まともな報道に飢えている国民としては、もう我慢の限界だと思う。
昨日は「南シナ海の岩礁埋め立てを自賛」と「中国による東シナ海での一方的資源開発の現状」を取り上げました。
今日は李登輝氏の来日を取り上げます。
関係無いように見えますが実は関係が大ありなんです。
それは新聞、テレビなどの報道の仕方に問題があるのです。
＞李登輝氏、安保法制評価 「アジアの平和に寄与」
47NEWS 2015年07月22日
来日している台湾の李登輝元総統（９２）は２２日、東京・永田町の衆院議員会館で講演し、中台関係などについて話した。非公開の質疑応答では、安倍晋三政権が今国会で成立を目指す安全保障関連法案について「アジアの平和につながる」と評価した。関係者が明らかにした。
李氏の日本訪問は２０００年の総統退任後、７回目で、国会施設で講演が実現したのは初めて。下村博文文部科学相や岸信夫衆院議員を含む与野党の国会議員ら約４００人が出席した。現役閣僚らを前にした講演は中国を刺激しそうだ。（共同）
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015072201001697.html
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短い記事ですが、この記事は共同通信社の記者が書いて配信したものです。
李登輝元総統が衆院議員会館で講演したことを伝える記事です。
7/23(木)?青山繁晴・居島一平?【虎ノ門ニュース 8時入り！】
李登輝氏の記事の話は、２４：３０ ～ ４１：４０
青山繁晴氏が、この動画で共同通信の記事の書き方に問題があるといいます。
記事だけ読んでいる分には普通の記事ぐらいにしか思いませんが、青山氏に言わせると、この記事は李登輝元総統を過小に報道しようとしていると見ています。
では青山氏が不信を持ったのは記事のどこなんでしょう。
■安全保障関連法案について「アジアの平和につながる」と評価
まず、安全保障関連法案についての李登輝元総統の発言の本意を、わざと避けて、発言を過小化していると。
李登輝元総統の発言は“日本が自主的に安全保障関連法案を進める努力をしている”それこそが「アジアの平和に貢献する」ことだから、これを評価すると。
共同の記事は、「アジアの平和につながる」とだけ、なぜアジアの平和につながるのか李登輝氏の発言を省略している。
わざと省略していると、これは記者として自殺行為だと、当人が一番良くわかっているはずなのに。orz
■現役閣僚らを前にした講演は中国を刺激しそうだ。
現役閣僚らを前にした講演は中国を刺激しそうだ。
わざわざ安倍さんに近い人たち来ていましたと、これは中国当局へのお知らせじゃないですかと
■現役閣僚らを前にした講演は中国を刺激しそうだ。
その上わざわざ、この席に下村博文文部科学相や岸信夫衆院議員が出席していました。
と、中国当局に安倍さんの側近や縁者が出席していましたとご注進していると。
では、なぜ共同通信や朝日新聞は、こうまでして中国へ寄り添わなくてはならないのか。
寄り添わないと北京支局も上海支局も香港支局も閉鎖に追いやられるからだそうです。
そうなれば、共同通信は飯の食い上げになるからです。
何故かといえば、アジアからのニュースを発信することが出来なくなる。
朝日新聞も支局閉鎖されるのを恐れるために、中国の肩を持つ報道をする。と
中国に首根っこ押さえつけられた新聞や報道機関は、中国の悪口や中国が不快に思う記事は書かないし、書けないと。
このように中国の鼻息をうかがいながらでしか記事を書けない、こうした報道機関では、日本の報道機関としての役目を果たしていないじゃないですかと。
尤もな正論なですが、当の新聞社や報道機関は一向に今の状況を変える意識は無いようです。
これでは日本の報道機関です、なんて言えないし、無いどころか中国の代弁者そのものです。
先日も百田尚樹氏の発言を盗聴して、報道の自由を声高に主張する新聞や報道機関が、中国に寄り添う記事しか書けない。
そこで昨日の記事もですね、南シナ海や東シナ海で中国がやっていることを、日本の新聞、テレビ、報道機関は殆ど報道しない、書かないんです。
中国は東シナ海の経済水域の中間線を挟んで、１６基ものヘリポートつきの海上プラットフォームを設置しているわけです。
明らかに軍事施設とみて間違いないと思われる。
もし同じようなことを日本側がしていたとしたら、日本の報道はどう扱うでしょう。
残念ですが普通に想像できますよね、大変な騒動になるでしょう。
ところが相手が中国だと殆ど音沙汰なし。
これが所謂、中国に寄り添うということなんです。
中国側には日本の状況を教えるが、中国の不都合は一切報道しない。
はっきり言ってこんな報道機関は日本には必要ないですし、害悪以外の何物でもないです。
さっさと新聞社や報道機関辞めるなりして、中国へでも社共々移ればいいじゃないんですか。
不愉快どころじゃないですもんね。
国益を害することが報道だと勘違いされていたんでは、国も国民も堪ったもんじゃありません。
こうした新聞に対しては、購読拒否も必要ではないかと思うんです。
