皇太子５２歳誕生日 どうする皇室

皇太子殿下は２月２３日、５２歳の誕生日を迎えられた。


１８日に天皇陛下が冠動脈バイパス手術を受けられたばかりであり、皇太子誕生日の扱いは極めて控えめだったと思われる。


私は、今年正月にブログで「２０１２年　皇室決断の年」として、天皇陛下ご健在のうちに、皇太子、秋篠宮両殿下と真摯に話し合われ、次の世代の皇室の体制、ありようをお考えいただきたい。そして、雅子妃殿下の精神的病が、皇室にいる限り、生涯治らないであろう状況で、次期天皇皇后両陛下は皇太子ご夫妻で本当に良いのか決断いただきたいと書いた。

２０１２年はまさに「皇室決断の年」となると思うが、天皇陛下の心臓手術で緊迫度はより高まったといえる。


天皇皇后両陛下から、明確なご判断をいただける年月はもう長くはないかも知れない。
今、父君、母君である両陛下がいなくなったら、境遇が大きく異なる皇太子殿下と秋篠宮殿下だけでは何も決められないだろうと思う。
今、ご両親である天皇皇后両陛下のご英断が必要なのだ。


天皇陛下、皇后陛下は、日本国の象徴であり、日本人の父であり、母であるのだ。厳しいようだが、皇太子殿下がいくら覚悟を決めても、雅子様がその役割を背負う覚悟がなければ、皇太子殿下が天皇陛下になることは反対である。皇太子殿下が天皇陛下として頑張っても、雅子様が皇后陛下となっても娘の愛子様しか心を開けず、国民に対して何のメッセージを発することもできないのでは、国民は皇室を敬愛出来ないのだ。

皇太子殿下は、会見で雅子様について、「病気療養中でありますので、引き続き、ご理解とご配慮をお願いするとともに、温かくお見守りいただきたいと思います。」と相変わらず言っていたが、これではなかなか国民の理解を得るのは難しい。


「女性宮家をどうするか」など、正直今はどうでもいい。喫緊決断するべきは、「雅子様を皇后陛下としてよいのか」である。私は無理だと思う。だから、皇位継承は秋篠宮殿下にお譲りになるしかないと思う。悠仁様も５歳である。皇位継承者としての養育もすぐ始めなければならない。


皇室は日本の宝である。良い意味で継承していくのが、今を生きる我々の使命である。

光市 母子殺害事件 死刑判決

山口県光市で１９９９年４月に起きた母子殺害事件で殺人と強姦致死などの罪に問われ、差し戻し控訴審で死刑を言い渡された元少年の差し戻し上告審判決で、最高裁は２０日被告側上告を棄却し、死刑が確定した。


私は、２００３年から３年間山口県で勤務し、何度も光市は訪れている。名前のとおり、瀬戸内海に面した温暖でのどかで、とてもこんな残虐な犯罪が起きたとは思えない町である。


山口にいたので、この事件には人一倍関心があった。２２歳で最愛の妻と娘を奪われた本村洋さんのすざましい執念が、当時１８歳１ヶ月の被告を極刑に追い込むことが出来たといってよいだろう。

本村さんは決して感情的にならず、理路整然と殺人に対する極刑を主張した。その姿は、どんな政治家、評論家より説得力があった。


しかし、一般的に殺人に対しても死刑という司法判断は実に少ない。今回の事件も本村さんの執念が死刑判決を得たのであり、一般的には１８歳で殺人を犯しても無期懲役にもならない可能性が高い。私は、被告に動機や経緯に酌量すべき点がなく、被害者に全く落ち度のない残虐な殺人に対しては死刑をもって報いるのは当然であると思う。

被害者家族が本村さんのように雄弁な人間でなくても、このような卑劣な犯罪に対する家族の悲しみは皆同じである。同じような犯罪が繰り返されないよう、犯罪に対する毅然とした司法判断を今後望みたい。






余談だが、本村洋さんが３年前に再婚していたというのは驚いた。彼が幸せになるのは良いことだし、他人がどうこういう筋合いはないとは思うが、再婚は今日の日を待ってからの方が・・・・と勝手に思ってしまった。

あまりに理不尽な電機メーカーの苦境

２月３日、電機大手８社の２０１１年４～１２月期連結決算が出そろい、パナソニックは１２年３月期の連結最終（当期）損益について、従来予想の４２００億円の赤字から７８００億円の赤字（前期は７４０億円の黒字）に下方修正すると正式発表した。大手家電の連結最終赤字としては、２００９年３月期に日立製作所が計上した７８７３億円にほぼ匹敵する水準である。
テレビ事業など本業不振や歴史的な円高などのため、８社中４社が２０１２年３月期連結最終（当期）赤字の見通しで、４社合計で１兆３９００億円の赤字となり、日本の家電業界の苦境が鮮明となった。



どうして、こんなことになってしまったのだろう。


言えることは、電機メーカー各社の戦略や開発力に大きな問題があったわけではないということだ。


確かに、アップルやグーグルの展開する事業に各メーカーが上手く追随出来なかった問題はある。しかし、電機メーカーが苦境に陥っているのは、歴史的円高と日本の「モノづくり」の象徴であったテレビ事業等の存在価値の低下に起因するものである。



円高とは、簡単に言えば「円の価値が高いこと」、「すなわち日本という国の価値が高いこと」である。つまり、日本が世界から高評価されているのだから悪いこととは一概に言えない。ただ、今の円高は「円が高い」のではなく「ドル、ユーロが安い」のである。原因はリーマンショックに起因するアメリカ経済の失速である。また、「９．１１」以降の中東、アフガニスタンへの軍事介入への疲弊もアメリカ失墜の大きな要因である。

日本もリーマンショックの影響は大きく受けたが、まだアメリカ、ヨーロッパよりましという評価であり、「ドルやユーロより円を持っておこう」という世界の投資家たちの消極的選択が円高を作り出している。




アナログ時代のテレビは簡単には開発困難なノウハウがあったが、薄型テレビは必要な半導体やパネルを揃えれば特別な技術力はほとんど必要なくなってしまった。今のプラズマテレビも液晶テレビも多くは日本の電機メーカー等が開発したものだが、そのノウハウであっという間に韓国メーカー等に低価格で大量生産されてしまった。その結果、中国、韓国勢に価格競争で負けてしまった。



ところで、話は世界経済になるが、アメリカもヨーロッパも日本も中国頼みの経済構造になってしまっているのが問題である。


中国という国が、資本主義経済とインターネットも言論の自由もままならない社会主義国家という究極の二面性国家であり、本音は認めがたい存在であることはアメリカもＥＵ諸国もわかっている。しかし、今は自国の経済破たんを回避するために中国という国を利用するしかない状況だ。

中国が今以上に資本主義の経済体制を選択するのであれば、せめてロシアのように国民が元首を選択できる選挙制度に改め、チベット人種への差別をやめ、国家全体の貧富の差をなくしていくべきだ。世界は中国が常識的なルールに則った穏健な経済大国になることを望んでいる。しかし中国は自らそのような選択は現在の体制崩壊に直結するものであり決してやらない。中国の今の国力を考えたら通貨元の大幅切り上げを行い、中国製品の海外での価格を大幅に上げるべきだろう。しかし、中国は年収数十万円の安い労働力で製品を輸出し、年収億単位の一握りの富裕層を作り出して、発展してきた。中国は、国内の反政府勢力には恐怖政治で弾圧し、通貨元の切り上げのような外圧に対しては、軍事力で挑発してくる。その影響をまともに被るのは隣国日本である。




中国の話はまた別の機会にするとして、家電メーカーのＶ字回復のキーとなるのは、

○アメリカを中心とした欧米諸国の景気好転
○手頃で高品質な商品を提供してきたビジネスモデルの見直し
○新しい成長戦略への対応

の３点だろう。


一番目の欧米諸国の景気好転は、いわば異常な円高ドル安からの脱却である。今はアメリカの景気がまだ低迷し、アメリカの金利引き上げの見通しが立っていないためドル高になる要素が見当たらない。しかし、今後アメリカの景気が回復していけば、景気の回復見通しによって、ドルが買われてドル高になっていく。景気回復のために金利が引き上げられるようになれば、さらにその傾向を後押しする。１ドル１００円になれば、状況は相当変わってくるはずだ。


二番目の「手頃で高品質な商品を提供してきたビジネスモデルの見直し」は難しい問題だ。今までの高い開発力を駆使し、高品質な商品を、ブランド力で一定の価格で提供するという日本的なやり方がなかなか通用しなくなっている。しかし、日本の電機メーカーは安かろう悪かろうでなく、体制を縮小してでも唯一無比な技術力を持った商品を開発し、中国、韓国との差別化をしていくべきだ。今はつらい時代だが、安易に技術投資を見切ってはいけない。必ず事態は好転する。


三番目は「新しい成長戦略への対応」だ。スマートシティ、省エネ分野、太陽光発電、蓄電池など環境に配慮した分野の強化は大きな課題だ。パナソニックは三洋電機を統合したのも蓄電池分野への対応である。必要なのは技術投資の削減、工場の海外進出による日本経済の空洞化を起こさないようにすることである。あと、円高に対応するため、否応なく工場の海外進出をせざるを得ないのであれば、進出する相手国は友好的な国にすべきである。具体的には中国はやめた方が良い。日本は東南アジア、インド、南米等にパートナーを変えていくべきである。




最後に、日本の真面目さ、勤勉さは世界の憧れだ。東日本大震災でもパニックにならない、譲り合う精神は称賛された。円高で苦しんでいる我々にとっては皮肉なことだが、円高とは日本への評価であるのだ。しっかりプライドを持って生き抜いていきたい。

２０１２年 皇室決断の年

平成も２４年になり、天皇陛下も７８歳となられた。

まだまだお元気そうに見えるが、平成１４年には前立腺癌が見つかり、前立腺の全摘出手術を受けられている。
その後も、不整脈や消化器系の不調が見つかり、度々入院されている。


一方の皇后陛下は７７歳。民間から皇室に入られ５２年、長年にわたり大変な苦労をされてきた。かつてはストレスが原因とされる流産を、今の皇太子殿下と秋篠宮殿下の出産の間にされている。子宮筋腫の手術も受けられており、皇后陛下になられた平成初めには失語症になられている。


天皇皇后両陛下には宮内庁病院はじめ、健康、病には万全に備えているはずだが、体調不調が続いているようだ。年齢的なものも大きいと思うが、おそらく精神的なストレスが絶えないのだろう。



そんな天皇皇后陛下のストレスの中心に皇位継承問題があるのは間違いない。実際、宮内庁が会見で認めている。


皇太子殿下、雅子妃が、ごく全うであれば、天皇皇后は心安らかに過ごされていい年齢である。しかし、雅子妃は適応障害とやらで長年にわたって普通の公務は出来ず、皇太子殿下は天皇皇后両陛下や国民の心配よりも雅子妃を心配する日々である。そんな雅子妃は心を閉ざし、内親王愛子様だけが心の支えになってしまった。愛子様の登校拒否や無愛想な振る舞いは、先天的なものとか学校に原因があるのではなく、全てべったり愛子様について離れない母親の精神状態が原因である。





天皇皇后両陛下がご健在で、ご判断ができるうちに、皇位継承問題に区切りをつけなければならない。


取るべき道は一つしかないと思う。皇太子殿下は弟君である秋篠宮殿下に次期天皇となる立場の皇太子（東宮）をお譲りになることである。

そして、皇太子殿下は、秋篠宮殿下より下の宮家として、次期天皇陛下となる秋篠宮殿下を支えられる立場になるべきである。

悠仁親王には皇位継承者として、速やかな帝王学を学んでいただくことである。



皇太子殿下が次期天皇で、雅子妃が次期皇后となる立場でなく、一宮家であれば、今のように雅子妃がわがままだの批判を受けることもなくなる。雅子妃が愛子様と外国で一定期間過ごされ、ご静養と愛子様の教育をされるのも可能になると思う。


そして雅子様が心身回復されるには、皇室から一定期間離れて外国で暮らすしかない。皇太子殿下が一人雅子様をかばっても、そもそも好きで嫁いだわけではない雅子様にはおそらく苦痛でしかないのだ。




もし皇太子殿下が、雅子様の健康回復と自身の天皇陛下への道の両方を強く望まれるのであれば方法は唯一つ。

それは、雅子妃とは離婚され、速やかに若い方と再婚されて、男児をもうけられることである。


雅子様は皇室から解放された時点で、おそらく健康は回復されると思う。

しかし、その可能性は限りなくゼロに近い。まず、離婚された時点で、雅子様は愛子様と自由に会えない関係になってしまうこと。小和田家が雅子妃の立場をあらゆるところで利用していること。そして、皇太子殿下自身は雅子妃を愛しており、全く離婚などは考えないだろうということ。そして、若く、美しく、思慮に富み、謙虚な女性が、皇太子の再婚相手としていないだろうということである。


現実的には、秋篠宮殿下に皇位継承を譲るしか道はない。そのご決断はご両親である天皇皇后両陛下にしかできない。




皇太子殿下は幼くして帝王学を受けられ、ご両親の愛情、期待を一身に受けられ、立派に成人された。
一方の秋篠宮殿下は、弟らしいやんちゃ坊主で、自由奔放に成人された。


当然、思慮深さや受けられた教育は皇太子殿下の方がはるかに上であった。未成年の時から今の天皇陛下の外遊に同行され、話し方が元々弱々しい天皇陛下より、しっかりした口調でお言葉を述べられていた。


しかし、女性を見る目がなかったのである。伴侶とする女性を間違えたことで人生逆転してしまった。


秋篠宮殿下は学習院大学で多くの仲間と交流され、その中で川嶋紀子さんという一歳後輩の女性を射止められた。恋愛結婚である。

皇太子殿下は、頭脳明晰、語学堪能、背も高く目立つ美人の小和田雅子さんに一目ぼれした。周囲は外国経験が長く、自由奔放に育った外務省官僚の小和田雅子さんは皇太子妃には不向きであると反対したが、皇太子のよく言えば熱意、悪く言えばわがままに押し切られ、結婚したのである。






思うままに色々書いてきたが、今年は皇室にとって大きく変わる年になるかも知れない。

日本国民もあるべき皇室像を考える時だろう。

とっととやめろ！ 被災地の高速道路無料化

久々に硬派な記事を書きたい。



つい６月まで住んでいた水戸市が危険に脅かされている。
　

東日本大震災の被災地の復旧・復興支援を目的に６月２０日から始まった東北地方の高速道路無料化。
しかし、高速料金を浮かせるため区間内のインターチェンジ（ＩＣ）でいったん降り、再度同じＩＣから目的地に戻るトラックが後を絶たない。

特にひどいのが、被災地で最も東京に近い常磐自動車道・水戸ＩＣ。水戸ＩＣは、国道５０号線という交通量の多い幹線道路に出るのだが、水戸ＩＣを出た大型トラックは、すぐ国道を強引にＵターンし、細い生活道路を走って、すぐ水戸ＩＣに入りなおし、被災地と関係ない西日本などに行ってしまうのだ。


無料化の対象は、被災者（家屋が損壊していなくても被災地に居住していれば対象）と、中型以上のトラック、バスで、発着点のどちらかが無料化対象区間内であれば、つなげて走る対象区間外の走行分（料金体系の異なる首都高速など一部除く）の料金も徴収されない。

つまり、東京から九州に行くトラックが、反対の水戸ＩＣまで行って、すぐＵターンし、水戸ＩＣから外環、中央道、名神道・・・と首都高を避けて行けるので、水戸ＩＣで一旦乗り降りすればどこまで行ってもタダなのだ。


水戸ＩＣでは、全国各地のナンバーをつけたトラックが列を作る。東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）水戸管理事務所によると、水戸ＩＣを乗降するトラックの通行量は１日平均１９００台だったが、無料化後は７８００台と４倍増になった。もちろん復興とは無関係な車両ばかりだ。


国交省は、全日本トラック協会に対し、制度の趣旨に合わないＵターン走行をしないよう周知徹底を求める文書を出し、茨城県警などと検討会を開いて改善策を協議しているが、違法行為とは言えないため、抜本的な対策は打ち出せていないのだそうだ。


全くもってお粗末な制度が唯一の問題であり、不正でないのだからトラック協会には文句言えない。


ニュースで見たが、とにかく近所の方、特に子供が危ない。いつ事故が起きてもおかしくない状態だ。そして、狭い生活道路を大型トラックが行き来して、振動で家屋も損傷しているのだそうだ。これって誰が責任をとるんだ。


そして、復興とは全く関係ない車の高速道路料金が無料になるのも国民の税金。許されるはずもないだろう。



要は、水戸以北、白河以北の高速道路の走行区間のみ無料になるのなら問題ないだろう。そのように出来るのならば、帰省目的や避難地を移動する一般車両も対象にしてもかまわないと思う。しかし、システム上、簡単には出来ないのだそうだ。


茨城県選出の大畠章宏国交相は、「こういう事態が続くなら８月末で制度を終えることを検討せざるを得ない」と述べている。
至極当然で、即刻この制度は中止するべきだ。

浜岡原発全面停止について

菅首相は６日、記者会見で静岡県御前崎市の中部電力浜岡原子力発電所の原子炉を全て停止する要請を行ったと発表した。





浜岡原発で事故が発生した場合、社会全体に及ぼす甚大な影響を考慮した結果であり、今後３０年以内にＭ８程度の東海地震が発生する可能性が８７％とし、状況が切迫している点を挙げ、東海地震に十分耐えられるよう、防潮堤の設置など中長期の対策を確実に実施することが必要だとして、中長期対策が完成するまで間、すべての原子炉の運転を停止すべきと判断したと説明した。中部電力管内の電力需給バランスに関しては、「大きな支障が生じないように、政府としても最大限の対策を講じていく」と国民の理解と協力を求めた。




昨日の会見、最近の菅首相にしては覇気があり、言葉にも力があったと感じた。




これを受け、地元御前崎市長は「話が唐突過ぎて言葉が出ない。地元の意見をよく聞いて３号機の運転再開を判断すると言っていたのに４、５号機も止めるなんて。原発交付金に依存する自治体財政はどうなるのか、困惑を通り越してあっけに取られるばかり。菅首相は選挙目当てでこんな思い付きを言うのかと勘ぐってしまう。国策に従い原発を受け入れてきた自治体はどうなるのか。中部電力はどうするのか聞きたい」と怒りをあらわにした。一方で、静岡県知事は「福島第一原発の事故を受け、安全性確保に対する地元の要望を最優先した英断に敬意を表する」と歓迎し、「国におかれては地元経済に対する影響についても適切に対応していただかねばならない」と注文も付けている。





今回の論点は、
・今回の判断は、菅首相の選挙目当ての思いつきでないのか。
・浜岡を止めて、電力事情にどのような影響があるのかどこまで考えているのか。
・浜岡がＮＧなら、他の原発は大丈夫なのか。
・浜岡を止めることによる、地元の雇用などの影響はどう考えているのか。

といったところだろう。





国のリーダーは独裁者ではいけないが、自分自身の意思に基づいた決断というものがあるべきであり、決断力、判断力が出来ないリーダーの国家は世界から見下されていく。


昨日ビンラディン殺害作戦について書き、合わせて菅首相の実行力の無さを憂いたが、今回の件に関しては、首相が判断し、自らの口で発信したことについては一定の評価をしてよいと思う。選挙目当ての人気取りと揶揄する向きもあるが、そんなことはアメリカはじめ外国ではいくらでもあることだ。



次に浜岡原発を止めることが正しいことなのかなのだが、これは私は専門家でもないのでわからない。しかし、福島第一原発の事故が起きてしまった現実を踏まえ、今の状態が「震度７、津波２０ｍが来ても絶対大丈夫」といえないのであれば、完璧な安全対策を施すまで止めるしかないだろう。





この写真を見る限り、浜岡原発の津波対策はいかにも脆弱に見える。今までは、地震が来てもこれで平気だと思ったのだろう。実際、中越地震の柏崎刈羽にしても今回の女川にしても地震そのものには持ちこたえている。しかし、津波には対応出来なかった。防波堤と万が一の電源喪失対策を行うまで、浜岡原発については一旦停止はやむを得ない措置だろう。地震は３０年後かも知れないが、明日来てしまうかも知れない。何が正しいか明確な答えは無いが、今、事故防止に踏み出すしかないだろう。



全国の原発に比べて、浜岡原発の危険性が突出して高いということについては専門家の見解を信じたい。他の原発は、今すぐに同じように一旦停止するのは事実上不可能だ。特に、北海道の電力の約４割を供給する泊原発を止めるのは不可能だろう。しかし、全国の原発は、稼働しながらでも、地震、津波が起きても福島のような最悪事態にはならないような対策を強化することは絶対必要だ。



また、浜岡原発を一旦止めることによる地元雇用等への影響はあるだろうが仕方ない。何らかの補償をしていくしかないだろう。「何も今、津波対策をしないで、万一原発事故が発生して福島の方と同じ状況になってもいいのですか？」が地元への答えである。



これで、中部電力管内も電力不足になり、名古屋圏の経済への影響もあるか知れないが、国民みんなで乗り切っていくしかない。火力発電に頼ることは、ＣＯ２削減には逆行することになるが、原発の危険性とは問題の比較にならないだろうし、今は仕方がない。これを機に、風力や太陽光のクリーンエネルギー開発に弾みがつくことを望みたい。

ホワイトハウスその時 ～衝撃の写真～

４日の新聞等で掲載されていたホワイトハウス提供の写真



日本時間２日午後、パキスタンの首都イスラマバードの北約６０ｋｍのアポッダバードで潜伏していた国際テロ組織アルカイダの最高指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の米軍特殊部隊による殺害作戦を、アメリカのオバマ大統領以下、政府高官がホワイトハウス西館地下にある危機管理室で、音声を伴う生中継で見つめている様子である。おそらく、米海軍特殊部隊員のヘルメットに取り付けられたビデオ・カメラを通してウサマ・ビン・ラディンを射殺した様子を見ていたのである。


軍事作戦を見守るバラク・オバマ大統領（左から2人目）、ジョー・バイデン副大統領（左）、ロバート・ゲーツ国防長官（右）、ヒラリー・クリントン国務長官（右から2人目）、ウィリアム・デイリー首席補佐官（椅子の後ろの背広）らである。









不謹慎だが、でもこれを見たほとんどの日本人は・・・・・、まさに「２４」そのもの、と思ったでしょう。



緊急招集された「ホワイトハウス・オールスターズ」が、ホワイトハウス地下の決して広くない危機管理室のモニター一点を見つめている。モニターには特殊部隊突入のシーンが映し出されている。鉄の女ヒラリー・クリントンが口をふさいでいるのも象徴的なシーンだ。



何しろオバマ大統領の目つきが凄い。大統領自身が決断し、闘っているのだというのが、この写真を見てもよくわかる。




それにひきかえ、我が国のリーダーは今の国難に対して闘おうともしていない。目は泳いでおり、顔には「ぼくではもう無理です」と書いてある。日本人一人一人の頑張りを国のリーダーが足を引っ張っている。もう情けないとしかいいようがない。




「アメリカの凄さ」、「危機管理とは何か」を考えさせられる写真だ。

予想はしていたけど・・・・今後が心配だ

私は、４月２２日のブログに、今のような状況が続けば、世論は福島第一原発周辺の被災者に対して、ネガティブな印象を持ちかねない。そして、宮城、岩手の主に津波による被災者との被災者差別がおきてしまうと書いた。　国民の福島県民批判が心配（４月２２日ｕｐ）




５月４日、東京電力の清水社長が福島県浪江町等の避難所を訪問し、謝罪を行ったところ、住民から「怒号」を受け、その場で「土下座」を要求。社長はじめ東電幹部も応じ、その様子は、新聞、テレビで放送された。

「謝罪遅い」「土下座しろ」東電社長に住民ら猛反発（５月４日産経新聞）




この記事に対して、ヤフコメのコメント等で住民に対する批判が相当書きこまれる状況になっている。


あまりに、過激なものはここには書けないので、どうしても見たい人は自分で探していただきたいが、代表的意見は、


・どう見ても避難した人の発言はおかし­い。正直ちょっと「はぁ？」って思う。避難所暮らし等のストレスで、誰かにやつ当たりをしたいのはわかる。ただ今回の震災は自然災害。誰が悪い訳でもありません。東電も被害者で被災者です。

・原発で町おこし的な部分があったのではないのか？

・悪いのは東電社長だけではない。そもそも原発作るのに補­助金出るのに目が眩んだんだろうに。 避難所暮らしの人の怒りは当然だが、東電社長が少し可哀相にも思えた。

・被災者面している原発推進派の知事は何なんだ。


逆に、

・土下座なんてパフォーマンスでしょ。

・このくらいして当たり前。


もあるが、大体７対３で東電社長に同情的だ。




ネットのコメントは、かなり暇な方が言いたい放題書きこむものだが、おおまかな世論を察するには少しは参考になる。





４月２２日と同じようなことを書いてしまうが、今回の震災は、「津波による天災」と「津波という天災が引き起こした原発事故という人災」が同時に起きてしまったので、住民に対する補償はもちろんだが、我々国民が両方の被災者に対して、どう向き合っていくのか大変難しい。


私は今回の原発事故は、何百年に１回あるかないかの大津波が引き起こした事故であり、全面的に津波災害と同じ視点で、国が矢面に立って補償も含め、対応しなければならないと思う。

そういう意味では、県や町は、被害者ではなく当事者だと思う。

東京電力には責任はある。しかし、意図的に有害物質を垂れ流しにして、多くの重症患者を出した熊本県水俣病のチッソなどとは全く違う。東京電力社長が住民に土下座する場面なんて、大体の国民は見たくありません。国民の生活は電気なしでは成り立たないのですから。



東京電力の幹部の方は、住民へのお詫びはもういいから、とにかく原発危機を収束することに全力を傾けてほしいと思う。万一、これ以上爆発などということが起きたら日本自体が滅んでしまう。


半年後か一年後かわからないが、放射能漏れの危機が完全に回避出来た段階で、東京電力の再編、改革については考えましょう。資産売却とか分割国営化とかは補償のために必要になると思うが、今、その議論は時期尚早だ。




私達国民は、岩手、宮城の津波による被災者と福島原発の被災者を差別しては絶対にいけません。マスコミも十分国民感情を配慮して報道しなければなりません。




問題は、東京電力に危機管理を任せきりにしている国です。原発を散々推進していきながら、今は野党であることをいいことに何も動かない自民党も同罪です。復興税も消費税も復興、補償のためであれば賛成です。ただし、国民に何が必要か明確な説明をして、被災者にしっかり向き合って対応していただきたいと思います。

茨城も被災地ですけど・・・

今回の大震災で自分が住んでいる茨城県は震度６強だった。

水戸市内には全壊家屋はほとんどないが、半壊した住宅はあちこちにある。

茨城県の死者は１９名。沿岸部には津波がやってきて大きな被害があった。


茨城県の被災状況を紹介します。




常磐線は、土浦から北が未だ復旧の目途が立っていない。今日公開された水戸市のすぐ北側の線路がこんな状態。水戸駅も天井がはがれおち、ずたずたになっている。




日立市の自動車基地には津波が押し寄せ、出火し、全部焼けつくしてしまった。




茨城県南部の霞ヶ浦にかかる鹿行大橋。美しい橋も無残にも崩れ落ちてしまった。




茨城県で一番被害が大きかったのは、太平洋岸沿い最北部で福島県いわき市と接する北茨城市。野口雨情の生家には瓦礫の山が積まれ、津波で流された多くの人が避難所生活を強いられている。







これだけの被害で十分大災害なのだが、今回ばかりは宮城、岩手、福島の３県が桁違いの災害で悲惨なので、茨城くらいの被害ではマスコミもあまり取り上げてくれない。

それに茨城県は県域民放（例：テレビ神奈川、群馬テレビ）も無いし、民放ＦＭも無いことも大きいのかな。民放テレビ局、ＦＭ局が作られなかったのは、今までの茨城県が怠慢だったからである。



福島県に近い地域は原発の不安もある。それに、茨城県産ホウレン草に放射線が検出されたとの発表で、地震、原発の不安が収束しても莫大な影響がありそうだ。




茨城県も被災した人が多くいることは皆さん知ってください。

大震災にも負けない日本人の忍耐と譲り合いに世界が称賛

３月１１日１４時４６分。東日本を襲った巨大地震から８日たった。


大震災と巨大津波による死者、行方不明者は３万人にも及ぶ。


しかし、この惨劇下にも冷静さを失わない日本人に世界の称賛が向けられている。


世界中のテレビ、ウエブには、家屋や車をおもちゃのように津波が押し流し、変わり果てた荒地に放心状態でさまよう被災者の姿が映し出されている。

　
しかし、映像はもうひとつの側面も世界に伝えた。消息を絶った家族を探しながら、生活必需品が届くのを待ちながら、冷静さを失っていない日本人の姿だ。そこには略奪や暴動の素振りもない。


そんな日本に対して、世界から称賛と驚きの記事を集めてみた。皆さん、是非一読して下さい。



悲劇の中、日本に集まる世界の称賛


東日本大震災：「不屈の日本」…米紙称賛


中国、日本人の冷静さを絶賛　「マナー世界一」の声も


「日本には人間の連帯が今も存在している」　タス通信東京支局長


「被害の中でも規律保つ」インド紙が称賛の声紹介


日本の「静かな威厳」称賛　シンガポール紙


略奪起きない日本を称賛 大震災でアルゼンチン紙


被災日本人のマナー、米紙が称賛


「大災害より強い日本人」＝「危機でも協力」と称賛―韓国紙


＜中国人が見た日本＞日本人の態度は称賛に値する、震災でもマナー変わらず



欧米から見れば、日本は韓国、中国と同じ顔だちのアジア人で、同じような民族と思っていただろう。しかし、今回の災害で明らかに日本は特別であり、不思議で魅力的な国であることを世界は知ることになる。


そんな日本に世界中の支援が集まっている。険悪な状況だった中国やロシアからも救助隊が来ている。そんな世界中の救助隊の姿が世界に発信される。その映像は、人類にとって一番大切なのは平和であり、その手本が日本であると世界が気づくはずだ。


そんな日本の素晴らしさを私たち日本人も忘れていた。日本人は謙虚かつ高貴な気持ちを持っている。忍耐と努力でこの難局を乗り越えていくはずだ。