眼力Blog

反日国の動向をウォッチしています。
自滅する韓国を看取るブログです。
政治、時事問題なども扱います。

3度目の正直 魔の金曜日

2015年07月03日 | 中国情勢

上海総合指数は今日も5.77%も下げました。

3週間で30%近く剥げ落ちたことになります。

時価総額3兆5000億ドル以上が蒸発しました。

ギリシャの国内総生産(GDP)15年分以上に相当する額です。

ギリシャごときで大騒ぎしていますが、ギリシャなんぞ、ちいせい ちいせい(わらい

上海株、3週間で29%の急落 やはり中国株バブル崩壊か…超乱高下も終値5.8%安 2015.7.3 16:50 産経ニュース


 3日の上海総合指数は超乱高下となった。午前に一時7.2%安と大幅下落したが、午後の取引再開後に「爆買い」となって、この下げ幅をハネ返して高値圏に浮上した。しかしそこで息切れし、再び値下がり。終値は前日終値比225.85ポイント安の3686.92で取引を終了、下げ幅は5.8%と終値ベースで今週最大となった。

 高値の節目だった4000はきのう7月2日の終値で割り込んでおり、出口は見えてこない。今後はアジアなど他の市場への本格波及が懸念される。

 今年1-2月は3000余りで値動きしていた上海株は、3月から急伸が始まり、6月12日にザラ場で5178.19まで値上がりして年初来高値をつけた。

 ちょうど株価バブルではないかと懸念されていたおり、「6月12日が今年のピークになる可能性がある」と証券会社が指摘したことがきっかけとなって、一気に急落に転じた。6月12日と比べると、今日の終値は3週間で28.8%もの値下がりとなった。

 19日には6.4%安の4478.36、26日には7.4%安の4192.87と毎週金曜日には週一番の値下がりが続いた。きょうも今週最大の下げ幅となり、これで3週連続で金曜日の暴落となった。

http://www.sankei.com/economy/news/150703/ecn1507030021-n1.html





 今日(3日)から中国株式市場では、20社以上が売買停止しました。

新株募集や資産再編、事業計画などを発表するまで、株式の取引を一時停止するのだそうです。

3週間で3割も暴落すれば信用取引で追証が発生します。

中国では株式売買の8割近くを個人投資家が占めています。

多くは信用取引で売買高を膨らませており「証券金融会社が乱立しており、株券を担保に10倍もの売買代金を貸し付ける違法業者も少なくない」(大手証券幹部)といいます。

信用取引の残高は暴落直前の25日には約2兆2000億元(約44兆円)まで拡大していました。

驚くべき額です、東京市場でも3兆円前後のはずです。

市場規模からしても桁が一桁違いますねw

保証金の追加差し入れを迫ら、追証解消のための処分売りが加速しているでしょうから、政府が必死の買い支えをしても焼け石に水ですね。

上海証券取引所の開示資料によると、29日付で、政府系投資会社の中央匯金投資公司からとみられる主要ETF4本に100億人民元(約1970億円)規模の資金が流入していたことが分かったそうです。

1日当たりの購入規模としては、過去に例を見ない大きさだそうです。

このほか、複数の保険会社が29日までの2営業日で、数百億人民元を株式市場に投入したとの情報もある。

「当局が指示した」との観測については、多くの保険会社が否定しているものの、銀行株などの優良銘柄について、下値拾いに動いたという。

指示がなければ、こんなときに自ら買いに走るわけないですw

国は年金基金の3割を株式運用に回すとも言っています。

老後の年金までブラックホールに放り込んじゃう、あららら 中国人の老後が溶けちゃいそうです、怖いですね~

 

 


弁護士さん 所属する弁護士会の会長さんらを提訴

2015年07月03日 | 民主主義

 >「政治的な声明は違法だ」 弁護士が日弁連などを提訴
2015.7.1 17:22 産経ニュース

 日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が1日、

 問題となったのは今年6月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成26年7月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計15本。

 原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「(声明として出される)文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。

 提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。

 日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html



 弁護士を生業とする者は、弁護士法で日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられている。

訴えたの南出喜久治弁護士、日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」として、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と100万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。

弁護士さんは弁護士会に所属することが義務付けられてるんです。

しかし、日本弁護士会や全国の弁護士会は日教組と構造やイデオロギーが、とてもよく似ているんです。

ですから極左化している弁護士会に、保守系弁護士さんたちは我慢できない不満が募っているわけです。

脱原発や北朝鮮問題、日米安保、沖縄米軍問題などなど、ことごとく政府のやることにたて突くことをしているのが、弁護士会であり日教組ということになります。

こんな状況にたまりかねて、南出喜久治氏が所属する会の会長さん等を提訴したわけです。

提訴理由が面白いんです。
さすが弁護士です、イデオロギーや政治信条の違い等おくびにも出しません。

会長名で出されている声明が「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」というわけです。

俺たちには一言の相談もなしに勝手な声明出すんじゃあないよ!ということしょうね。

訴状見て、会長さんもどうするか考えなくちゃいけません。

弁護士さんは法律の専門家ですからね、特に会長さんともなれば、法律の表も裏も知り抜いているんでしょう。

やり手と思われる弁護士さんは表技や裏技に精通してますから、法律の抜け穴をご存知なんです。


 訴え起こした南出喜久治弁護士と言えば、改憲・護憲共に反対されていて、現憲法の無効を主張されている有名な方です。

   「占領憲法は憲法として無効である!」南出喜久治弁護士


 動画を見た方はお気づきになると思いますが、南出喜久治弁護士は大日本帝国憲法現存論を主張されているのです。

ごく一部ですが、その動画をもう一つアップして置きます。

   8-1 大日本帝国憲法現存論講義 弁護士 南出喜久治