熱中症から子供を守ろう！

　暑いです！

何という暑さでしょう。

連日３５度の猛暑です。

外には長く居られません。

アスファルトも溶け出すんではと、心配になるくらいです。

まだ当分この暑さが続くようです。　ふぁ～

所かわれば暑さも桁違い、それが今年のインド

インドも今年はすごい猛暑で、5月にして各地では最高気温が50度に迫る酷暑が続いており、暑さが和らぐ兆しはありません。

当局は人々に屋内にとどまるよう呼び掛けています。

5月25日には、ニューデリーでも過去2年で最高の45.5度に達し、例年この時期の平均気温よりも5度高くなりました。

この気温によってニューデリー市内の主要道路が熱によって溶け、横断歩道の塗装がアスファルトに混ざってしまいました。


http://commonpost.info/?p=112785

　こちらは猛暑に負けず、嬌声では無く気勢を上げて街宣する安保法案反対のママたち

＞安保法案反対のママたち「渋谷ジャック」街宣デモ「だれの子どもも、ころさせない」
2015/7/26（日）13:26　弁護士ドットコム

子育て中の母親たちでつくるグループ「安保関連法案に反対するママの会」が7月26日、東京・渋谷駅前で、「戦争立法反対！ママの渋谷ジャック！」と題したデモを開催し、「だれの子どもも、殺させない」と安保法案反対の声をあげた。

「ママの会」の発起人で、3児の母である大学院生の西郷南海子さん（27）は、集まった人たちを前に「人間は誰かに命令されて殺したり殺させたりするために生まれたのではありません。誰かの利益のために使い捨てにされる、そんな世の中は終わりにしましょう」と呼びかけた。

西郷さんがフェイスブックで「ママの会」を立ち上げたのは、今年7月5日。立ち上げからわずか3週間で「いいね！」の数は8000、会の賛同人は17000人を超えた。

この日の街宣活動には、東京、京都、福岡など各地から集まった母親たちがマイクを握り、街宣車の上でスピーチを行った。

神奈川県から参加した小学5年生と2歳半の子どもがいるという母親は、「将来、子どもに『お母さん、あのとき何やってたの？なぜ僕たちを守ってくれなかったの？』と言われないように、安倍政治の異常さを知って、戦争法案を廃案に追い込みましょう」と語った。

その後、同区の宮下公園を出発し、「戦争させない」「ママは戦争しないと決めた」と声をあげながら、街を練り歩いた。

（弁護士ドットコムニュース）
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1711691?news_ref=top_latest
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でもですよ、デモに幼児や赤ん坊連れはいけません。

　これは是非止めていただきたい。

　ママさんが思想信条を発散するのは自由なんですが、物言わぬ子供を連れ出すのだけはやめましょう。

どうしても思想信条を発散したいのであれば、お子さんは親にあづけるとか面倒見てくれる方に預けてくるとか方法はあると思います。

＞「だれの子どもも、殺させない」

そう叫んでいる足元でお子さんを熱中症の危険に晒していることには気が回らないのでしょうか。

＞　西郷さんが街宣車の上に立ちマイクを握った―
　
　「命令されて殺されるために子供がいるわけじゃない。利益のために利用されるのはもう終わり・・・（中略）戦前の人たちがやれなかったことをやり廃案にしよう」。

　新潟から駆けつけた母親は4歳の息子を持つ―
「安倍首相は徴兵制はないと言ってるが信用できるか。解釈で9条を変える人です。どこに向かうか恐ろしく感じます」。彼女は声を震わせるようにしてスピーチした。

ある母親は「戦争に関することを聞きたくない、怖くなるからイヤダ、と8歳の息子が脅えている」と顔を曇らせた。

　こういうの聞きますと、“子供を出汁にするのではありません”と思いますね。

もっと大人としての見識を持ちましょう。

安保法制案は日本が戦争するための法案ではなく、万が一戦争に巻き込まれたときに国として、いかに対処するかの防御法案なんです。

これは大事な大事なママさんたちの子供たちも守るために整備している法律です。

そんな目にあいたくなければ戦うほかないんです。

そして実際に死ぬのは自衛隊の方々なのです。

何の抵抗もせずに侵略されたら、法案に反対しようが賛成しようが関係なく人権も蹂躙され一番弱い老人女子供が一番の被害を蒙るんです。

そんなことにならないためにも、戦う選択を何故持たないんでしょう。

窮鼠猫をかむの例えもあります。

身を賭しても国を守り、自分たちの家族、ママさんたちの家族、みんなを守るために、自衛隊は戦ってくれるのです。

ママさんたちの行いは自衛隊を卑下していることになるのです。

安保法案を世界の国々は評価してくれています。

反対して喜ぶのは世界でも中国と韓国だけですよ。

本当は、戦争を望んでいる国がどこだかわかりますね。

それをわかって反対しているということは、あなたたちは中韓のプロパガンダに共鳴していることに他ならないんです。

中国人民元 切り下げか

　中国が、ものすごくやばい状況に陥っています。

当局の形振り構わずの市場介入で、大暴落一歩手前で踏みとどまった株市場。

しかし、予断は許されません。

強引な手法で当局が押さえつけているわけですが、株式市場は売りと買いで成り立っています。

買いだけ奨めて、売ることはまかり成らぬでは、早晩綻んでしまうことが懸念されます。

その時には買い支えに投入した資金もそっくり溶けてなくなってしまうでしょう。

それは大変なことです。

中国共産党統治の屋台骨が崩れ去るかもしれない危機です。

中国は小手先の対策が既に通用しないほど、深刻な不況に陥っているのです。

これを打開するには最後の手段として、人民元の大幅切り下げ以外、当面の危機を脱出する術はないと思われます。


　　　この表は田村秀男氏のものです、分かり易いので借用しました。

　日本も異次元金融緩和で事実上の円切り下げで、今１ドルが１２４円前後

ところが人民元はドルに対しても２０％ぐらい上がっている。

ユーロも日本に遅ればせながらも、金融緩和に踏み切りユーロは切り下がりました。

アメリカはいち早く金融緩和してドル安でしたが、既に今では利上げを模索していて、今年中にするかしないか、世界が注目しています。

そこで中国ですが、アメリカは今でも中国の人民元は低すぎる切り上げろと要求しています。

そんなこと今の中国が出来るはずありません。

それどころか人民元は、円に対して１人民元は２０円にまで高騰しています。

因みに民主党政権下の２０１１年当時、１人民元は１１円という超円高でした。

これでは日本が一人負けしたのは無理ありません。

当時から心あるものたちが円安を求めても、円高は日本経済が強いからでこれは良い事だ、と藤井元財務相、安住財務相など嘯いていたんです。

現在は日本は円安を認められているのに、人民元は超割高に成っていると中国が思うのは自然でしょう。

そこで最後の切り下げ国として、中国が踏み切るのではないかと世界が注視しているわけです。

中国が３０％人民元切り下げた場合、どんなことが起きるのでしょうか。

先ず、中国と輸出で競り合っている発展途上国にとっては、大打撃になります。

金融面での不安が途上国で起きるでしょう。

日本へもかなりの影響が予想されます。

第一に株価が急落しかねません。

これは安倍政権にとって結構痛いのです。

アベノミクスも頓挫しかねません。

しかし中国も１９９３年当時の引き下げ効果は期待できないと思います。

なぜならリーマンショック後、世界に先駆けて４兆元もの財政出動で経済を過熱化させました。

その後も理由をつけては、市場に資金を潤沢に供給してきたのです。

国内的には金融緩和をしていたわけですから人民元がドルに対して安くなっているのです。

ですからアメリカは人民元の切り下げではなく、引き上げろと要求しているのです。

そうしたことを承知で、中国が人民元の切り下げに踏み切るか、幅はどの程度か世界が注視しているわけです。

人民元の切り下げを一番恐れているのは、中国のお隣韓国でしょう。

大幅切り下げともなれば、韓国は２度めのIMFのお世話に・・・なら無いように頑張りましょう。

日本も大変ですから、今から日本は頼りに成らないことを自覚しときましょう。


＞中国が人民元一日変動幅の拡大を発表　抜本的景気テコ入れ策の切り札　人民元大幅切下げのリスク
2015年07月24日　広瀬隆雄

中国の製造業購買担当者指数の数字が過去15か月の最低を記録しました。



これを受けて中国政府は人民元の一日の変動幅の拡大を発表しました。これは人民元切下げの予兆です。

およそ景気テコ入れ策で、通貨安ほど即効性のある方策は他にありません。

一例として2009年にギリシャ危機が発覚した際、EUはドイツを中心にスクラムを組み、まず為替を思いっきりユーロ安へもってゆくことでドイツの輸出にオーバードライブをかけ、苦境を中央突破しました。

同じことは日本にも言えます。アベノミクスとは、突き詰めて言えば、極端な円安の演出により景気を浮揚し、デフレから脱却する方策に他なりません。

このように、通貨安に導くことは、あたかも戦場で負傷した兵士にモルヒネ注射するように、一番早く、ラクになれる方法なのです。

中国の場合、これまで人民元を米ドルに緩くリンクしてきました。このところのドル高は、したがって人民元高を意味しました。



中国人民銀行がいくら利下げしたって、肝心の人民元がこれから利上げを控えた米ドルにリンクされているのでは、いつまでたっても景気浮揚効果は出ないのです。

今日、このニュースを受けてインドネシア・ルピア、韓国ウォン、タイ・バーツ、オーストラリア・ドルなどが下落しました。その理由は「アジア通貨危機の亡霊」に市場関係者がおののいたためです。

中国は過去に何度も人民元の大幅切下げを行っており、1990年代に入ってからの切下げは、それまでブームに沸いていたタイ経済の活力を殺ぎました。これが遠因となってタイのバーツ危機が起き、それはアジア全域を包む通貨危機へと発展したのです。



今日、アジア通貨市場で起こったことは、喩えて言えばホラー映画の予告編を見てオシッコちびってしまったような状態です。本当の恐怖は、これからです。

http://markethack.net/archives/51974580.html

七夕飾りに安保法案批判の垂れ幕＝長野市の権堂アーケード

＞七夕飾り：安保法案批判の垂れ幕撤去…「ふさわしくない」
毎日新聞　2015年07月25日　11時03分（最終更新　07月25日　15時55分）


商店街につるされた安全保障関連法案などを批判した垂れ幕。既に自主撤去された＝長野市の権堂アーケードで２０１５年７月２３日午後３時１４分、巽賢司撮影

http://mainichi.jp/select/news/20150725k0000e040213000c.html
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　七夕を楽しみに来たお客さんも、これには興ざめすることでしょう。

そんなこと絶対ありません！と反対派の人たち。

商店主の５０代男性は「今声を上げなければと思ったが、周囲に迷惑がかかるので撤去した」

信念以ってやったんでしょうから、撤去すること無いのにね。

いっそのこと、でっかく商店名も入れとけばよかったのに（わらい

　　　非常識なことを！　非常識と思わない安保法制反対派のこの神経

これが安保法制は国を守る。

集団的自衛権は絶対必要です。

そうした垂れ幕でも、毎日新聞長野支局の人は同じことが言えるのかな。（わらい

日中中間線に海洋プラットフォーム 軍事施設か

 中国が東シナ海の日中中間線沿いに海洋プラットフォームを２０基近くも既に建設している。

　

　外務省も防衛省もその事実は建設当初から分かっていたはずです。

この海域での中国の動きは前々からの問題なんですから、中国が新たなことをやりだせばすぐ分かることです。

外務省も防衛省も今気付いたのではなく、何か始め出したときに分かっていたんです。

そのことは、政府にだって当然報告されていますよ。

こんな事実を省庁が隠蔽していたら、それこそ問題です。

分かっていて、政府は中国に抗議もしてこなかったんだと思います。

こういうことは隠し通せるものではなく、いつか分かることなんです。

政府部内が事なかれで、問題を起こしたくないという姿勢なんでしょう。

こうしたことが日本の国益を損なうということには、役人はほんとに無頓着なんです。

しかし、こうして時が経って公になれば中国にとっては却って都合がいいのです。

いつものように開き直ればいいだけなんですからね。

開き直られれば、日本政府に対抗する術が無いんです。

術が無いからと、指くわえて見逃しますか。

それこそ中国の思う壺じゃないですか。

ことは、中国が日本のこれまでの要求を無視して、一方的に中間線沿いでガスや油を掘削し、必要以上の海洋プラットフォームを建設している事実です。

これは日本にとって到底認めることなど出来ないことです。

　どうやらこの海洋プラットフォームは軍事施設だと日本政府も気付いてきた。

　

　そうわかれば、なおさらこれを見逃せば、軍事的にも日本はますます追いかまれてしまいますよ。

中国があれは油とガスのためのものと言っても、軍事施設と思えることが日本の脅威になる。

もし日中中間線沿いにレーダーやアンテナを設置されれば、東シナ海での日米の活動は極度に制限される。

これは、自衛隊だけでなくアメリカ軍にとっても捨て置けない重大な問題だ。

台湾が万一の時にアメリカの救援部隊の動きは、ここにレーダサイトがあればアメリカ軍の動きは裸のように分かる。

台湾にとっても生死の問題ではないだろうか。

中国は今東シナ海、南シナ界とも同じようなことをやっている。

中国が勝手に自分たちの海域と決めた外周沿いに軍事施設や基地を建設し敵を海域の外周で防ぐ戦略上の計画なのだろう。

　　これは海に“万里の長城”の現代版を建設していると見れば分かりやすい。

　

　この軍事施設が機能しだせば日米の東シナ海での優位性は中国軍に逆転される可能性が強い。

では日本側に対抗手段は無いのか。

あるもないもないも、中国がしていることを日本も日本側海域でやるほかない。

出来れば中国側を目視できるところに、中国と同等の施設を造り双方で監視し合うほか無いのではないか。

戦争ともなれば、いの一番に双方はこうした施設を破壊しつくすだろう。

そんなことは承知で、やった者勝ちでことをする中国には、無駄とは分かっていても同じことをやらないと日本だけが被害を蒙る。

明日とは言わずいますぐにでも政府は中間線沿いで建設事業始めよう

アベノミクスに爪の垢程度は貢献するかもしれない（わらい

日本の新聞は偏向し過ぎている！

　まともな報道に飢えている国民としては、もう我慢の限界だと思う。

昨日は「南シナ海の岩礁埋め立てを自賛」と「中国による東シナ海での一方的資源開発の現状」を取り上げました。

今日は李登輝氏の来日を取り上げます。

関係無いように見えますが実は関係が大ありなんです。

それは新聞、テレビなどの報道の仕方に問題があるのです。

＞李登輝氏、安保法制評価 「アジアの平和に寄与」
　　47NEWS　　2015年07月22日

　来日している台湾の李登輝元総統（９２）は２２日、東京・永田町の衆院議員会館で講演し、中台関係などについて話した。非公開の質疑応答では、安倍晋三政権が今国会で成立を目指す安全保障関連法案について「アジアの平和につながる」と評価した。関係者が明らかにした。

　李氏の日本訪問は２０００年の総統退任後、７回目で、国会施設で講演が実現したのは初めて。下村博文文部科学相や岸信夫衆院議員を含む与野党の国会議員ら約４００人が出席した。現役閣僚らを前にした講演は中国を刺激しそうだ。（共同）

http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015072201001697.html
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　短い記事ですが、この記事は共同通信社の記者が書いて配信したものです。

李登輝元総統が衆院議員会館で講演したことを伝える記事です。


　　　7/23(木)?青山繁晴・居島一平?【虎ノ門ニュース 8時入り！】

　　　李登輝氏の記事の話は、２４：３０　～　４１：４０

　青山繁晴氏が、この動画で共同通信の記事の書き方に問題があるといいます。

記事だけ読んでいる分には普通の記事ぐらいにしか思いませんが、青山氏に言わせると、この記事は李登輝元総統を過小に報道しようとしていると見ています。

では青山氏が不信を持ったのは記事のどこなんでしょう。

■安全保障関連法案について「アジアの平和につながる」と評価

まず、安全保障関連法案についての李登輝元総統の発言の本意を、わざと避けて、発言を過小化していると。

李登輝元総統の発言は“日本が自主的に安全保障関連法案を進める努力をしている”それこそが「アジアの平和に貢献する」ことだから、これを評価すると。

共同の記事は、「アジアの平和につながる」とだけ、なぜアジアの平和につながるのか李登輝氏の発言を省略している。

わざと省略していると、これは記者として自殺行為だと、当人が一番良くわかっているはずなのに。orz

■現役閣僚らを前にした講演は中国を刺激しそうだ。

現役閣僚らを前にした講演は中国を刺激しそうだ。

わざわざ安倍さんに近い人たち来ていましたと、これは中国当局へのお知らせじゃないですかと

■現役閣僚らを前にした講演は中国を刺激しそうだ。

その上わざわざ、この席に下村博文文部科学相や岸信夫衆院議員が出席していました。

と、中国当局に安倍さんの側近や縁者が出席していましたとご注進していると。


では、なぜ共同通信や朝日新聞は、こうまでして中国へ寄り添わなくてはならないのか。

寄り添わないと北京支局も上海支局も香港支局も閉鎖に追いやられるからだそうです。

そうなれば、共同通信は飯の食い上げになるからです。

何故かといえば、アジアからのニュースを発信することが出来なくなる。

朝日新聞も支局閉鎖されるのを恐れるために、中国の肩を持つ報道をする。と

中国に首根っこ押さえつけられた新聞や報道機関は、中国の悪口や中国が不快に思う記事は書かないし、書けないと。

このように中国の鼻息をうかがいながらでしか記事を書けない、こうした報道機関では、日本の報道機関としての役目を果たしていないじゃないですかと。

尤もな正論なですが、当の新聞社や報道機関は一向に今の状況を変える意識は無いようです。

これでは日本の報道機関です、なんて言えないし、無いどころか中国の代弁者そのものです。

先日も百田尚樹氏の発言を盗聴して、報道の自由を声高に主張する新聞や報道機関が、中国に寄り添う記事しか書けない。

そこで昨日の記事もですね、南シナ海や東シナ海で中国がやっていることを、日本の新聞、テレビ、報道機関は殆ど報道しない、書かないんです。

中国は東シナ海の経済水域の中間線を挟んで、１６基ものヘリポートつきの海上プラットフォームを設置しているわけです。

明らかに軍事施設とみて間違いないと思われる。

もし同じようなことを日本側がしていたとしたら、日本の報道はどう扱うでしょう。

残念ですが普通に想像できますよね、大変な騒動になるでしょう。

ところが相手が中国だと殆ど音沙汰なし。

これが所謂、中国に寄り添うということなんです。

中国側には日本の状況を教えるが、中国の不都合は一切報道しない。

はっきり言ってこんな報道機関は日本には必要ないですし、害悪以外の何物でもないです。

さっさと新聞社や報道機関辞めるなりして、中国へでも社共々移ればいいじゃないんですか。

不愉快どころじゃないですもんね。

国益を害することが報道だと勘違いされていたんでは、国も国民も堪ったもんじゃありません。

こうした新聞に対しては、購読拒否も必要ではないかと思うんです。