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●海外進出のカギ！？ 急拡大！“ムスリム市場”を狙え ・増える訪日観光客の中でも、マレーシアやインドネシアなどに代表される イスラム圏からの訪日客は 年30％増が続くなど、急増している。そんな中、ムスリム客を狙って ハラール認証を受けた 日本食を出す飲食店が登場。そこで使用する味噌を製造する「ひかり味噌」では、ハラール味噌の海外輸出も 進んでいて、年10億売り上げるほどだという。さらに、観光客も 多く立ち寄る大阪・心斎橋の家電量販店では １日５回の礼拝の度に 化粧を落とす ムスリム女性に向けた ハラール化粧品コーナーも登場した。他社に先駆けて ハラール化粧品の製造を始めた石田香粧では、イスラム圏からの ＯＥＭ商品の製造依頼もきていて、国内だけでなく 海外のムスリム市場進出のチャンスと捉えている。取材先：アンドモワ、ひかり味噌、ラオックス心斎橋店、石田香粧
●米 ペンス副大統領 北朝鮮挑発に「全ての選択肢」・韓国を訪問しているアメリカのペンス副大統領は 17日、北朝鮮と韓国の軍事境界線を視察した。ペンス氏は北朝鮮の挑発行為に対し、軍事行動も含めた「全ての選択肢」があるとの考えを 示した。一方の北朝鮮は、報復も辞さない構えを見せている。北朝鮮情勢が緊迫する中、韓国では 17日、朴槿恵前大統領の罷免に伴う大統領選挙の選挙戦に入った。最大野党「共に民主党」の文在寅氏と、野党第２党で中道の「国民の党」、安哲秀氏の対決となっている。アメリカ大統領選で知られるようになった「フェイクニュース」、いわゆる、うそのニュースが広がり、韓国大統領選でも 問題視されている。
●中国ＧＤＰ伸び率6.9％ 半導体メーカーの買収で成長狙う！？ ・中国の１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産は、１年前に比べ 実質で6.9％増加した。インフラ投資や不動産投資の拡大が成長を下支えした。中国は 秋に 共産党大会を控えていて、経済の安定成長を最優先にし、政府による景気の下支えが続くとみられる。中国が次の成長を目指し、力を入れているのが 半導体産業だ。政府は 2014年に ２兆円余りの基金を設立し、半導体工場の建設に 助成金を出すなど 産業振興を後押ししている。さらに技術力不足を補うため、検討しているのが 海外の半導体メーカーの買収だ。上海で開かれた展示会では 投資セミナーが人気を集めた。中国は 海外メーカーを買収することで 成長の加速を狙う。ただ専門家は 各国が中国の投資資金で 自国の産業が買収されないよう 守りに入っているため、買収攻勢による目標達成は 難しいという。
●“見える化”技術が現場の力に！？ ・東京都は 17日、災害に活用する小型無人機「ドローン」の実証実験を行う。ドローンには レーザースキャナーを搭載し、正確な 地表の状況を把握することができる。従来はヘリコプターやセスナ機に搭載していたが、ドローンに載せることで、コストを抑え、短時間で 地表の調査ができる。熊本地震では 救助者が巻き込まれる二次災害の予防につながった。また、千葉県警は「皮下出血観察装置」と呼ぶ赤外線を発光させるＬＥＤを搭載した装置を活用。皮膚の奥の静脈まで映し出すことが可能で、主にひき逃げ事件の捜査で活躍している。遺体の表皮下に残った タイヤ痕やバンパーの衝突痕などから、車の特徴を判別する。この装置の基盤となる技術は 新たに食品分野でも応用されている。工場での異物混入検査の際、これまで困難だった“プラスチック片”や“虫”の混入を発見することが 可能になるという。
●諫早湾「開門差し止め」判決 ・長崎県の諫早湾干拓事業をめぐり、農家などが 堤防の開門差し止めを求めた訴訟で、長崎地方裁判所は 17日、国に開門差し止めを命じる判決を言い渡した。諫早湾の干拓事業をめぐり、農家などは「開門すれば農作物に塩害が起こる」などと主張したのに対し、国は「対策を講じることで被害は生じない」と反論していた。長崎地裁は 農家などの訴えを認め、国に開門の差し止めを命じた。2010年には、福岡高等裁判所が 開門を命じた正反対の判決が 確定していて、これと矛盾する判断が 示された。
●トルコ大統領権限 大幅強化へ ・トルコのエルドアン大統領に 権力が さらに集中することになる。トルコで 16日、大統領の権限を 大幅に強化する 憲法改正の是非を問う 国民投票が 行われた。トルコの選挙管理委員会は 改憲賛成が 51.4％と わずかに 過半数を上回ったことを 発表した。この結果を受け、エルドアン大統領は「歴史的決定だ」と 勝利宣言をした。憲法改正が認められたことで、国家元首である大統領が 行政の長も務めるようになり、迅速な政策決定ができるようになる。一方で、反対派の弾圧など、強権的な姿勢を強めるエルドアン氏に 権限が集まることで、独裁体制になりかねないとの声も 上がっている。
●印鑑不要の“未来型店舗” ・三井住友銀行は 17日、先端技術を活用した「未来型店舗」を東京・銀座の新たな商業施設「ギンザシックス」内にオープンした。待合室は 白を基調とし、席の間隔を広くとったゆったりとした空間だ。印鑑を持参しなくても 専用端末へ署名するだけで、口座の開設や預金の引き出しが可能となる認証システムも 導入した。タッチペンの筆圧や 文字を書くスピードで 本人確認ができる。三井住友銀行は この店舗を 未来型店舗の旗艦店とし、他の地域への導入も 検討している。
●マンション発売24年ぶり低水準 ・不動産経済研究所が 17日発表した 2016年度の首都圏の新築マンション発売戸数は ３万6,450戸で、前の年の同じ時期と比べて 4.4パーセント減った。これは バブル崩壊後の 1992年度以来、24年ぶりの低水準となる。タワーマンションの課税強化などを背景に、１億円以上の高額物件の需要が 鈍っている事などが 影響したとみられる。また、１戸当たりの平均販売価格は 1.4パーセント減り、5,541万円となった。
●五輪選手村を初視察・ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会と 国内34の競技団体は 17日、2020年東京オリンピック・パラリンピックで 選手村として 使用する東京・晴海埠頭の予定地を 初めて視察した。今年１月から 本格的な工事が始まった選手村は、敷地面積が 東京ドームの３個分ほどで、大会期間中に 選手などおよそ１万8,000人を収容する予定だ。
●不動産大手がベンチャー支援のワケ ・不動産大手が 所有物件を活用し、ベンチャー企業の支援に乗り出す動きが相次いでいる。三井不動産は 17日、東京・日本橋で、ベンチャーと既存企業の新規事業担当者が 利用できる、新たなシェアオフィス「３１ＶＥＮＴＵＲＥＳ Ｃｌｉｐニホンバシ」を拡大・移転オープンしました。5,500社のテナント顧客を抱える強みを生かし、新オフィスでマッチングイベントを開くなどして、ベンチャーと既存企業の融合を図る。一方で、森ビルは 東京・赤坂の「アークヒルズ」で、去年春にベンチャーキャピタルの集積拠点と、ベンチャー向けのものづくり拠点「テックショップ東京」をオープン。ベンチャーが 毎日のように訪れるようになり、テナントにも ＩＴ企業が増えるなど、活性化につながっているという。
●【トレたま】Ｔシャツを立てて収納 ・【商品名】
ＴＡＴＥＭＵ【たてむ】【商品の特徴】Ｔシャツを簡単・きれいにたたみ、そのまま立てて収納することができる【企業名】バンドー【住所】大阪府大阪市【価格】1,069円（同色６個セット）【発売日】発売中【トレたまキャスター】片渕茜
●明日の経済と解説・【コメンテーター】梅澤高明氏（Ａ．Ｔ．カーニー 日本法人会長）
●海外進出のカギ！？ 急拡大！“ムスリム市場”を狙え ・増える訪日観光客の中でも、マレーシアやインドネシアなどに代表される イスラム圏からの訪日客は 年30％増が続くなど、急増している。そんな中、ムスリム客を狙って ハラール認証を受けた 日本食を出す飲食店が登場。そこで使用する味噌を製造する「ひかり味噌」では、ハラール味噌の海外輸出も 進んでいて、年10億売り上げるほどだという。さらに、観光客も 多く立ち寄る大阪・心斎橋の家電量販店では １日５回の礼拝の度に 化粧を落とす ムスリム女性に向けた ハラール化粧品コーナーも登場した。他社に先駆けて ハラール化粧品の製造を始めた石田香粧では、イスラム圏からの ＯＥＭ商品の製造依頼もきていて、国内だけでなく 海外のムスリム市場進出のチャンスと捉えている。取材先：アンドモワ、ひかり味噌、ラオックス心斎橋店、石田香粧
●米 ペンス副大統領 北朝鮮挑発に「全ての選択肢」・韓国を訪問しているアメリカのペンス副大統領は 17日、北朝鮮と韓国の軍事境界線を視察した。ペンス氏は北朝鮮の挑発行為に対し、軍事行動も含めた「全ての選択肢」があるとの考えを 示した。一方の北朝鮮は、報復も辞さない構えを見せている。北朝鮮情勢が緊迫する中、韓国では 17日、朴槿恵前大統領の罷免に伴う大統領選挙の選挙戦に入った。最大野党「共に民主党」の文在寅氏と、野党第２党で中道の「国民の党」、安哲秀氏の対決となっている。アメリカ大統領選で知られるようになった「フェイクニュース」、いわゆる、うそのニュースが広がり、韓国大統領選でも 問題視されている。
●中国ＧＤＰ伸び率6.9％ 半導体メーカーの買収で成長狙う！？ ・中国の１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産は、１年前に比べ 実質で6.9％増加した。インフラ投資や不動産投資の拡大が成長を下支えした。中国は 秋に 共産党大会を控えていて、経済の安定成長を最優先にし、政府による景気の下支えが続くとみられる。中国が次の成長を目指し、力を入れているのが 半導体産業だ。政府は 2014年に ２兆円余りの基金を設立し、半導体工場の建設に 助成金を出すなど 産業振興を後押ししている。さらに技術力不足を補うため、検討しているのが 海外の半導体メーカーの買収だ。上海で開かれた展示会では 投資セミナーが人気を集めた。中国は 海外メーカーを買収することで 成長の加速を狙う。ただ専門家は 各国が中国の投資資金で 自国の産業が買収されないよう 守りに入っているため、買収攻勢による目標達成は 難しいという。
●“見える化”技術が現場の力に！？ ・東京都は 17日、災害に活用する小型無人機「ドローン」の実証実験を行う。ドローンには レーザースキャナーを搭載し、正確な 地表の状況を把握することができる。従来はヘリコプターやセスナ機に搭載していたが、ドローンに載せることで、コストを抑え、短時間で 地表の調査ができる。熊本地震では 救助者が巻き込まれる二次災害の予防につながった。また、千葉県警は「皮下出血観察装置」と呼ぶ赤外線を発光させるＬＥＤを搭載した装置を活用。皮膚の奥の静脈まで映し出すことが可能で、主にひき逃げ事件の捜査で活躍している。遺体の表皮下に残った タイヤ痕やバンパーの衝突痕などから、車の特徴を判別する。この装置の基盤となる技術は 新たに食品分野でも応用されている。工場での異物混入検査の際、これまで困難だった“プラスチック片”や“虫”の混入を発見することが 可能になるという。
●諫早湾「開門差し止め」判決 ・長崎県の諫早湾干拓事業をめぐり、農家などが 堤防の開門差し止めを求めた訴訟で、長崎地方裁判所は 17日、国に開門差し止めを命じる判決を言い渡した。諫早湾の干拓事業をめぐり、農家などは「開門すれば農作物に塩害が起こる」などと主張したのに対し、国は「対策を講じることで被害は生じない」と反論していた。長崎地裁は 農家などの訴えを認め、国に開門の差し止めを命じた。2010年には、福岡高等裁判所が 開門を命じた正反対の判決が 確定していて、これと矛盾する判断が 示された。
●トルコ大統領権限 大幅強化へ ・トルコのエルドアン大統領に 権力が さらに集中することになる。トルコで 16日、大統領の権限を 大幅に強化する 憲法改正の是非を問う 国民投票が 行われた。トルコの選挙管理委員会は 改憲賛成が 51.4％と わずかに 過半数を上回ったことを 発表した。この結果を受け、エルドアン大統領は「歴史的決定だ」と 勝利宣言をした。憲法改正が認められたことで、国家元首である大統領が 行政の長も務めるようになり、迅速な政策決定ができるようになる。一方で、反対派の弾圧など、強権的な姿勢を強めるエルドアン氏に 権限が集まることで、独裁体制になりかねないとの声も 上がっている。
●印鑑不要の“未来型店舗” ・三井住友銀行は 17日、先端技術を活用した「未来型店舗」を東京・銀座の新たな商業施設「ギンザシックス」内にオープンした。待合室は 白を基調とし、席の間隔を広くとったゆったりとした空間だ。印鑑を持参しなくても 専用端末へ署名するだけで、口座の開設や預金の引き出しが可能となる認証システムも 導入した。タッチペンの筆圧や 文字を書くスピードで 本人確認ができる。三井住友銀行は この店舗を 未来型店舗の旗艦店とし、他の地域への導入も 検討している。
●マンション発売24年ぶり低水準 ・不動産経済研究所が 17日発表した 2016年度の首都圏の新築マンション発売戸数は ３万6,450戸で、前の年の同じ時期と比べて 4.4パーセント減った。これは バブル崩壊後の 1992年度以来、24年ぶりの低水準となる。タワーマンションの課税強化などを背景に、１億円以上の高額物件の需要が 鈍っている事などが 影響したとみられる。また、１戸当たりの平均販売価格は 1.4パーセント減り、5,541万円となった。
●五輪選手村を初視察・ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会と 国内34の競技団体は 17日、2020年東京オリンピック・パラリンピックで 選手村として 使用する東京・晴海埠頭の予定地を 初めて視察した。今年１月から 本格的な工事が始まった選手村は、敷地面積が 東京ドームの３個分ほどで、大会期間中に 選手などおよそ１万8,000人を収容する予定だ。
●不動産大手がベンチャー支援のワケ ・不動産大手が 所有物件を活用し、ベンチャー企業の支援に乗り出す動きが相次いでいる。三井不動産は 17日、東京・日本橋で、ベンチャーと既存企業の新規事業担当者が 利用できる、新たなシェアオフィス「３１ＶＥＮＴＵＲＥＳ Ｃｌｉｐニホンバシ」を拡大・移転オープンしました。5,500社のテナント顧客を抱える強みを生かし、新オフィスでマッチングイベントを開くなどして、ベンチャーと既存企業の融合を図る。一方で、森ビルは 東京・赤坂の「アークヒルズ」で、去年春にベンチャーキャピタルの集積拠点と、ベンチャー向けのものづくり拠点「テックショップ東京」をオープン。ベンチャーが 毎日のように訪れるようになり、テナントにも ＩＴ企業が増えるなど、活性化につながっているという。
●【トレたま】Ｔシャツを立てて収納 ・【商品名】
ＴＡＴＥＭＵ【たてむ】【商品の特徴】Ｔシャツを簡単・きれいにたたみ、そのまま立てて収納することができる【企業名】バンドー【住所】大阪府大阪市【価格】1,069円（同色６個セット）【発売日】発売中【トレたまキャスター】片渕茜
●明日の経済と解説・【コメンテーター】梅澤高明氏（Ａ．Ｔ．カーニー 日本法人会長）