有権者愚弄する民主党

パソコン立ち上げたら“消費増税３党合意、宙に　民主、凍結方針へ転換”だって、びっくりしたな～

昼間、田村秀男記者の「民主党は率直に「わが党推進の増税は間違っていた」と詫びろ！」と書いたばかりなのに・・

詫びるどころか開き直って凍結しちゃったよ。

民主党のすることは、舌の根も乾かないうちにこれですからね。

こんな節操のない政党、存続できるのかね～

出来る出来ないより、これで存続させてちゃダメだよね

＞消費増税３党合意、宙に　民主、凍結方針へ転換

　民主党は１４日、海江田万里代表らによる幹部会合を党本部で開き、来年１０月に消費税率を１０％に引き上げる再増税を凍結すべきだとの認識で一致した。予定通りの増税実施を主張してきたこれまでの方針を転換した。増税を決めた自民、民主、公明の３党合意は宙に浮いた形だ。

　安倍晋三首相は増税を先送りし、年内の衆院解散・総選挙を検討している。首相をけん制する狙いもあるとみられる。

　会合には民主党政権当時の２０１２年８月、自公両党の党首と増税実施で合意した野田佳彦前首相も出席した。終了後、記者団に「増税という選択肢はない。延期はやむを得ない」と述べた。
2014/11/14 17:25   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111401001717.html

え、えーーーーーーーっ！

こりゃあ、たまげた！　ずっこけるわ～～～

昨日と今日で言うこと一転しちゃってるじゃん

あんた！そりゃあ、ないでしょう！

節操のなさにもほどがある。

野田前首相!　昨日までは絶対増税と言ってたのに・・

今日は「増税という選択肢はない。延期はやむを得ない」だと！

国民馬鹿にするのもたいがいにしな

それでは、あんたら立候補もできないでしょうに。


ポーカーフェースな菅官房長官も、驚いてひとこと

「驚いた。『えーっ』という感じだ。今までの予算委員会の議論と全く違っている」

＞「経済失政」批判に反論＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、民主党が来年１０月の消費税率１０％への再引き上げ先送りを容認する方針を決めたことに関し、「驚いた。『えーっ』という感じだ。今までの予算委員会の議論と全く違っている」と述べた。民主党が理由として安倍政権の経済失政を挙げていることについては「全く当たらない。それよりも自分たちがどういうスタンスでどうしたかということを説明するのが先ではないか」と反論した。（2014/11/14-17:54）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014111400793

挙句に安倍さんへ責任押付けて、経済失政だと！

ふざけんな!　ボケ！

４月に消費税３％引き上げた所為で、経済が失速したんじゃないか。

だから、もう消費税上げないよと言ってるんだ。

だけど、安倍さん、上げないとも解散するとも、まだ言ってないぞ（わらい

民主党にはホトホト呆れる。

民主党は率直に「わが党推進の増税は間違っていた」と詫びろ！

話はそれからだと産経の田村秀男記者が申しております。

私もそうとは思いますが・・いまさらね（わらい

＞民主党は「消費増税」をわびるべきだ　官僚の言いなりだった菅、野田両氏
2014.11.14　zakzak

　安倍晋三首相は消費税率１０％への引き上げ実施を先送りしたうえで、衆院解散・総選挙に踏み切る情勢になってきた。アベノミクスが４月からの消費増税のために、瀕死（ひんし）の状態に追い込まれたことから、再増税見送りは当然だが、現役世代に対する所得税減税などの景気対策も必要だ。安倍政権は増税に応じたために、ずいぶんと回り道をする羽目になったものだ。

　政治面では、消費増税のとばっちりを最も強烈に受けるのは、どうやら野党第１党の民主党のようである。態勢がまったく整っていない中での解散総選挙で民主党は壊滅的打撃を受けるとの恐れが同党内部で出ている。

　民主党の没落は今に始まったわけではない。菅直人、野田佳彦の両氏が首相時代、増税を仕掛ける財務官僚の思惑に飲み込まれて以来、党は増税賛成、反対派の対立で分裂した。野田氏は自民、公明との「３党合意」で８％、１０％への消費税率２段階引き上げを強行した揚げ句、２０１２年１２月の総選挙で惨敗した。

　その教訓とは、財務官僚の言いなりになることが、命取りになるということだ。菅氏は「増税して財政再建しないと、日本はギリシャみたいに財政破綻する」という財務官僚の脅し文句を唱和した。野田氏は、「増税すれば景気は良くなる」という財務省御用の学者の虚偽論法を信じ切った。

　１９９７年度の消費税増税後、消費税収は確かに増えたが、法人税と所得税の税収合計額は消費税増収を上回る幅で減り続けた結果、財政収支は大幅に悪化した事実を民主党の指導層は直視しようとしなかった。増税すれば、家計の実質所得が減るので消費を減らさざるをえない。

　需要は減退するので、企業は国内生産・投資、さらに雇用を減らし、経済は萎縮するという悪循環に陥る。このことは、経済学を勉強しなくても分かる常識なのに、御用学者のデマゴギーを野田氏はうのみにした。

　安倍首相の場合は、いったん与党の自公が野田氏が敷いた増税路線に乗ったが、恐るべき災厄を招きつつあることに気付いた。消費税増税で全体の税収が増えるとはかぎらない点や、脱デフレのゴールが遠のく現実を憂慮するようになった。消費税増税後の需要反動減後について、「消費がＶ字型に回復する」という日経新聞やエコノミストたちの楽観論も現実のデータが吹き飛ばしたので、最近ではさすがに増税派も口ごもるようになった。

　それでも、与党内には、予定通りの増税推進派が多数を占めているが、各種世論調査は圧倒的多数が否定的だ。首相の「増税延期で国民に信を問う」決断はタイムリーだ。

　安倍路線に対し、民主党側は「増税ができないのは、アベノミクス失敗のせいだ」と打ち返すつもりだが、責任逃れだ。有権者を引きつけたいのなら、率直に「わが党推進の増税は間違っていた」とまずわびよ。そして、「再増税反対」へと大転換すべきなのだ。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20141114/ecn1411140830001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20141114/ecn1411140830001-n2.htm

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この期に及んで民主党も消費税引き上げ延期などと言い出せません（わらい

今の経済状況がどうのと言ってもね、野田政権が法案作ってたときには、もっとひどい経済状況だったのに、そうした状況を以ってしても社会保障の充実を優先して、消費税引き上げ法案に固執し、党内で消費税増税反対派の議員を党処分し追い出しまでして、仕上げた消費税増税法案ですからね。

既に、この時に民主党は、消費税増税賛成の議員しか居ないわけで、今更なに言ってるのということになります。

早速、野田前首相はこんな風に言っています。

＞増税先送りは経済失政自認＝野田前首相インタビュー

　民主党の野田佳彦前首相は２９日、時事通信のインタビューに応じ、来年１０月に予定している消費税率１０％への引き上げについて、「先送りはアベノミクスの失敗を安倍晋三首相自身が認めることになる」と述べ、政府・与党内にある増税先送り論をけん制した。主なやりとりは次の通り。
・・・・以下省略
（2014/10/29-19:25）
詳しくはこちらをお読みください。

「鶏が先か、卵が先か」と議論を摩り替えてますね。

消費税引き上げ法案が先に出来ていて、安倍政権はそれを執行するよう義務付けられた政権だったわけです。

３党合意の引き上げ法案ですから、安倍さんは一応消費税引き上げには前向きだったんです。

但し野田さんと違うところは、経済状況を無視してまで、消費税引き上げ強行はしないということです。

そこで政権に就く前からいち早くアベノミクスを打ち出し、できれば１４年４月の消費税引き上げまでに、デフレから脱却する目途を立てたかった。

その判断をする１３年秋にはアベノミクスも順調に推移して、これなら引き上げても何とか経済がうまく上向いていくだろうと思ったのでしょうが、実際には、経済の落ち込みは予想以上にひどく、この状況で今回再引き上げを判断すれば、日本経済は前よりもひどいデフレ下に陥ると判断すればこそ、再引き上げを最低でも２年は先送ろうという判断をするに至ったというのが本当のところだと思います。

経済失速は、４月の消費税引き上げが齎したもので、このまま再引き上げすれば、９７年の引き上げの再現になりかねないと判断したのでしょう。

このことを以ってみれば、４月の消費税引き上げが経済失速を招き、折角順調に景気回復の軌道を歩んでいたアベノミクスが、失速しかねない状況に陥ったというのが実態です。

ここで一度立ち止まり、消費税引き上げを諦め、経済再生に専念するこれこそが、今もっとも必要な政策であると気付いたからこそ、消費税再引き上げ延期であり、国民に信を問う必要があるんだろうと思います。

民主党も党是でもある消費税増税を旗幟鮮明にして選挙に臨んでください。

それでなくては有権者は困ります（わらい

生活保護の現物支給＝次世代の党

＞次世代が統一選向け政策発表　外国人参政権反対や生活保護の現物支給
産経新聞 11月11日(火)15時44分配信

　次世代の党は１１日、来春の統一地方選向けの「地方共通政策」を発表した。公務員・教職員による違法な政治活動の取り締まり強化や外国人参政権への反対を明記した。また、生活保護の対象を日本人に限定し、パチンコ代などに使用されないよう現金給付から現物支給に変更する方針も打ち出した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141111-00000550-san-pol

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いいですね！　日本人に限定！

これが世界ではごく普通じゃないんでしょうか。

外国人への生活保護を認めている日本こそが世界の非常識、本当に日本人に限定すべきです。

いつだったかな４，５年前の話だったけど、大阪市に住む中国福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護の受給を申請した。

４８人の扶養を約束した身元引受（保証）人はわずか２人だった。

市は「申請者と身元引受人の数が違いすぎる」として生活保護を支給した分は返還を求め支給を打ち切った。

これに対し、姉妹が日本国籍を取得する際に代理人を務めた弁護士は、
「身元保証人には形式的な側面があり、厳密に審査すると資力のない中国残留邦人の親族や難民は入国できなくなる。国による支援制度の整備こそが必要だ」と反論していた。

なんじゃこの言い分は、日本を食い物にしようという魂胆か。

外国人への生活保護を確保することをビジネスにして居るとしか思えない。

現在外国籍の生活保護受給者は主に北朝鮮籍と韓国籍の方が大勢です。

日本の総世帯数に占める生活保護世帯の割合は３・１％だが、在日韓国・朝鮮人世帯では１４・２％

生活保護法には国籍条項があり、本来、外国籍住民には適用されない！
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141016/dms1410161550006-n1.htm

しかし実際に外国籍の人たちへの支給は、日本人より受給率が圧倒的に高いんです。

こんなばかげたことを戦後７０年経つというのに是正もしてこなかったんです。

近年、生活保護支給が増え、本当に生活に困窮している日本人の受給資格者がはじかれている現実は、見過ごしに出来ません。

左翼新聞には生活保護費だけではやっていけないという、お涙頂戴記事が定期的に掲載されていますが、普通に働いて税金やいろいろな控除を引かれて生活保護費以下で、生活している世帯がごまんと居る現実を無視していますね。

＞月29万円の生活保護でも苦しい　2児の母が訴える朝日記事に疑問噴出
2013/3/ 7 19:48
   月29万円の生活保護では、2人の子どもに劣等感を持たせずに育てるのは難しい――。こう訴える大阪府在住の母親（41）を紹介した朝日新聞大阪版の記事に、疑問の声が相次いでいる。

   この記事は、「貧困となりあわせ」と題して2013年3月6日付朝刊の生活面に大きく掲載された。
・・・・・長文ですので、以下はリンクをクリックしてお読みください
http://www.j-cast.com/2013/03/07168668.html?p=all


手取りが29万円と言えば、働いている人の給与総額は３６万円ぐらいに相当します。

実際にいろいろな控除や税金引かれると、この記事の生活保護のお母さんと同額の２９万円ぐらいが給与袋の中身でしょう。

標準的な４人家族の世帯でも、今のご時勢３６万円給与貰っていれば、ボーナス等加算すれば年収６００万円ぐらいにはなるでしょうか。

少なく見積もって年収４００万円にしても、一般的な所得水準から言っても決して低くはないはずです。

生活保護者にはボーナス等ありませんけど(当たり前ですけどｗ）、生活保護受給者は、公共料金や医療費等、確かＮＨＫの受信料も免除されているはずです。

丸々２９万円で生活できると言うことです。

しかし朝日新聞の記事ではこのお母さん生活が苦しいそうです。

朝日新聞の記者はこのお母さんに甚く同情して世に訴えているわけですが、当然ですが、疑問が噴出しているとＪーＣＡＳＴは、記事で取り上げたわけです。

どっぶり生活保護に浸かって、それが当たり前な生活で、保護から抜け出すのではなく、もっと寄越せとなるんですからなにをかいわんやです。

もっとまじめに生活して欲しいです。

ですから、これではダメだ！と次世代の党は“現物支給”を選挙公約に掲げました。

実際、生活保護費をパチンコや遊興費に散在してしまっていると言う現実もあるのです。

生活保護費は本当に生活に困窮した者が、一時的な助けにするセーフティーネットのはずです。

野放図に現金を支給する一方で、本当に生活に困窮している者を救えないような、今の生活保護行政は改めて行くべきです。