそ ドラッグストアとは思えないような プライベートブランドを 開発している。首都圏を中心に 郊外型ドラッグストアを展開する ウエルシアホールディングスは、血液をサラサラにすると言われる タマネギをふんだんに使った『淡路島産玉ねぎを使ったハンバーグ』や『糖質を抑えたクロワッサン』など、健康を意識したPBの食品を開発している。池野会長は、安心や健康を押し出せるのは コンビニやスーパーではなく、ドラッグストアだけだと話す。また、北海道が拠点の アインHDは、化粧品など 約400のPB商品を販売。中でもオリジナルブランドの「リップス&ヒップス」には 力をいれていて、去年秋から 女性用のルームウエアも展開している。21日には、表参道に専門店もオープン。取材先:ウエルシア薬局 営業統括本部、ウエルシアホールディングス、アインホールディングス、アインファーマシーズ 物販事業部
出張の会社員向けも… ユニークな民泊ビジネスが続々 ・きょうから 日本市場への本格参入を発表した、米・民泊仲介大手ホームアウェイだ。都心を中心に少人数向けの物件が多い、同じく業界大手のエアビーアンドビーに対し、ホームアウェイは 大人数向けに 地方の一棟貸しをするのが 最大の特徴だ。リピーターが6割という 訪日観光客が 地方へと足を伸ばしているのに合わせ、民泊解禁と共に 需要取り込みに 期待を寄せる。3月から始まった 民泊予約サイト「トリップビズ」は、審査を通過した企業だけが 利用できるビジネスマンの出張に特化した 仲介サービスで、約20社が契約している。インバウンドの増加などで ホテルの予約が取りにくい中、手ごろな料金で 泊まれると言う。「トリップビズ」を展開するのは メガネチェーン大手のオンデーズ。自社の社員の出張が多かったため、宿泊施設確保の 時間や費用を削減するため 作ったという。
小池知事や二階幹事長は何を…昨夜の会合の参加者に聞く ・18日夜、多くの取材陣が集まる東京・赤坂の料理店で会談した、自民党の二階幹事長と東京都の小池知事。かつては 蜜月関係にあった2人だが、7月の東京都議会選挙をめぐり、音信不通となっていた。そんな2人を引き合わせた会合には、小泉元総理を中心に、小泉内閣を支えた 山崎拓元副総裁、武部元幹事長も同席。出席した山崎氏に話を聞くと、二階氏と小池氏が向かい合う形で座った二人に「世間が対立関係を騒ぐから、握手したらどうですか」と提案したところ、握手ではなく、ゆびきりをしたという。その意味について 山崎氏は「固い約束なのか、縁切りなのか ちょっと分からないけど」と話した。さらに 同じ店にいた安倍総理大臣が顔を出し、安倍総理は 小池知事と握手をしたという。対立する 自民党と小池知事の会食。春の一夜の出来事は、夏の都議選の行方に 影響するのだろうか。
中国 上海モーターショーが開幕・中国で 上海国際モーターショーが 開幕した。今回は、18の国と地域から1千社以上が出展。メルセデスベンツやBMWなど ヨーロッパ勢が力を入れて展示しているのが EV=電気自動車などの新エネルギー車だ。背景にあるのは、中国が 来年導入予定の NEV法=新エネルギー自動車法。各メーカーに 一定数量の新エネルギー車の 生産・販売を義務付ける新ルールだ。そのため、中国メーカーの多くは、EVを開発。国内のEV市場の9割を中国メーカーが占めている。一方、日本メーカーは、中国で ハイブリッド車の生産を進めていたが、「新エネルギー車」の対象外となり、家庭のコンセントから充電できる プラグインハイブリッドしか認められなかった。大きな転換期を迎える最大市場・中国。日本勢はEV車開発を急ぎ、巻き返しを図れるのだろうか。
米 ペンス副大統領 財界人と会合 ・アメリカのペンス副大統領は 日本滞在2日目となる19日午後、都内のホテルで 財界人との会合に臨んだ。日米の知的交流プログラム「富士山会合」で、日本の財界人と懇談したペンス氏は、アメリカへの 投資や雇用拡大を要請した一方、日本企業の活動を支援すると 表明した。経団連の榊原会長は「日本企業のアメリカ経済への貢献が 高く評価された」と述べ、有意義な会合だったと 語った。ただペンス氏は、2国間の貿易関係や、高い水準での市場開放など、日本への注文を付けることも怠らなかった。またペンス氏は、米海軍横須賀基地に停泊中の 原子力空母ロナルド・レーガンの艦上で演説し、「米軍の全ての能力は 日本を守るためにある」と、同盟国・日本を守る姿勢を 改めてアピールした。
“共謀罪”異例採決で審議入り ・いわゆる「共謀罪」をめぐる本格的な国会審議は 異例のスタートとなった。共謀罪の構成要件を変更した「テロ等準備罪」を新設する法案が きょう、衆議院の法務委員会で 実質的な審議に入った。委員会の冒頭では 与党側が求める法務省の刑事局長の出席をめぐって、異例の採決が行われ 与党などの賛成多数で 出席が決まった。野党側は「金田大臣の答弁能力がないことを認めたのと 同じだ」などと 強く批判している。野党側は「監視社会につながる」などとして 廃案を求めていて、政府与党が目指すこの国会での成立には 難航が予想される。
衆院97選挙区で見直しへ ・「0増6減」に基づく区割りの見直しが決まった。衆議院小選挙区の区割り見直しを検討する政府の審議会は きょう区割り改正案をまとめ、安倍総理大臣に勧告した。現在の「一票の格差」を是正するため、全国の選挙区の およそ3分の1にあたる 97の選挙区が 区割り見直しの対象になるほか、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で 小選挙区が1つずつ減る。小選挙区の定数が減る地域に 多くの現職議員を抱える 自民党は候補者の調整を急ぐ考えだ。政府・与党は、勧告内容を反映した公職選挙法の改正案について この国会での速やかな成立を目指す。
サントリー“透明”レモンティーで挑む ・サントリー食品インターナショナルは、「サントリー天然水」ブランドから 新たな商品として“透明のレモンティー”を発表した。この透明の紅茶は、茶葉に水蒸気をあてることで、香り成分などを抽出する特別な製法を用いている。紅茶飲料市場では、キリン「午後の紅茶」がシェア1位で、サントリーは、この紅茶を「プレミアムモーニングティー」と名付けることで 朝を意識し、新たな需要の開拓を狙いたい考えだ。
4原発5基廃炉 規制委が認可 ・運転開始から40年が経過した4つの原発の あわせて5基について、原子力規制委員会は きょう、廃炉に向けた計画=「廃止措置計画」を認可した。計画には 廃炉にかかる費用や作業工程が 盛り込まれていて、認可によって 各電力会社は 廃炉作業を開始できる。計画では 廃炉完了まで30年程度としているが、施設などの解体で出る放射性廃棄物は 処分先が決まっていないため、想定通りに 作業が進むかは不透明だ。
自民党・行政改革推進本部 日銀の金融政策に提言 ・自民党の行政改革推進本部は 19日、日銀の金融政策に対して 注文をつける提言を 明らかにした。日銀は デフレ脱却を掲げて 大規模な金融緩和を続け、大量の国債や ETF=上場投資信託などを購入したことで、保有資産は 500兆円近くまで拡大している。河野議員などのメンバーは、膨らみすぎた資産が 金融緩和を終える段階、つまり 出口戦略の際に 日銀が赤字に陥るなどの リスクになると提言した。出口戦略については、アメリカのFRB=連邦準備制度理事会が 年内の保有資産縮小について 議論を始め、ECB=ヨーロッパ中央銀行は 今月から資産の買い入れ縮小で、これ以上の規模拡大を 抑えている。
【トレたま】ドローンディスプレー ・【商品名】浮遊球体ドローンディスプレイ【商品の特徴】撮影や運搬とは違う、映像を表示しながら飛行する世界初のドローン【企業名】NTTドコモ【住所】千代田区永田町2-11-1【価格】未【発売日】2018年度の商用化めざす【トレたまキャスター】北村まあさ
明日の経済と解説・【コメンテーター】梅澤高明氏(A.T.カーニー 日本法人会長)

WBS ワールドビジネスサテライト:テレビ東京 2017/04/18(火)

2017-04-18 00:00:00 | 日記
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米 ペンス副大統領 「平和は力でのみ達成」 ・ペンス米副大統領は19日に来日し、安倍総理、麻生副総理と相次ぎ会談した。安倍総理との会談では北朝鮮への対応を協議。「平和は力によってのみ達成される」と発言し、軍事力行使も辞さず厳しい姿勢で北朝鮮に臨む考えを示した。一方、麻生氏との「日米経済対話」では、貿易ルールなど具体的な議論には至らなかったが、ペンス氏は日米2国間の貿易協定にこだわる姿勢を示し、協調ムードをアピールする麻生氏と、思惑の違いが鮮明になった。今回の経済対話を行った背景には、貿易交渉でアメリカに押し切られないようにする日本側の狙いがある。トランプ大統領からの強い圧力を分散し、具体的な交渉を先延ばしして時間を稼ぐことで、2国間ではなく多国間の貿易交渉に持ち込みたい考えだ。
イギリス 6月8日に総選挙へ ・日本時間の午後7時すぎ。イギリスのメイ首相は、6月8日に下院を解散し、総選挙を行う方針を発表した。「なぜ今やるのか?」と現地のイギリスメディアも茫然といった雰囲気で、マーケットのポンド円相場も、大きく乱高下した。メイ首相は声明発表で「イギリスの議会が分裂していればブレグジットの成功は危うくなる。イギリスの将来も不安定になってしまう。だから今総選挙をする」と強く話した。EU離脱が決定したとはいえ、イギリスの議会の中には依然として残留を求める声が根強くあり、メイ首相は選挙に勝ち、国民の信任を得ることで、EU残留派を完全に黙らせ、より強い政治基盤を追い風にEU離脱交渉に臨む考えだ。離脱を進めるメイ首相への支持率は高く、国民投票のやり直しが必要なことも考えると選挙で離脱の流れを変えるのは現時点ではほぼ不可能とみられている。
ヤマトHD 未払い残業代 190億円支給 ・宅配便最大手のヤマトホールディングスはきょう、従業員約4万7千人に残業代が適切に支払われていなかったことを明らかにした。2年分の未払い残業代約190億円は一時金として支払うとしている。これによりヤマトホールディンスは、2017年3月期の業績見通しについて、営業利益で240億円、最終利益で150億円それぞれ大幅に減少すると発表した。ヤマト運輸が17年3月期に取り扱った宅配便は、過去最高の約18億7千万個に上るなど、宅配の現場では急速に人手不足が進んでいる。これを解決する可能性を秘めた試みが「ロボネコヤマト」と名付けられたプロジェクト。利用者が「公園で受け取りたい」と指示すれば、配達車が公園に来るというシステムの開発を、ヤマトとDeNAの共同で進めている。2018年をめどに自動運転の導入を検討していて、実現すれば配達員の負担を減らす効果も期待される。
アマゾンジャパン 百貨店商品を2時間配送 ・アマゾンがプライム会員向けサービス「プライムナウ」の新サービスを発表した。三越日本橋本店、マツモトキヨシ、ココカラファインの商品を最短1~2時間で届けるというものだ。プライムナウの配達員が提携店の店舗で商品を受け取りそのまま客に届けるというもの。三越日本橋本店の場合は午後2時、6時、8時と三つの時間帯から選択、マツモトキヨシやココカラファインの商品は最短で1時間以内に配達が可能だ。このサービスは年会費3,900円を払う会員が対象で1時間以内の配達の場合だと最大で1,430円の配達料がかかる。アマゾンは高い配達費を払ってでも利便性を求める客が増えているためこのサービスを始めたとしている。
ファーストクラスより快適?JALがビジネスジェット ・日本航空は、きょう、日本の航空会社として初めてビジネスジェットのサービスを開始すると発表した。通常の旅客機は、およそ4万フィートを飛行するが、ビジネスジェットはおよそ5万フィートまで上昇。このため、上空の混雑をさけて、早く目的地に到着できるのだ。日本航空はフランスの航空会社ダッソー・ファルコン・サービスと提携。来月1日から、東京とパリを結ぶ定期便に乗る客を対象にビジネスジェットの予約サービスを始める。客はパリからヨーロッパ・アフリカ全域に乗り継ぐ際に、出発時刻と行き先を自由に決めることが可能。例えば、東京からJAL便でパリに飛んだ客は、その後、パリからマドリード、チューリッヒ、ロンドンを1日で効率よく回ることができる。このルートを7人で乗った場合、料金は1人60万円ほどだ。移動中は機内で会議をすることも可能。特に、企業の社長が海外出張をする際に利用してもらいたいという。
東芝 主要事業の分社化検討 ・東芝がさらに主要事業の分社化を検討している。経営再建中の東芝は、社会インフラやエネルギーなどの主要事業を分社化する方向で、最終調整に入ったことが明らかになった。財務状況の悪化により、発電などの大規模工事に必要な建設業の許可を更新する見通しが立たないためだ。主力事業の分社化により、受注制限を回避し、東京電力福島第一原発の廃炉などに、支障が出ないようにする狙いだ。一方、政府系ファンド産業革新機構の志賀会長は、東芝が入札手続きを進めている半導体子会社について、厳格な投資基準をクリアすれば、出資を検討していく考えを明らかにした。東芝の半導体子会社の売却をめぐっては、革新機構など政府系機関と日本企業が組む「日本連合」が出資を検討していると一部で報じられていて、その動向が注目されている。
シャープ スマホのブランド統一 ・シャープが発表したスマートフォン「AQUOS R」シリーズ。このシリーズでは、これまで通信会社ごとに異なっていたブランドを統一する。認知度アップにつなげ、国内3位となっているスマートフォンのシェアを拡大する狙いだ。シリーズの最初の機種は今年の夏に発売予定で、その特長の1つが“液晶”。解像度を従来品の1.8倍に高めていて、より色鮮やかな映像を映し出せる。シャープは、シリーズ最初の機種の販売目標を100万台としている。
安倍総理と小池都知事が会談 ・安倍総理大臣と東京都の小池知事が今夜、都内の飲食店で会談した。会談は、小泉元総理を中心とする会合のなかで行われ、夏の東京都議会選挙にむけ対立が激しさを増している自民党と小池知事のあいだを小泉元総理がとりもったものと見られる。会談には自民党の二階幹事長も同席した。
日銀委員にアベノミクス支持者 ・政府はきょう、日銀の金融政策を決める政策委員会の審議委員にアベノミクス支持者として知られる三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛士上席主任研究員と、三菱東京UFJ銀行の鈴木人司取締役を任命する人事案を国会に提示した。衆参の本会議で承認される見通しだ。現在の政策に反対するケースが多かった木内氏と佐藤氏は、7月の任期満了で退任する。
【ロングセラー研究所】マジックカット ・1987年、フィルム包装を簡単に開けられる「マジックカット」が特許を取得した。現在およそ2,000種類の商品に使われ、販売総額は数百億円に上る技術だ。開発したのは旭化成グループ。表面にトゲが付いた加工刃を包装フィルムに押しつけると、およそ0.5ミリの傷が等間隔につき、わずかな力でその傷が裂けてつながるため、どこからでも切れるようになる。三十数年前、会社の役員が出張帰りの新幹線車内でビールのつまみのさきいかを食べようとしたところ、袋が開けられず、その悔しさを社内にぶつけたことが、開発のきっかけだったという。しかし、特許を取得し売り出しても、普及が進まなかったことから、同業他社に技術を使ってもらう方針に転換。以降マジックカットは、各社が使える技術として普及していった。取材先:旭化成パックス
最高時速250キロ 国産EVスーパーカー初披露 ・最高速度250キロ。電気で走る国産のスーパーカーが、国内で初めてお披露目された。京都大学発のEV=電気自動車ベンチャー、GLMがきょう発表したのは、EVスーパーカー「G4」だ。前後のドア4枚が高く跳ね上がるデザインで、クーペスタイルながら4人乗りを実現した。専用に開発した高出力モーターを前後に2機搭載した4輪駆動で、発進から3.7秒で時速100キロに到達する。航続距離は400キロで、販売価格は4千万円。2019年までの量産化を目指し、アジアやヨーロッパを中心に、1,000台の販売を目指す。GLMは2015年に日本初の量産スポーツEVカー、「トミーカイラZZ」の量産を始めた。大手にはない車作りで、EV版のフェラーリを目指すという。
逆風の中…「旅工房」がマザーズに上場 ・海外旅行を企画・販売する「旅工房」がきょう、東証マザーズ市場に上場し、株式には買いが殺到した。旅工房はインターネットで専門店や旅行プランを販売する。売りは、専門知識を持つコンシェルジュが自分好みのオーダーメードの旅行を作ってくれることだ。株式は終日、買い注文が優勢で、公開価格の2倍を超えても初値は付かなかった。旅行業界を巡っては、3月の格安旅行会社「てるみくらぶ」の破たんで業界全体に対する不信感が高まっていた。旅工房の高山社長は「低価格競争に入り込むという発想はない。この国に行ってよかったという商品を企画したい」と信頼を回復して、客を呼び戻したいとつよく話した。なお、きょうの日経平均株価の終値は1万8,418円で、2日続けて値上がった。
【トレたま】空調リュック ・【商品名】空調リュック COOLPACK【商品の特徴】リュックに取り付ける空調機器【企業名】空調服【住所】東京都板橋区【価格】7,400円(税抜き・リュック別)【発売日】発売中【トレたまキャスター】片渕茜
明日の経済と解説・【コメンテーター】梅澤高明氏(A.T.カーニー日本法人会長)

WBS ワールドビジネスサテライト:テレビ東京 2017/04/17(月)

2017-04-17 00:00:00 | 日記
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海外進出のカギ!? 急拡大!“ムスリム市場”を狙え ・増える訪日観光客の中でも、マレーシアやインドネシアなどに代表される イスラム圏からの訪日客は 年30%増が続くなど、急増している。そんな中、ムスリム客を狙って ハラール認証を受けた 日本食を出す飲食店が登場。そこで使用する味噌を製造する「ひかり味噌」では、ハラール味噌の海外輸出も 進んでいて、年10億売り上げるほどだという。さらに、観光客も 多く立ち寄る大阪・心斎橋の家電量販店では 1日5回の礼拝の度に 化粧を落とす ムスリム女性に向けた ハラール化粧品コーナーも登場した。他社に先駆けて ハラール化粧品の製造を始めた石田香粧では、イスラム圏からの OEM商品の製造依頼もきていて、国内だけでなく 海外のムスリム市場進出のチャンスと捉えている。取材先:アンドモワ、ひかり味噌、ラオックス心斎橋店、石田香粧
米 ペンス副大統領 北朝鮮挑発に「全ての選択肢」・韓国を訪問しているアメリカのペンス副大統領は 17日、北朝鮮と韓国の軍事境界線を視察した。ペンス氏は北朝鮮の挑発行為に対し、軍事行動も含めた「全ての選択肢」があるとの考えを 示した。一方の北朝鮮は、報復も辞さない構えを見せている。北朝鮮情勢が緊迫する中、韓国では 17日、朴槿恵前大統領の罷免に伴う大統領選挙の選挙戦に入った。最大野党「共に民主党」の文在寅氏と、野党第2党で中道の「国民の党」、安哲秀氏の対決となっている。アメリカ大統領選で知られるようになった「フェイクニュース」、いわゆる、うそのニュースが広がり、韓国大統領選でも 問題視されている。
中国GDP伸び率6.9% 半導体メーカーの買収で成長狙う!? ・中国の1月から3月までのGDP=国内総生産は、1年前に比べ 実質で6.9%増加した。インフラ投資や不動産投資の拡大が成長を下支えした。中国は 秋に 共産党大会を控えていて、経済の安定成長を最優先にし、政府による景気の下支えが続くとみられる。中国が次の成長を目指し、力を入れているのが 半導体産業だ。政府は 2014年に 2兆円余りの基金を設立し、半導体工場の建設に 助成金を出すなど 産業振興を後押ししている。さらに技術力不足を補うため、検討しているのが 海外の半導体メーカーの買収だ。上海で開かれた展示会では 投資セミナーが人気を集めた。中国は 海外メーカーを買収することで 成長の加速を狙う。ただ専門家は 各国が中国の投資資金で 自国の産業が買収されないよう 守りに入っているため、買収攻勢による目標達成は 難しいという。
“見える化”技術が現場の力に!? ・東京都は 17日、災害に活用する小型無人機「ドローン」の実証実験を行う。ドローンには レーザースキャナーを搭載し、正確な 地表の状況を把握することができる。従来はヘリコプターやセスナ機に搭載していたが、ドローンに載せることで、コストを抑え、短時間で 地表の調査ができる。熊本地震では 救助者が巻き込まれる二次災害の予防につながった。また、千葉県警は「皮下出血観察装置」と呼ぶ赤外線を発光させるLEDを搭載した装置を活用。皮膚の奥の静脈まで映し出すことが可能で、主にひき逃げ事件の捜査で活躍している。遺体の表皮下に残った タイヤ痕やバンパーの衝突痕などから、車の特徴を判別する。この装置の基盤となる技術は 新たに食品分野でも応用されている。工場での異物混入検査の際、これまで困難だった“プラスチック片”や“虫”の混入を発見することが 可能になるという。
諫早湾「開門差し止め」判決 ・長崎県の諫早湾干拓事業をめぐり、農家などが 堤防の開門差し止めを求めた訴訟で、長崎地方裁判所は 17日、国に開門差し止めを命じる判決を言い渡した。諫早湾の干拓事業をめぐり、農家などは「開門すれば農作物に塩害が起こる」などと主張したのに対し、国は「対策を講じることで被害は生じない」と反論していた。長崎地裁は 農家などの訴えを認め、国に開門の差し止めを命じた。2010年には、福岡高等裁判所が 開門を命じた正反対の判決が 確定していて、これと矛盾する判断が 示された。
トルコ大統領権限 大幅強化へ ・トルコのエルドアン大統領に 権力が さらに集中することになる。トルコで 16日、大統領の権限を 大幅に強化する 憲法改正の是非を問う 国民投票が 行われた。トルコの選挙管理委員会は 改憲賛成が 51.4%と わずかに 過半数を上回ったことを 発表した。この結果を受け、エルドアン大統領は「歴史的決定だ」と 勝利宣言をした。憲法改正が認められたことで、国家元首である大統領が 行政の長も務めるようになり、迅速な政策決定ができるようになる。一方で、反対派の弾圧など、強権的な姿勢を強めるエルドアン氏に 権限が集まることで、独裁体制になりかねないとの声も 上がっている。
印鑑不要の“未来型店舗” ・三井住友銀行は 17日、先端技術を活用した「未来型店舗」を東京・銀座の新たな商業施設「ギンザシックス」内にオープンした。待合室は 白を基調とし、席の間隔を広くとったゆったりとした空間だ。印鑑を持参しなくても 専用端末へ署名するだけで、口座の開設や預金の引き出しが可能となる認証システムも 導入した。タッチペンの筆圧や 文字を書くスピードで 本人確認ができる。三井住友銀行は この店舗を 未来型店舗の旗艦店とし、他の地域への導入も 検討している。
マンション発売24年ぶり低水準 ・不動産経済研究所が 17日発表した 2016年度の首都圏の新築マンション発売戸数は 3万6,450戸で、前の年の同じ時期と比べて 4.4パーセント減った。これは バブル崩壊後の 1992年度以来、24年ぶりの低水準となる。タワーマンションの課税強化などを背景に、1億円以上の高額物件の需要が 鈍っている事などが 影響したとみられる。また、1戸当たりの平均販売価格は 1.4パーセント減り、5,541万円となった。
五輪選手村を初視察・JOC=日本オリンピック委員会と 国内34の競技団体は 17日、2020年東京オリンピック・パラリンピックで 選手村として 使用する東京・晴海埠頭の予定地を 初めて視察した。今年1月から 本格的な工事が始まった選手村は、敷地面積が 東京ドームの3個分ほどで、大会期間中に 選手などおよそ1万8,000人を収容する予定だ。
不動産大手がベンチャー支援のワケ ・不動産大手が 所有物件を活用し、ベンチャー企業の支援に乗り出す動きが相次いでいる。三井不動産は 17日、東京・日本橋で、ベンチャーと既存企業の新規事業担当者が 利用できる、新たなシェアオフィス「31VENTURES Clipニホンバシ」を拡大・移転オープンしました。5,500社のテナント顧客を抱える強みを生かし、新オフィスでマッチングイベントを開くなどして、ベンチャーと既存企業の融合を図る。一方で、森ビルは 東京・赤坂の「アークヒルズ」で、去年春にベンチャーキャピタルの集積拠点と、ベンチャー向けのものづくり拠点「テックショップ東京」をオープン。ベンチャーが 毎日のように訪れるようになり、テナントにも IT企業が増えるなど、活性化につながっているという。
【トレたま】Tシャツを立てて収納 ・【商品名】
TATEMU【たてむ】【商品の特徴】Tシャツを簡単・きれいにたたみ、そのまま立てて収納することができる【企業名】バンドー【住所】大阪府大阪市【価格】1,069円(同色6個セット)【発売日】発売中【トレたまキャスター】片渕茜
明日の経済と解説・【コメンテーター】梅澤高明氏(A.T.カーニー 日本法人会長)