う~~ん、18ヶ月延期、延期ですか。
消費税増税は、とりあえず諦めると言って欲しかったんです。ね・・
共産党さんはすっぱりやめる!こういうときの共産党は・・・ww
思わず苦笑いせざるを禁じ得ませんww
先延ばしして、その間に景気を良くしようということでしょうが、18ヵ月後景気がよくなる保障あるんでしょうか。
政権担当して行く気満々の安倍さんは、アベノミクスをやっていけば絶対に景気はよくなると自信が有るんでしょう。
だからその時には、消費税上げましょうということなんでしょうが、その時に本当に上げられる環境が出来ているかどうかは、神ぞ知るといったところでしょう。
しかし麻生副総理は、財務相として財務省の方針を推進しなくちゃいけない立場にあります。
その麻生さんは、財務省を代弁して、安倍さんに先延ばしに注文をつけたようです。
麻生財務相は安倍さんに、3党合意案に付随している景気条項の削除を求めたようです。
18ヵ月後の消費税引き上時には景気条項を適用しない。
盟友でもある麻生さんの要請に、安倍さんもこれを受け入れ18ヵ月後はどういう状況でも引き上げることを約束しました。
景気条項を削除することに同意したわけです。
そうまでして消費税引き上げしなくちゃいけない理由はなんでしょうか。
消費税引き上げは、社会保障費の確保と財政の健全化が謳われています。
そのためには税収を増やす必要が有るというわけです。
では消費税引き上げれば税収は増えるんでしょうか。
97年には2%の消費税を引き上げました。
このときも今回同様、財政の健全化をするためでした。
ところが高々2%の引き上げが、以降の日本経済を奈落の底まで引き込んでしまいました。
財務省は、消費税2%で5兆円の増収を目論んだんですが、見事にはずれて却って総税収が、毎年数兆円も減り続けたんです。
消費税引き上げ時は、上げるとわかっていますので駆け込み需要が発生します。
家を建てよう、車を買おう、電化製品を買おうと思っていれば、消費税引き上げ前に買った方がお徳なのは子供でも分かります。
ですから消費税引き直後の半年近くは、後遺症が残って需要が落ち込みます。
そんなことは誰でもわかることですから、要はその後順調に需要が回復していくかどうかです。
安倍首相は回復すると自信を持って居たんだと思います。
実際は、予想を超える需要の減退が起きて、景気が腰折れしてしまった。
97年の消費税引き上げ時と同じことが起きつつあるのです。
デフレへ逆戻りしたら、日本は今度こそ本当にどうにもならなくなってしまうでしょう。
ですから、ともかく景気を良くする他ありません。
政府も打てる手は全て景気を良くすることに専念するほかありません。
それには、消費税を引き上げる、先延ばしするということより、消費税が本当に必要なのかどうかを考えるべきです。
4月の3%引き上げも必要なかったし、先延ばしも必要ないですよ。
要は消費税引き上げなど止めてしまえということです。
消費税そのものが景気の足を引っ張ることに作用するんです。
経済が悪くて景気対策やってるのに、一方で消費税引き上げをするなど頭おかしいとしか思えません。
そのことに気付いているはずの財務省が、なぜ、しゃかりきに上げたがるんでしょうか。
97年の消費税引き上げの失敗も財務省は反省もしてませんし。
4月の消費税引き上げで、景気が腰折れしたとはっきりしているのに、安倍首相は、18ヵ月後にどんなことがあっても、消費税は引き上げると表明しています。
そのために景気回復に政権の命運を掛けるとまで言っています。
消費税引上げの為に景気回復目指しているんですか。
そんなことやめてもらいたです、本末転倒ではありませんか。
景気を良くすることが主目的であって、消費税引き上げは景気回復には悪影響しか齎さないのです。
であれば、景気を良くする為には先延ばし等ではなく、4月に上げた消費税を元の5%へ戻すとか、消費税そのものを止めるとかするべきでしょう。
消費税は景気回復の敵なんですからね。
企業活動が活性化すれば雇用も所得も増えます。
その結果、GDP(国内総生産)は拡大するのです。
税収は増税などしなくても、GDPが拡大すればどんどん増えていくのです。
そうなれば、社会保障費を賄う費用も、財政の改善も進むしこんな良いことはないじゃ有りませんか。
そうなるように、景気をよくするわけで消費税引き上げ目的のための経済対策など論外というほかありません。
景気対策を打ち出しているときに、消費税問題を口にすることなど禁句のはずです。
何故デフレ脱却を叫んでいるときに、消費税引き上げなのか、この間違いに早く気付いて欲しいものです。
<安倍首相>消費増税先送り、21日解散を表明…記者会見
毎日新聞 11月18日(火)19時21分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141118-00000077-mai-pol
安倍晋三首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、来年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを2017年4月に1年半先送りし、衆院を21日に解散する意向を表明した。首相は消費増税の再延期はしないとも明言。衆院選は「12月2日公示-14日投開票」の日程で行われる。7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は年率換算1.6%減と2四半期連続のマイナス成長に沈んでおり、選挙戦では安倍政権の経済政策「アベノミクス」の是非が最大の争点となる。・・・・・略