＞外貨建ての都債発行へ ５０億円分、個人向けで戦後初＝朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASGBS55J0GBSUTIL035.html
東京都は２４日、「外貨建て」の個人向け都債を発行すると発表した。１１～１２月、約５０億円分の都債の購入者をオーストラリアドルで募る。償還期間は５年間で、個人向け都債では過去最長。年利は３％程度の見通しで、都は「都債の魅力を高め、運用の選択肢を広げたい」としている。
都によると、個人向けの国債・地方債が外貨建てで発行されるのは戦後初。
個人向け都債は東京、神奈川、埼玉、千葉４都県の個人や法人などが購入できる。昨年の同時期に円貨建てで発行した個人向け都債は償還期間３年で年利０・１８％。豪ドルの都債は高金利だが為替変動リスクがある。
＞都によると、個人向けの国債・地方債が外貨建てで発行されるのは戦後初。
今この時期に何故、都が外貨建て都債を発行する必要があるのだろう。
都の説明では舛添都知事が目指す「東京の国際金融センター化」の一環だという。
しかし、だからと言って何故、豪州ドル建てでしかも個人向けなのか理由が不明だ。
舛添知事は記者会見で
「現時点の市況では利率3％程度が見込まれておりまして、同じ期間の円貨建ての個人向け国債の利率0・1％程度と比べ、為替変動リスクはありますけれども、はるかに高い利回りが期待されます」
お前(枡添都知事）は証券会社のセールスマンかと問いたい。
投資家には有利な条件というが、それはとりもなおさず都にとってはリスクということだ。
国際金融も世界経済停滞で不安定さが増している。
高利回りを謳う豪州ドル債は、証券会社にとってはセールスポイントでも、投資者や発行者には為替リスかが高いということだ。
海外に手広く事業展開している企業が外貨建て債権を発行するならまだ分かるが、そうした事業体でもない東京都が外貨建て再建を発行する必要性などないはずだ。
購入者の対象は東京、千葉、神奈川、埼玉に在住する個人などとされている、わざわざ外貨建てにしなくても、円建て都債でいいはず。
その上購入対象の在住者は国籍は問われていない。
リスクを負うのを嫌う日本人に代わって、誰がこうした債権を買うか想像すれば恐ろしいことだ。
外貨建て発行で投資家も東京都も為替リスク背負う必要などさらさらないはず。
こんなことしなくても東京都の資産は30兆円もある。
負債を引いても都の正味財産は約23兆円ある。
５０億豪州ドル程度の外債を発行したぐらいで「東京の国際金融センター化」を目指すなどは呆れた言い分だ。
単に証券会社だけが儲かる話で投資者も都もリスクを負うだけのはなしではないか。
舛添の個人的な投機趣味を都債で弄ぶことなど許されない。
こんな山師のようなことに精出す都知事など聞いたことがない。
いい加減にしろといいたい。