子ども手当法案が成立

民主党が昨年夏の衆院選マニフェスト（政権公約）で目玉政策に掲げた子ども手当法案は、２６日の参院本会議で民主、社民、国民新の与党３党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。政府・与党は、月内に予定している高校無償化法案の成立とあわせて、低迷を続ける内閣支持率の回復のきっかけをつかみたい考えだ。

子ども手当法は２２年度限定で、中学卒業までの子供に１人あたり月額１万３０００円を支給する内容。支給対象者は約１７３５万人、給付費の総額は約２兆２５５４億円に上る。所得制限は設けない。

支給は年３回に分けて行われ、初回は参院選前の６月となる。支給事務を担当する市町村は、４月以降、対象家庭向けの申請書の発送や申請受け付けを開始する。ただ、準備期間が短いため、６月に支給できない地域が生じる懸念もある。

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給付費の総額約２兆２５５４億円あれば、子供手当てを無くす代わりに、保育園の新規設置は容易だと思います。