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●ドラッグストア “変り種”ＰＢ商品が続々 ・2016年度の ドラッグストアの売上高は、およそ６兆5千億円で、今回、百貨店の売上高を抜いた。好調の中で、今、およそ ドラッグストアとは思えないような プライベートブランドを 開発している。首都圏を中心に 郊外型ドラッグストアを展開する ウエルシアホールディングスは、血液をサラサラにすると言われる タマネギをふんだんに使った『淡路島産玉ねぎを使ったハンバーグ』や『糖質を抑えたクロワッサン』など、健康を意識したＰＢの食品を開発している。池野会長は、安心や健康を押し出せるのは コンビニやスーパーではなく、ドラッグストアだけだと話す。また、北海道が拠点の アインＨＤは、化粧品など 約400のＰＢ商品を販売。中でもオリジナルブランドの「リップス＆ヒップス」には 力をいれていて、去年秋から 女性用のルームウエアも展開している。21日には、表参道に専門店もオープン。取材先：ウエルシア薬局 営業統括本部、ウエルシアホールディングス、アインホールディングス、アインファーマシーズ 物販事業部
●出張の会社員向けも… ユニークな民泊ビジネスが続々 ・きょうから 日本市場への本格参入を発表した、米・民泊仲介大手ホームアウェイだ。都心を中心に少人数向けの物件が多い、同じく業界大手のエアビーアンドビーに対し、ホームアウェイは 大人数向けに 地方の一棟貸しをするのが 最大の特徴だ。リピーターが６割という 訪日観光客が 地方へと足を伸ばしているのに合わせ、民泊解禁と共に 需要取り込みに 期待を寄せる。３月から始まった 民泊予約サイト「トリップビズ」は、審査を通過した企業だけが 利用できるビジネスマンの出張に特化した 仲介サービスで、約20社が契約している。インバウンドの増加などで ホテルの予約が取りにくい中、手ごろな料金で 泊まれると言う。「トリップビズ」を展開するのは メガネチェーン大手のオンデーズ。自社の社員の出張が多かったため、宿泊施設確保の 時間や費用を削減するため 作ったという。
●小池知事や二階幹事長は何を…昨夜の会合の参加者に聞く ・18日夜、多くの取材陣が集まる東京・赤坂の料理店で会談した、自民党の二階幹事長と東京都の小池知事。かつては 蜜月関係にあった２人だが、７月の東京都議会選挙をめぐり、音信不通となっていた。そんな２人を引き合わせた会合には、小泉元総理を中心に、小泉内閣を支えた 山崎拓元副総裁、武部元幹事長も同席。出席した山崎氏に話を聞くと、二階氏と小池氏が向かい合う形で座った二人に「世間が対立関係を騒ぐから、握手したらどうですか」と提案したところ、握手ではなく、ゆびきりをしたという。その意味について 山崎氏は「固い約束なのか、縁切りなのか ちょっと分からないけど」と話した。さらに 同じ店にいた安倍総理大臣が顔を出し、安倍総理は 小池知事と握手をしたという。対立する 自民党と小池知事の会食。春の一夜の出来事は、夏の都議選の行方に 影響するのだろうか。
●中国 上海モーターショーが開幕・中国で 上海国際モーターショーが 開幕した。今回は、18の国と地域から1千社以上が出展。メルセデスベンツやＢＭＷなど ヨーロッパ勢が力を入れて展示しているのが ＥＶ＝電気自動車などの新エネルギー車だ。背景にあるのは、中国が 来年導入予定の ＮＥＶ法＝新エネルギー自動車法。各メーカーに 一定数量の新エネルギー車の 生産・販売を義務付ける新ルールだ。そのため、中国メーカーの多くは、ＥＶを開発。国内のＥＶ市場の９割を中国メーカーが占めている。一方、日本メーカーは、中国で ハイブリッド車の生産を進めていたが、「新エネルギー車」の対象外となり、家庭のコンセントから充電できる プラグインハイブリッドしか認められなかった。大きな転換期を迎える最大市場・中国。日本勢はＥＶ車開発を急ぎ、巻き返しを図れるのだろうか。
●米 ペンス副大統領 財界人と会合 ・アメリカのペンス副大統領は 日本滞在２日目となる19日午後、都内のホテルで 財界人との会合に臨んだ。日米の知的交流プログラム「富士山会合」で、日本の財界人と懇談したペンス氏は、アメリカへの 投資や雇用拡大を要請した一方、日本企業の活動を支援すると 表明した。経団連の榊原会長は「日本企業のアメリカ経済への貢献が 高く評価された」と述べ、有意義な会合だったと 語った。ただペンス氏は、２国間の貿易関係や、高い水準での市場開放など、日本への注文を付けることも怠らなかった。またペンス氏は、米海軍横須賀基地に停泊中の 原子力空母ロナルド・レーガンの艦上で演説し、「米軍の全ての能力は 日本を守るためにある」と、同盟国・日本を守る姿勢を 改めてアピールした。
●“共謀罪”異例採決で審議入り ・いわゆる「共謀罪」をめぐる本格的な国会審議は 異例のスタートとなった。共謀罪の構成要件を変更した「テロ等準備罪」を新設する法案が きょう、衆議院の法務委員会で 実質的な審議に入った。委員会の冒頭では 与党側が求める法務省の刑事局長の出席をめぐって、異例の採決が行われ 与党などの賛成多数で 出席が決まった。野党側は「金田大臣の答弁能力がないことを認めたのと 同じだ」などと 強く批判している。野党側は「監視社会につながる」などとして 廃案を求めていて、政府与党が目指すこの国会での成立には 難航が予想される。
●衆院97選挙区で見直しへ ・「０増６減」に基づく区割りの見直しが決まった。衆議院小選挙区の区割り見直しを検討する政府の審議会は きょう区割り改正案をまとめ、安倍総理大臣に勧告した。現在の「一票の格差」を是正するため、全国の選挙区の およそ３分の１にあたる 97の選挙区が 区割り見直しの対象になるほか、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で 小選挙区が１つずつ減る。小選挙区の定数が減る地域に 多くの現職議員を抱える 自民党は候補者の調整を急ぐ考えだ。政府・与党は、勧告内容を反映した公職選挙法の改正案について この国会での速やかな成立を目指す。
●サントリー“透明”レモンティーで挑む ・サントリー食品インターナショナルは、「サントリー天然水」ブランドから 新たな商品として“透明のレモンティー”を発表した。この透明の紅茶は、茶葉に水蒸気をあてることで、香り成分などを抽出する特別な製法を用いている。紅茶飲料市場では、キリン「午後の紅茶」がシェア１位で、サントリーは、この紅茶を「プレミアムモーニングティー」と名付けることで 朝を意識し、新たな需要の開拓を狙いたい考えだ。
●４原発５基廃炉 規制委が認可 ・運転開始から40年が経過した４つの原発の あわせて５基について、原子力規制委員会は きょう、廃炉に向けた計画＝「廃止措置計画」を認可した。計画には 廃炉にかかる費用や作業工程が 盛り込まれていて、認可によって 各電力会社は 廃炉作業を開始できる。計画では 廃炉完了まで30年程度としているが、施設などの解体で出る放射性廃棄物は 処分先が決まっていないため、想定通りに 作業が進むかは不透明だ。
●自民党・行政改革推進本部 日銀の金融政策に提言 ・自民党の行政改革推進本部は 19日、日銀の金融政策に対して 注文をつける提言を 明らかにした。日銀は デフレ脱却を掲げて 大規模な金融緩和を続け、大量の国債や ＥＴＦ＝上場投資信託などを購入したことで、保有資産は 500兆円近くまで拡大している。河野議員などのメンバーは、膨らみすぎた資産が 金融緩和を終える段階、つまり 出口戦略の際に 日銀が赤字に陥るなどの リスクになると提言した。出口戦略については、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が 年内の保有資産縮小について 議論を始め、ＥＣＢ＝ヨーロッパ中央銀行は 今月から資産の買い入れ縮小で、これ以上の規模拡大を 抑えている。
●【トレたま】ドローンディスプレー ・【商品名】浮遊球体ドローンディスプレイ【商品の特徴】撮影や運搬とは違う、映像を表示しながら飛行する世界初のドローン【企業名】ＮＴＴドコモ【住所】千代田区永田町２－１１－１【価格】未【発売日】2018年度の商用化めざす【トレたまキャスター】北村まあさ
●明日の経済と解説・【コメンテーター】梅澤高明氏（Ａ．Ｔ．カーニー 日本法人会長）
●ドラッグストア “変り種”ＰＢ商品が続々 ・2016年度の ドラッグストアの売上高は、およそ６兆5千億円で、今回、百貨店の売上高を抜いた。好調の中で、今、およそ ドラッグストアとは思えないような プライベートブランドを 開発している。首都圏を中心に 郊外型ドラッグストアを展開する ウエルシアホールディングスは、血液をサラサラにすると言われる タマネギをふんだんに使った『淡路島産玉ねぎを使ったハンバーグ』や『糖質を抑えたクロワッサン』など、健康を意識したＰＢの食品を開発している。池野会長は、安心や健康を押し出せるのは コンビニやスーパーではなく、ドラッグストアだけだと話す。また、北海道が拠点の アインＨＤは、化粧品など 約400のＰＢ商品を販売。中でもオリジナルブランドの「リップス＆ヒップス」には 力をいれていて、去年秋から 女性用のルームウエアも展開している。21日には、表参道に専門店もオープン。取材先：ウエルシア薬局 営業統括本部、ウエルシアホールディングス、アインホールディングス、アインファーマシーズ 物販事業部
●出張の会社員向けも… ユニークな民泊ビジネスが続々 ・きょうから 日本市場への本格参入を発表した、米・民泊仲介大手ホームアウェイだ。都心を中心に少人数向けの物件が多い、同じく業界大手のエアビーアンドビーに対し、ホームアウェイは 大人数向けに 地方の一棟貸しをするのが 最大の特徴だ。リピーターが６割という 訪日観光客が 地方へと足を伸ばしているのに合わせ、民泊解禁と共に 需要取り込みに 期待を寄せる。３月から始まった 民泊予約サイト「トリップビズ」は、審査を通過した企業だけが 利用できるビジネスマンの出張に特化した 仲介サービスで、約20社が契約している。インバウンドの増加などで ホテルの予約が取りにくい中、手ごろな料金で 泊まれると言う。「トリップビズ」を展開するのは メガネチェーン大手のオンデーズ。自社の社員の出張が多かったため、宿泊施設確保の 時間や費用を削減するため 作ったという。
●小池知事や二階幹事長は何を…昨夜の会合の参加者に聞く ・18日夜、多くの取材陣が集まる東京・赤坂の料理店で会談した、自民党の二階幹事長と東京都の小池知事。かつては 蜜月関係にあった２人だが、７月の東京都議会選挙をめぐり、音信不通となっていた。そんな２人を引き合わせた会合には、小泉元総理を中心に、小泉内閣を支えた 山崎拓元副総裁、武部元幹事長も同席。出席した山崎氏に話を聞くと、二階氏と小池氏が向かい合う形で座った二人に「世間が対立関係を騒ぐから、握手したらどうですか」と提案したところ、握手ではなく、ゆびきりをしたという。その意味について 山崎氏は「固い約束なのか、縁切りなのか ちょっと分からないけど」と話した。さらに 同じ店にいた安倍総理大臣が顔を出し、安倍総理は 小池知事と握手をしたという。対立する 自民党と小池知事の会食。春の一夜の出来事は、夏の都議選の行方に 影響するのだろうか。
●中国 上海モーターショーが開幕・中国で 上海国際モーターショーが 開幕した。今回は、18の国と地域から1千社以上が出展。メルセデスベンツやＢＭＷなど ヨーロッパ勢が力を入れて展示しているのが ＥＶ＝電気自動車などの新エネルギー車だ。背景にあるのは、中国が 来年導入予定の ＮＥＶ法＝新エネルギー自動車法。各メーカーに 一定数量の新エネルギー車の 生産・販売を義務付ける新ルールだ。そのため、中国メーカーの多くは、ＥＶを開発。国内のＥＶ市場の９割を中国メーカーが占めている。一方、日本メーカーは、中国で ハイブリッド車の生産を進めていたが、「新エネルギー車」の対象外となり、家庭のコンセントから充電できる プラグインハイブリッドしか認められなかった。大きな転換期を迎える最大市場・中国。日本勢はＥＶ車開発を急ぎ、巻き返しを図れるのだろうか。
●米 ペンス副大統領 財界人と会合 ・アメリカのペンス副大統領は 日本滞在２日目となる19日午後、都内のホテルで 財界人との会合に臨んだ。日米の知的交流プログラム「富士山会合」で、日本の財界人と懇談したペンス氏は、アメリカへの 投資や雇用拡大を要請した一方、日本企業の活動を支援すると 表明した。経団連の榊原会長は「日本企業のアメリカ経済への貢献が 高く評価された」と述べ、有意義な会合だったと 語った。ただペンス氏は、２国間の貿易関係や、高い水準での市場開放など、日本への注文を付けることも怠らなかった。またペンス氏は、米海軍横須賀基地に停泊中の 原子力空母ロナルド・レーガンの艦上で演説し、「米軍の全ての能力は 日本を守るためにある」と、同盟国・日本を守る姿勢を 改めてアピールした。
●“共謀罪”異例採決で審議入り ・いわゆる「共謀罪」をめぐる本格的な国会審議は 異例のスタートとなった。共謀罪の構成要件を変更した「テロ等準備罪」を新設する法案が きょう、衆議院の法務委員会で 実質的な審議に入った。委員会の冒頭では 与党側が求める法務省の刑事局長の出席をめぐって、異例の採決が行われ 与党などの賛成多数で 出席が決まった。野党側は「金田大臣の答弁能力がないことを認めたのと 同じだ」などと 強く批判している。野党側は「監視社会につながる」などとして 廃案を求めていて、政府与党が目指すこの国会での成立には 難航が予想される。
●衆院97選挙区で見直しへ ・「０増６減」に基づく区割りの見直しが決まった。衆議院小選挙区の区割り見直しを検討する政府の審議会は きょう区割り改正案をまとめ、安倍総理大臣に勧告した。現在の「一票の格差」を是正するため、全国の選挙区の およそ３分の１にあたる 97の選挙区が 区割り見直しの対象になるほか、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で 小選挙区が１つずつ減る。小選挙区の定数が減る地域に 多くの現職議員を抱える 自民党は候補者の調整を急ぐ考えだ。政府・与党は、勧告内容を反映した公職選挙法の改正案について この国会での速やかな成立を目指す。
●サントリー“透明”レモンティーで挑む ・サントリー食品インターナショナルは、「サントリー天然水」ブランドから 新たな商品として“透明のレモンティー”を発表した。この透明の紅茶は、茶葉に水蒸気をあてることで、香り成分などを抽出する特別な製法を用いている。紅茶飲料市場では、キリン「午後の紅茶」がシェア１位で、サントリーは、この紅茶を「プレミアムモーニングティー」と名付けることで 朝を意識し、新たな需要の開拓を狙いたい考えだ。
●４原発５基廃炉 規制委が認可 ・運転開始から40年が経過した４つの原発の あわせて５基について、原子力規制委員会は きょう、廃炉に向けた計画＝「廃止措置計画」を認可した。計画には 廃炉にかかる費用や作業工程が 盛り込まれていて、認可によって 各電力会社は 廃炉作業を開始できる。計画では 廃炉完了まで30年程度としているが、施設などの解体で出る放射性廃棄物は 処分先が決まっていないため、想定通りに 作業が進むかは不透明だ。
●自民党・行政改革推進本部 日銀の金融政策に提言 ・自民党の行政改革推進本部は 19日、日銀の金融政策に対して 注文をつける提言を 明らかにした。日銀は デフレ脱却を掲げて 大規模な金融緩和を続け、大量の国債や ＥＴＦ＝上場投資信託などを購入したことで、保有資産は 500兆円近くまで拡大している。河野議員などのメンバーは、膨らみすぎた資産が 金融緩和を終える段階、つまり 出口戦略の際に 日銀が赤字に陥るなどの リスクになると提言した。出口戦略については、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が 年内の保有資産縮小について 議論を始め、ＥＣＢ＝ヨーロッパ中央銀行は 今月から資産の買い入れ縮小で、これ以上の規模拡大を 抑えている。
●【トレたま】ドローンディスプレー ・【商品名】浮遊球体ドローンディスプレイ【商品の特徴】撮影や運搬とは違う、映像を表示しながら飛行する世界初のドローン【企業名】ＮＴＴドコモ【住所】千代田区永田町２－１１－１【価格】未【発売日】2018年度の商用化めざす【トレたまキャスター】北村まあさ
●明日の経済と解説・【コメンテーター】梅澤高明氏（Ａ．Ｔ．カーニー 日本法人会長）