米中戦略経済対話でもオバマ大統領の影は薄かった。
アメリカの報道では、南シナ海での中国の“力による現状変更”に対して、アメリカは中止を改めて要求したし、オバマ大統領自身も、中国代表団との会談の中で、「緊張緩和」のための具体的措置を求める発言をおこなったという。
それは、大統領による「異例の言及と抗議」だったと。
ところが対話後の米中４者による共同記者会で、中国の楊国務委員に「中国は領土主権や海洋権益を守る断固とした決意を再確認した」と、言われている。
中国側は、アメリカから経済制裁等の具体的な対抗措置への示唆も言及もなく、いつも通りの「口先介入で終わる」ことを、とうに見越していたのである。
アメリカの「異例の言及と抗議」など中国側はどこ吹く風と、オバマ大統領の弱腰を見透かしている。
在米の米国政治の動向に詳しい日高義樹氏は、
「オバマ大統領は、基本的に米国の経済的な利益のみを考えて中国との協力関係を強化しようとしている。」と見ている。
米国でも傲慢な中国への危機感を持つ議員や知識人が急速増えていて、活発に発言し出している。
オバマ政権が中国に対して弱腰な態度を取れば、米国内でもオバマ政権への批判が一気に噴出しかねない。
＞【世界を斬る】オバマ政権の対中弱腰外交で米政府は危機的状況 相次ぎ辞任する専門家
2015.07.01 zakzak
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150701/dms1507011140001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150701/dms1507011140001-n2.htm
米国防総省から最近、ハドソン研究所に移ってきた中国専門家が私にこう言った。
「この９月、２年ぶりに米国で米中首脳会談が開かれる。オバマ大統領が、習近平主席に対して中国の不法な領土侵略やサイバー攻撃を厳しく非難し、『止めなければ断固たる措置をとる』と警告しなければ、米国の国際的な指導力は一挙に失われる」
ワシントンでこうした意見が出始めているのは、習主席の訪米の前触れともいえる中国の恫喝外交がすでに始まっているからだ。
６月２３日から２日間にわたって、ワシントンの国務省で開かれた米中経済戦略会議の席上、米側が米政府機関に対する中国の無法なサイバー攻撃について抗議したところ、中国側は強圧的な態度でこう反撃した。
「米国は事実をしっかり調査したのか。感情的にならず、対応策を考えてから提案を行うべきだ。一方的に中国を攻撃し続ければ、事態は悪くなるだけだ」
米側は最新技術を駆使して、一連のサイバー攻撃が民間企業を装った中国軍の情報機関によって行われたことを突き止めている。そのうえで、抗議したが、中国側は傲慢な姿勢を崩さなかった。
中国は、南シナ海における公海上の不法な埋め立てと軍事施設の建設についても高圧的な態度をとっている。米中経済戦略会議の前、中国人民解放軍の首脳は、南シナ海の岩礁を埋め立てて作った人工島周辺の空域を「中国の防空識別圏として設定する」と一方的に宣言した。
このように中国が、国際法から、とうてい認められない行動をとり続けているにもかかわらず、オバマ大統領は中国との友好関係を強調し、迎合的な姿勢を崩そうとしない。この結果、米政府内では深刻な混乱が始まっている。
つい最近、ホワイトハウスのアジア中国問題担当の専門家が、中国に対して弱腰のオバマ外交に不満を表明して辞任した。それと前後して、中国問題について、ホワイトハウスとの連絡を担当していた国防総省の中国専門家も辞任した。
ホワイトハウスの内実に詳しい友人は、私にこう言っている。
「習主席を迎えるにあたって、対中国戦略を組み立てる専門家が誰もいなくなってしまった。このままでは、オバマ政権は困った状況に陥る」
オバマ大統領は、基本的に米国の経済的な利益のみを考えて中国との協力関係を強化しようとしている。中国とのビジネス関係が悪化すれば、立ち直り始めた経済が再び後退すると心配しているのである。そのうえ、米国には、中国と肩を組んで世界秩序を維持するのが現実的な国際政策であると考えている指導者も少なくない。
中国の脅威に直面している日本や東南アジアの国々は、米国に頼るだけでなく、まず中国の不法行為を阻止するという確固たる政治的姿勢を示し、自らその能力を持つ必要に迫られている。
■日高義樹（ひだか・よしき） １９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。