米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず

　＞米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。

戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。

　当たり前といえばそれまでだが、ウソも百回言えばなんとかを・・ごり押しするのが中韓だ。

その中韓へ日本の反日新聞がネタを提供するという売国ぶり、いい加減こうした新聞はつぶさないと、いつまでたっても反日の種は尽きない。

ネットでは朝日の捏造記事が出た時から反論されていたことだけど。

アメリカもクリントン・ブッシュ政権の二代に及んで調査していたんだね。

古森さんの記事は一番最後に載せてあります。

日本が幾ら強制連行を否定しても、朝日が放った悪質な“慰安婦強制連行”の捏造記事は巨大な尾ヒレが付いて、国連まで取り上げいまや覆すのも大変なんだ。

朝日は頭丸めて新聞社はようやめなはれ！

アサヒと聞くだけでビール不味くなる。

しかし、対戦国だったアメリカ政府が調べて見たが、慰安婦は単なる売春婦だったと結論付けた。

日本政府がこれを使わない手はない。

アメリカ政府が調べても単なる売春婦だったのに性奴隷とはとんでもない話。

それでも日本政府は、慰安婦さんに人道的に償い金まで出してきた。

世界でそこまでした国なんて日本以外ないだろう。

しかし現実に在米中韓の反日団体が行っている“性奴隷”プロパガンダはひどすぎる。

そんなことは、どこをどう探してもないとアメリカ政府。

当ったり前のことで奴隷制度など、日本では5～6世紀に卒業していて以降そんな制度そのものが存在しない国柄なんだ。

反日の中国・韓国では、今現在も弱者を奴隷並に扱う民族だ、そんな国に日本が性奴隷等と言われる謂れはない。

米国政府が明らかにしたのを良い機会に、慰安婦像やモニュメントの撤去を強く求めるべきだ。

アメリカの地方自治体も、いい加減に性奴隷モニュメントや慰安婦像建てたりするのやめなはれ。

日本政府もちゃんと仕事しろ！(特に外務省は今までのことも反省しろ！

今回の古森さんの記事、重要ニュースだと思うけど、扱っているの産経新聞だけか。

他の新聞各紙は、またまた報道しない自由を行使しているのか。

クソ新聞どもめ！！！

こんな新聞屋が軽減税率求めているなんて図々しいにもほどがあるｗ

動画もあったので、まずはこれ載せとこう。

【KSM】米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに

　産経新聞ワシントン特派員の古森義久氏だけは、がんばって仕事しているね～

　＞米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに

　米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。

　米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、２００７年４月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。

　調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計８５０万ページ。そのうち１４万２千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。

　日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム＝日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。

　報告の序文でＩＷＧ委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。

　ＩＷＧは米専門家６人による日本部分の追加論文も発表した。論文は慰安婦問題について（１）戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた（２）その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった－と指摘した。

　ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『２０万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。（ワシントン駐在客員特派員・古森義久）

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　【ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）】　クリントン政権時代に成立した「１９９８年ナチス戦争犯罪開示法」と「２０００年日本帝国政府開示法」に基づき、第２次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で００年に始まった調査。国防総省、国務省、中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。

http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n2.html
http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n2.html