安保法制法案は違憲だ！必要ない！
あれは戦争法案だ！
報道機関も新聞もテレビも、こんなこと言う連中の尻馬に乗って大はしゃぎしています。
良識もなければ、ジャーナリズムの片鱗もありません。
こんなことではしゃいで、喜ぶのは中国と韓国と北朝鮮の悪の3兄弟国です。
そんな奴らに操られる新聞、テレビ、報道機関ってなんなのでしょうか。
日本が滅んで喜ぶのは悪の3兄弟国、新聞、テレビも報道機関も日本が滅べば御用済みでしょうにね。
こんなことで日本はダイジョブなんでしょうか。
安保問題になると急に湧いて出てくる安保ゾンビには、ホトホト呆れます。
安保法制法案が必要なことは、日本国民だったら誰でもわかると思うんです。
だって、強盗と分かる奴が家の周りで様子伺っていたら、あんたならどうします？
いまの日本はそんな状況におかれているわけでしょう。
武器をわんさかさと持った海賊みたいな奴が、東シナ海、南シナ海をうろちょろしてるんですよ。
それが世界第二の軍事大国だと言うですからおっそろしい話じゃないですか。
新聞、テレビを見ていれば、中国軍が南シナ海や東シナ海でやっている傍若無人な振る舞いに、怒りと脅威を感じない人はいないでしょう。
中国共産党統治下の中国政府は、国際社会の秩序や規範を無視して、東シナ海、南シナ海のほぼ全海域を、勝手な論理で自国の領海と宣言してるんです。
尖閣諸島も南西諸島も中国の主張では中国領にされちゃっています。
日中中間線沿いの海洋には、鉄骨でやぐらを組んで軍事施設をたくさん造っている。
そこから日本の様子を伺ってるんでしょうね。
強盗が家の周りから中をうかがっているのと大差ありません。
でもね、日本にはメリケンという世界一強い用心棒がおるんです。
メリケンさんだけに危ないメにはあわせません、自衛隊だって後詰をちゃんとします。
日米が組めばどんな悪い奴にも負けやしません。
安保法制ってそんなもんじゃないんですか。
日本のように9条に縛られている国は、自前で国を守ることもままならない。
かといって日本のために、よそ様が自国の兵隊犠牲にしてまで助けてくれるはずありません。
もともとは、日米安保は吉田茂の独立するに際しての置き土産なんです。
1951年サンフランシスコ条約に調印して日本は晴れて独立国になることが決まりました。
独立で安全保障をどうするか吉田茂首相ははたと困ってしまいました。
国内犯罪なら警察でいいのですが安全保障となれば軍隊が必要です。
しかし現在もそうですが、GHQ憲法で交戦権を禁じられた日本は軍隊を持つことが許されません。
軍隊がないまま独立しても周辺国は敵国ばかりいつ侵攻されるかもしれない。
考えあぐねた吉田茂が考え付いたのは、サンフランシスコ条約に米軍の日本駐留を可能にする安保条約を秘かに潜りこませること。
サンフランシスコ平和条約と日米安保条約は、こうして同じ日に調印成立したのです。
これによってそれまでの占領軍だった米軍が晴れて？在日米軍のとなりました。
実態は占領軍と殆ど変わりない不平等条約でしたが、他国への抑止力には十分でした。
そうした不平等の安保条約は国内でいろいろ問題になってきました、そこで1960年の岸信介首相が不平等をかなり改善した改訂安保条約を成し遂げました。
昭和の妖怪といわれた岸信介首相は、安倍首相の母方のお爺ちゃんです。
このときの安保闘争は激烈を極めましたが、岸首相は孤軍奮闘して安保改訂を成し遂げました。
それが今日まで続いてきた日米安保条約なのです。
奇しくも安倍普三首相が日米同盟を深化させ集団的自衛権の行使に一歩踏み出しました。
これまで日米連携は、TPOにおいてギクシャクする場面が多々ありました。
集団的自衛権の行使でこれまで出来なかった支援がスムーズにおこなわれれば、日米の絆はより強くなることでしょう。
米軍と自衛隊は互いに協力し合って、いざとなったら中国軍と戦うということです。
中国だって馬鹿でなければ、日米連合に挑んでくることはしないでしょう。
それこそが、戦争抑止力というもの、めでたしめでたしではありませんか。
＞【突破する日本】“外交上の配慮”が中国の軍事的脅威を分かりにくくしている 安保法案
zakzak
安全保障関連法案の参院での審議が始まった。法案についての国民の理解が広がらず、安倍晋三内閣の支持率が落ちている。無理もない。
野党や一部メディアは、法案が戦争準備法であるかのように宣伝している。民主党は徴兵制が導入されるかのような冊子を作り、国民の不安を煽っている。女性週刊誌も徴兵制の特集を組み、若いお母さんたちは「戦争法反対」に傾いている。
政府も「切れ目のない」安保法制が必要な理由を、国民が理解できるように示せていない。安倍首相の示す、暴漢や火事の例え話も分かりにくい。分かりにくくしているのは、政府が「外交上の配慮」があって、安保法制が本当に必要な理由を示せていないからだ。
「切れ目のない」安保法制が必要な理由は、何より大きく軍事台頭する中国に対する「抑止力」を強化することにある。今、中国は南シナ海と東シナ海で不穏な動きを見せている。
南シナ海では岩礁に人工島を構築し、軍事基地化しようとしている。東シナ海の日中中間線付近では海洋プラットホーム１６基を構築し、これまた軍事施設化される可能性が高まっている。そうなれば、中国軍のレーダー網で、南西諸島における米軍や自衛隊の動向が丸裸にされる。わが国の安全保障戦略を根幹から揺るがす事態だ。政府も２２日、外務省のホームページで写真を公開した。
今年は中国軍が勝手に引いた「第１列島線」の突破目標年に当たる。九州を起点に沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島を通って南シナ海全体を囲むラインのことだ。中国軍はその内側を内海にするとし、他国、とりわけ米国の軍艦の立ち入りを排除しようと考えてきた。そして、それに向けて着々と歩を進め、今日に至っているのだ。
安保法案に関する議論は、このような、わが国が直面している安全保障上の現実を前提としなければならない。「この現実の中で、どのようにすれば、国民の安全と国の主権が守れるか」という視点が必要だ。
しかしながら、法案反対の野党や一部メディアは、この現実を伝えようとしない。伝えても中国の動きと意図的に切り離し、政府が戦争の準備を始めようとしているかのように煽っている。
政府も、法案の必要性を説くに当たって北朝鮮の名は出すが、中国の名を挙げない。「刺激してはならない」という外交上の配慮だが、法案の趣旨を分かりにくくしている。政府は難しいだろうが、与党関係者がその点を明示すべきではないのか。
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） １９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士課程中退。専攻は憲法学、思想史、国家論、人権論。第２回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。教育再生実行会議委員、法制審議会民法（相続関係）部会委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長など。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）など多数。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150728/plt1507281550002-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150728/plt1507281550002-n2.htm
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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44375