前なんとかさんを始め、レンホーやら野田やらのヤクザ献金はどうなったんでしょうね? こちらも追及して欲しいところです。
前原外相辞任―外国人と政治献金
asahi.com 2011年3月8日
このように、まだとぼけたことを書いている新聞もあるようです。あちこちで『たかが5万円』と言われていますが、氏名公表義務の必要ない上限が5万円なんですよね~。で、在日のオバちゃんが献金した額が、きっちり5万。
----- 差別語考察 -----
マスメディアは『在日朝鮮人』『在日韓国人』は差別語だとして、『在日コリアン』なる造語を作り出した。『在日』『朝鮮人』という言葉も差別語だという人もいるようだ。
戦前のまぼろしの禁止令とはこうやって作られていったのかとやっとわかった。
例えば、太平洋戦争が始まると英語は禁止されたというふうに先生から教わった、あるいはテレビの番組などで聞いた覚えがある人は多いだろうと思う。しかし、戦争中の小説や雑誌などを読んでみると、「あれぇ?」と思う事例を目にすることが多々あった。
本当に英語は禁止されていたのだろうかとずーっと疑問に思っていたのだが、戦争中の法令に英語を禁止するような法律はなかったのだった。
敵性語
敵性語は法律や禁止されたものではなかったが、圧力を受けた一般民間人の自己規制と内務省によって排斥された。そのためその徹底度は組織的・地理的な事情により大きく異なった。
マスメディアの中では『在日コリアン』という言葉を作り出した。そして、コリアン自体も隠そうとするかのように、今度は『在日外国人』で統一してきた。
そう、『在日』の正体は『外国人』なのである。
このほうが、かえってわかりやすいかもしれない。日本国籍以外の人は外国人であり、日本に住んでいるから『在日』だということが。
それから、マスメディア(この場合、朝日新聞)は『強制連行』『従軍慰安婦』などの言葉を創作し、これらの幻想を朝鮮人と共有し育ててきた。日本のマスメディアは、あたかも在日朝鮮人の人々をまどわすようなことをしてしてきたわけだ。戦後、朝鮮人が日本に来た理由は『強制連行』ではなかったということもはっきり言っておくべきことだ。
Wikipediaを読んでみると、こういうことが書かれている。
差別用語
差別用語(さべつようご)とは、特定の属性(例 : 少数民族、被差別階級、性別、同性愛者、障害者、特定疾患の罹患者、職業)を持つ人々に対する差別を意図して使用されている俗語(蔑称を含む)を指す用語。明確な基準があるわけではない上、差別的ととられかねない言葉をマスコミが広めに差別用語とみなして使用を自粛する場合も多い。差別用語と見なされた言葉は、公共の場では使われなくなってしまうため、マスコミによる一種の言葉狩りであるという批判もある。
放送禁止用語
放送禁止用語(ほうそうきんしようご)は、テレビやラジオといったマスメディアにおいて、何らかの理由によりその放送における使用が禁止されている言葉のこと。今日の日本には放送禁止用語は正しくは存在せず自主規制のみである(後述)。
差別用語とはマスメディアの作り出した自主規制の言葉で、私たちがそれを守らなければならないという法律はない。マスゴミ業界人の創作語を使う必要もない気がする。(そういえば、流行語なんてのも広告代理店とマスゴミの共同作業で作り出されたものが多かったね)
在日外国人のよくいう差別とは、外国人のままで日本人と同等に扱えという趣旨が主で、自分たちが外国人であるという区別がついていないのである。
外国人を外国人として扱わず日本人と同等またはそれ以上に扱うとしたら…。
とくに外国人の中でも特定の国の人たちのみが優遇されていることになってしまっているのではないかと思われる。
公文書に記入するときも通名で通るとか、二重に結婚できるとか、日本人には与えられない特権がもうすでに発生している。
→在日特権
→在日特権の正体
■在日がいままで要求してきた内容
○:実現済み。△:実現中。×:要求中。
○1.公文書への通名使用可(在日隠蔽権獲得)
○2.永住資格(非権利)
○3.犯罪防止指紋捺印廃止
○4.所得税・相続税・資産税等税制優遇
○5.生活保護優遇
○6.永住資格所有者の優先帰化
○7.民族学校卒業者の大検免除
○8.外国籍のまま公務員就職
○9.公務員就職の一般職制限撤廃
○10.大学センター試験へ韓国語の導入
○11. 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
△12. 民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格
×13.在日外国人地方参政権
×14. 公務員就職の管理職制限撤廃(これは9と同じか?)
△15. 掛け金無しで年金受給可能
自分たちの都合のいいようにルールを変更しようとしたり(かってに拡大解釈したりして…例:外国人参政権の傍証の解釈など)、通名を使って日本人になりすましていたりする。
外国人の献金についても国籍を記入し、通名をなくせば解決するように思うのだが。反対する人は、順法精神がなく、すぐに外国の影響下におかれる人たちなのだろう。
外国人参政権を付与しようとするやつ、それから、移民推進、尖閣諸島移譲、沖縄2国制度を進めようとしているやつらも外国人からお金を貰っていると考えられる。
こういう人たちは、とうてい日本国民の代弁者とはなりえない。
なおかつ、マスメディアはスポンサー次第でウソもつくし、都合の悪いニュースは隠してしまうということを忘れてはならない。こういう媒体のいうことは、常に疑って見るなり読むなりしたほうがいいようだ。
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【成立させるな!】「外国人地方参政権付与」「夫婦別姓」「人権侵害救済」法案等に反対します。
前原外相辞任―外国人と政治献金
asahi.com 2011年3月8日
このように、まだとぼけたことを書いている新聞もあるようです。あちこちで『たかが5万円』と言われていますが、氏名公表義務の必要ない上限が5万円なんですよね~。で、在日のオバちゃんが献金した額が、きっちり5万。
----- 差別語考察 -----
マスメディアは『在日朝鮮人』『在日韓国人』は差別語だとして、『在日コリアン』なる造語を作り出した。『在日』『朝鮮人』という言葉も差別語だという人もいるようだ。
戦前のまぼろしの禁止令とはこうやって作られていったのかとやっとわかった。
例えば、太平洋戦争が始まると英語は禁止されたというふうに先生から教わった、あるいはテレビの番組などで聞いた覚えがある人は多いだろうと思う。しかし、戦争中の小説や雑誌などを読んでみると、「あれぇ?」と思う事例を目にすることが多々あった。
本当に英語は禁止されていたのだろうかとずーっと疑問に思っていたのだが、戦争中の法令に英語を禁止するような法律はなかったのだった。
敵性語
敵性語は法律や禁止されたものではなかったが、圧力を受けた一般民間人の自己規制と内務省によって排斥された。そのためその徹底度は組織的・地理的な事情により大きく異なった。
マスメディアの中では『在日コリアン』という言葉を作り出した。そして、コリアン自体も隠そうとするかのように、今度は『在日外国人』で統一してきた。
そう、『在日』の正体は『外国人』なのである。
このほうが、かえってわかりやすいかもしれない。日本国籍以外の人は外国人であり、日本に住んでいるから『在日』だということが。
それから、マスメディア(この場合、朝日新聞)は『強制連行』『従軍慰安婦』などの言葉を創作し、これらの幻想を朝鮮人と共有し育ててきた。日本のマスメディアは、あたかも在日朝鮮人の人々をまどわすようなことをしてしてきたわけだ。戦後、朝鮮人が日本に来た理由は『強制連行』ではなかったということもはっきり言っておくべきことだ。
Wikipediaを読んでみると、こういうことが書かれている。
差別用語
差別用語(さべつようご)とは、特定の属性(例 : 少数民族、被差別階級、性別、同性愛者、障害者、特定疾患の罹患者、職業)を持つ人々に対する差別を意図して使用されている俗語(蔑称を含む)を指す用語。明確な基準があるわけではない上、差別的ととられかねない言葉をマスコミが広めに差別用語とみなして使用を自粛する場合も多い。差別用語と見なされた言葉は、公共の場では使われなくなってしまうため、マスコミによる一種の言葉狩りであるという批判もある。
放送禁止用語
放送禁止用語(ほうそうきんしようご)は、テレビやラジオといったマスメディアにおいて、何らかの理由によりその放送における使用が禁止されている言葉のこと。今日の日本には放送禁止用語は正しくは存在せず自主規制のみである(後述)。
差別用語とはマスメディアの作り出した自主規制の言葉で、私たちがそれを守らなければならないという法律はない。マスゴミ業界人の創作語を使う必要もない気がする。(そういえば、流行語なんてのも広告代理店とマスゴミの共同作業で作り出されたものが多かったね)
在日外国人のよくいう差別とは、外国人のままで日本人と同等に扱えという趣旨が主で、自分たちが外国人であるという区別がついていないのである。
外国人を外国人として扱わず日本人と同等またはそれ以上に扱うとしたら…。
とくに外国人の中でも特定の国の人たちのみが優遇されていることになってしまっているのではないかと思われる。
公文書に記入するときも通名で通るとか、二重に結婚できるとか、日本人には与えられない特権がもうすでに発生している。
→在日特権
→在日特権の正体
■在日がいままで要求してきた内容
○:実現済み。△:実現中。×:要求中。
○1.公文書への通名使用可(在日隠蔽権獲得)
○2.永住資格(非権利)
○3.犯罪防止指紋捺印廃止
○4.所得税・相続税・資産税等税制優遇
○5.生活保護優遇
○6.永住資格所有者の優先帰化
○7.民族学校卒業者の大検免除
○8.外国籍のまま公務員就職
○9.公務員就職の一般職制限撤廃
○10.大学センター試験へ韓国語の導入
○11. 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
△12. 民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格
×13.在日外国人地方参政権
×14. 公務員就職の管理職制限撤廃(これは9と同じか?)
△15. 掛け金無しで年金受給可能
自分たちの都合のいいようにルールを変更しようとしたり(かってに拡大解釈したりして…例:外国人参政権の傍証の解釈など)、通名を使って日本人になりすましていたりする。
外国人の献金についても国籍を記入し、通名をなくせば解決するように思うのだが。反対する人は、順法精神がなく、すぐに外国の影響下におかれる人たちなのだろう。
外国人参政権を付与しようとするやつ、それから、移民推進、尖閣諸島移譲、沖縄2国制度を進めようとしているやつらも外国人からお金を貰っていると考えられる。
こういう人たちは、とうてい日本国民の代弁者とはなりえない。
なおかつ、マスメディアはスポンサー次第でウソもつくし、都合の悪いニュースは隠してしまうということを忘れてはならない。こういう媒体のいうことは、常に疑って見るなり読むなりしたほうがいいようだ。
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【成立させるな!】「外国人地方参政権付与」「夫婦別姓」「人権侵害救済」法案等に反対します。
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