参院で安保法制論戦始まる！ 佐藤正久氏中国脅威論を展開

　　参議院の審議がやっと始まりました。

今日は佐藤正久自民党議員が質疑に立ちました。

佐藤正久氏は安保法制の必要性について、先ず中国脅威論を展開しました。

国会 ヒゲの隊長 安保法制の必要性 沖縄には他国の脅威に震えている国民がいる！最新の面白い国会中継

　久々に国会審議が面白く実のあるものを見ることが出来ました。

参院では、政府も積極的に答弁していました。

　衆議院の質疑応答では、政府にしても中国という固有名詞を出すことを極力避けていたことが、却って安保法制の理解を妨げていました。

安保法制法案が必要なのは、中国が東シナ海や南シナ海を中国の核心的利益の海域と言い出したからです。

放っておけないほど、中国の軍事脅威は増しているのです。

ですから、日本も国を守るため、少ない予算をやりくりして中国の脅威に対処しようとしているのです。

そのために整備しておかなければならないのが、先ずは安保法制法案なのです。

中国の脅威をうやむやにして安保法制法案を急ぐから、野党や報道で戦争法案だの安倍首相は戦争したがっているなどと報道され、戦争法案反対デモなるもので大騒ぎされてしまうわけです。

今回、佐藤正久氏が中国の脅威を前面に出して質疑をしました。

中国の脅威にどう対処するべきか、そのような議論が深まっていけば、安保法制法案が戦争法案どころか、国の自衛の為に絶対必要な法案だと国民にも広く浸透して行くことになると思います。

さあ、そうなるとこれまでの野党はどうするんでしょうか。

もし中国の脅威を避けて議論しようとしても、それでは審議にならず今後は中国の脅威を避けることは出来ないと思います。

健全野党か売国野党か、今後の質疑で野党の本性がさらけ出されるでしょう。

いろいろな意味で、今後の質疑は大いに期待したいと思います。

 

昨日（27日）中国株がまた急落しました。

　暴落の“魔の金曜日”が、月曜日へ　そうして毎曜日へ？

　　理由はいろいろ言われていますが、もっともらしいのがIMFの中国への警告

＞「過度の市場介入を懸念」ＩＭＦが中国当局に警告…投資家“悲観論”から売りが売りを呼ぶ展開

では、何故中国が素直にIMFの警告に従ったのか。

これもまた、もっともらしい理由は、人民元の国際化をめざす中国当局は、ＩＭＦからの警告を無視できないからだと。

SDRに人民元を組み込んで国際通貨にしたい中国。

5月のドイツで開かれた７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議後、麻生財務相が意味深な発言をしている。

資本市場の自由化をめぐる進展により、ＩＭＦが定める国際通貨の基準を人民元が満たすと発言している。

この会議でＧ７の財務相・中央銀行総裁の考えは、人民元が国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）通貨に採用されることが望ましいが、まずは技術的な見直しを完了させる必要があるとの見解で一致した。

あくまでも、人民元がＳＤＲに採用されるかどうか決定は、秋以降のIMFが決定を出す。

ところが中国株は6月から7月に掛けて株が大暴落を起こした。

中国当局はなりふり構わず市場に介入、株市場は当局の管理市場となってしまった。

これに対して人民元を国際通貨にするかどうかの決定を控えたIMFは、今のような状況では人民元のSDRは難しいと警告したというわけだ。

AIIBを創設した中国にとって人民元がSDRになることは必須条件。

そうでなければAIIBは国際銀行としての機能が働かない。

融資資金の見込みが立たない国際銀行（AIIB)なんて、何の意味も持たなくなってしまう。

面子にこだわることも中国にとっては大事なのかもしれないが、それ以上にお金持ち“中国信用”の神話が崩壊することになる。

なんとしてもSDRに指定してもらわなくては困る事情が中国にあるわけだ。

そこで先週金曜あたりから株式買い支えを控え出し、週明けの月曜にはほぼ全面的に買い支えをしなかったようだ。

実際買い支え資金が底をついたのかもしれない。

どちらにしても、これに素直に市場が反応した。

これまでに買い支えに出動した資金は５兆元といわれ、リーマンショク後財政出動した４兆間を凌ぐ巨額な官民からの資金が投じられてきた。

しかし今の中国株価はそれでも高すぎる。

昨年の秋ごろは2,000ポイント前後をチョロチョロしていた株価だ。

昨日の８，４％下げでも上海総合指数は3,725ポイント

高目に見ても2500ポイントが適正株価、まだ1200ポイント以上上回っている。

企業業績の伴わない株価は当局が介入しなければ、自然と適正な株価まで売り込まれていく。

これが自由な市場原理、皮肉にも麻生財務相は中国がこうなる前の５月に今日の中国を言い当てていたのだ。

中国が素直に麻生財務相のソフトな物言い忠告を聞いて、余計な市場操作を控えればこれほどひどいダメージを受けずに済んだかもしれない。

今となっては後の祭り。

麻生財務相「だからさ、おいらぁがさ、言ってやたったのにさ、あちらさんが聞く耳もたね～、だからさ、しょうがあるメ～」

これまでに投じられた５兆元は、これからも下がり続ければ、投資元本までが溶けていってしまう。

挙句に、IMFが人民元のSDR指定を年内回避する決定でもだそうもなら、中国は完全に行き詰ってしまう。