７日から北京でＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）が始まった。
１０日には日中首脳会談もやるらしい。
実際のところは顔を合わせたというだけのはなしではないか。
既に、中国側報道を見れば、会ってやるんだと言わんばかりの論調が笑わせる。
拗れた日中関係の原因は、すべて中国側の無体な振る舞いに起因している。
中国共産党体制下の中華至上主義と覇権的領土拡張主義にある。
領土や主権に関わることで、日本が中国へ迎合できることなどない。
今後の日中関係は、これまでのような日本が一方的に中国側に迎合する時代は終わったということ。
日中の関係は相互互恵が基礎でなければ、決して良好な関係は築けない。
日本を悪者に反日を義務教育から教え込んでいる中国や韓国と真の友好関係など、望むべきことではないことははっきりしている。
中国や韓国との関係は、これまでの関係を改め、是々非々の関係でやっていくべきで、一般的な冠婚葬祭の儀礼的関係に止めるべきだろう。
中国は、この２０年ぐらいで突出した経済成長を成し遂げ、世界中から外貨をかき集め一人勝ちを謳歌してきた。
世界の製造工場として、安い労賃で世界の市場を席巻し、膨大な外貨をかき集めてきたが、それに集るシロアリも半端ではなかった。
今回のＡＰＥＣで注目されているのは、中国の党や政府の高官が海外逃亡し持ち出した資産が、１９兆円超もあると習近平自身が認めていることだ。
こうして持ち出された資産を取り返そうと、今習近平体制は必死に知恵を絞っている。
そこで、今回のＡＰＥＣで「腐敗防止に関する北京宣言」を採択する。
＞持ち逃げ資産は１９兆円超…中国の習主席が逃亡汚職公務員捜査、カナダ首相に協力要請
http://www.sankei.com/world/news/141109/wor1411090038-n1.html
中国の習近平国家主席は９日、北京の人民大会堂でカナダのハーパー首相と会談し「中国は反腐敗闘争を一層強化している」と述べ、国外に逃亡した汚職公務員の捜査での協力を要請、ハーパー氏は応じる考えを表明した。中国の通信社、中国新聞社が伝えた。
中国では、公務員が汚職でつくった資産をカナダなどに持ち逃げする事件が相次いでいる。１９９２年以降、国外逃亡した幹部の公務員は少なくとも２万人を超え、国外流出した資産は１兆元（約１９兆円）以上との報道もある。（共同）
「腐敗防止に関する北京宣言」で採択する組織とは、“ＡＰＥＣ各国・地域の捜査当局を結びつけ、新しいネットワーク”「Ａｃｔ―Ｎｅｔ」を新設する。
そして、この「Ａｃｔ―Ｎｅｔ」の事務局を、なんと中国共産党の中央規律検査委員会の研修部門内に置く。
え、えーーっ！！ という話ｗ
この中央規律検査委員会とは、党幹部の不正や背任を告発、処分する組織で最高指導部の一人、王岐山氏が率いている。
王岐山氏は習近平主席から腐敗撲滅の最高責任を任された人
いまや泣く子も黙る怖い時の人。
中央規律検査委員会は弁護士の立ち会いなく当局者を拘束して捜査できる。
習近平国家主席の下で拡大した中国の腐敗撲滅委員会（中央規律検査委員会）は、何万人もの党員を裁いて罰しているものの、最小限の情報公開しか行っていない。
同委員会の陳文清副書記が研修部門である「中国紀検監察学院」のトップを務めており、同学院にAct-Netの拠点が置かれる見通しだ。
まさに独裁体制の鏡のような組織。
これにＡＰＥＣ加盟国は誰も疑問と思わないのだろうか？
本当にこれで良いのだろうか？
ともかく決まったようだ。
米国、カナダ、オーストラリアなどには、全財産を持って中国から逃亡した元官僚が数多く住んでいる。
彼らは北京で開かれているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を固唾をのんで見つめている。
習近平国家主席は看板政策である「腐敗撲滅」を国際社会にアピールする絶好の機会ととらえており、逃亡官僚の身柄を引き渡せば、回収した資産を折半してもいいとちらつかせ、ＡＰＥＣ各国・地域に協力を求めているためだ。