もらい得な人たち

お笑いタレント一家の生活保護不正支給がささやかれ、この人たちだけではないと気づいた人は多いと思います。働いたら損とばかりに生保に群がる人たちがようやく表に出てきました。

世の中いろいろだというけれど、生活保護受けて今度はどこに旅行に行こうかなとかテレビでしゃべっていた人と、本当に貧窮して餓死してしまった人のことをニュースで知った時に、一方は貴族もう片方は貧困に喘いで死んでいく…、どうしてこうなるんだろう、これはおかしいのではないかと感じていました。（日本人のための制度でありながら、外国人が優遇されすぎ～いいかえれば日本人の税金で遊んで暮らしているということがわかりました）

生活保護制度が始まったのが1951年。不逞鮮人が大暴れして生保を要求したため外国人に門戸を開いたのが1954年。自民党が結党（1955）以前のことでした。河本一族をきっかけに制度を見直すことも必要なようです。

吉本自体も今回過剰に反応していたので、なんかヤバイことなんだなと思っていたが、なるほど他にもこういうタレントを多数かかえているからなんですね。そしてバックに総連、民団がいると考えると、組織ぐるみの公金詐欺なのではと思いますね。総連、民団は反日の名の下に犯罪ですら美化されてしまうのです。



まっ、こういうコピペもありますしね。

在日は住民税だけでなく所得税も実質払っていない？！

「 外国人　仕送り　還付 」 でググれはでてくるが、在日外国人が本国の親族に仕送りした場合、所得税が控除（ ★ しかも所得控除でなく、税金からの控除！ ） するという特例がある。

具体的には、その月に税金を15万円払った人が15万円仕送りすると、15万円は丸々還付される。

一月で最大15万、年に最大180万円。

15万円というのは税務署によると 「 常識的な額 」 らしい。


在日バカチョンは、民団や総連の指導でみんな知っている。

では、半島に親戚のいない在日はどうするか？


もちろん 「 親戚代行会社 」 があるから、そこのダミー家族に仕送りしてバックさせてもらう。

天引きされた所得税は日本の税務署に全額還付してもらうから、在日は実質無税なんだよ。



在日企業の脱税システム 「 五箇条の御誓文 」

1976年10月、社会党の高沢寅男により、国税庁と朝鮮人商工会 （ 在日韓国商工会議所 ／ 在日朝鮮商工会 ） との間で税金の取り扱いが決められた （ 別冊宝島 『 ザ・在日特権 』 １４ ～ １５ページ ）。


　■ 在日企業のすべての税金問題は、朝鮮人商工会を協議窓口とし、解決
　■ 朝鮮人商工会の会費は損金として認める。
　■ 学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
　■ 経済活動の為の第三国旅行の費用は損金として認める。
　■ 裁判中の諸案件は朝鮮人商工会と協議し解決


これにより在日企業に個別税務調査ができなくなり、脱税し放題に！！　

具体的には、在日企業が売上を朝鮮人商工会に会費として納める。　損金とみなされ利益ゼロとなる（ 利益がゼロなので法人所得税がかからず、法人住民税や社員の健康保険料も安くなる ）

　　　　⇒　その後、朝鮮人商工会から在日企業に全額返金

　　　　⇒　結果、売上が無税！（ パチンコ関連企業の年間売上高は３０兆円以上 ）



涙の会見の涙は、事がバレたんでくやしくって流した涙。
なんでオレだけ？　ちくしょーってことですね。
税金を使って悪かったなんて、これっぽっちも思ってませんて。


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ＴＰＰ、消費税増税、人権侵害救済法案、外国人参政権法案に反対します。