外国人参政権について(公明党・山口代表)
自治体に関する重要事案について住民が直接、意思表示する住民投票に、外国人も参加できる住民投票条例を制定する自治体が増えており、川崎市や広島市ですでに外国人の投票が可能になっている。この条例は公職選挙法や地方自治法の適用を受けないため、外国人の投票も問題ないとされるが、実質的に外国人地方参政権を認めることになるとの懸念の声もある。
大阪地方裁判所判決
1993年6月29日、大阪地方裁判所は、
憲法15条の「国民」とは「日本国籍を有する者」に限られ、定住外国人には公務員の選定・罷免権は認められない。
憲法93条2項の「住民」は「日本の国民であること」が前提となっている。
よって日本国籍を有しない定住外国人には参政権を憲法が保障していると認めることはできない。
と判示し、原告の請求を棄却した[14]。
＊お花畑の容認論などに正当性は皆無！！
依ってここでＵＰする必要も無い。
－－住民投票の結果に法的拘束力はないとはいえ、間接的に外国人が地方参政権を行使することにならないか
「選挙権の問題は、それ自体として十分議論する必要があるが、住民投票への参加は選挙権とは別に判断してよい。また、住民投票のテーマになるような地域の問題で、日本人か外国人かで意見が異なるということも想定しにくい。外国人の組織票が決定的な影響力を持つとは思えない」
＊以下がデメリットの本筋全文
■「違憲の疑いあり実害も」長尾一紘氏
－－外国人に住民投票権を認める動きが全国的に広がりつつある
「住民投票であっても、外国人に投票権を与えることが憲法違反であることは明らかだ。
日本国憲法は参政権を『国民固有の権利』としている。
これは選挙権だけでなく、住民投票まで含まれるというのが憲法学界では主流の見解だといえる。
また憲法上、条例の制定は『法律の範囲内で』のみ可能とされているが、外国人参政権を認める法案が何度も国会に上程されながら成立しなかった経緯を考えれば、国会で制定できなかった内容を裏口から導入することになる外国人の住民投票権を認める条例は、憲法の趣旨に反する」
－－住民投票を認めることは事実上、外国人参政権の容認になるのか
「首長や地方議員らは法的には住民投票の結果に拘束されないとはいえ、住民投票で明示された住民の意向に反する行動を取ることはかなり困難だ。
現在、日本では首長と議会が権限と責任を持って行政を遂行しているが、住民投票制度によって地方にいわば第３の機関ができてしまう。
その分だけ首長や議会の権限が縮小され、憲法や地方自治法で定められた本来の行政システムにダメージを与えることになる。
住民投票の結果は、単なる参考意見ではありえない」
－－住民投票制度の問題点は
「対象事項があまりにも漠然としていることだ。
すでに実現されている多くの条例で『市が直面する将来に関わる重要課題』が住民投票の対象事項である、などとされている。
これでは例えば米軍基地の存続の是非も対象事項となってしまう。
これは日本国の将来を決する重要な問題で、国民の総意で決めるべきことであり、一自治体の判断で左右されてはならない。
この点においても、各地で導入されている住民投票制度には違憲の疑いがあるというべきだ。
ヒトラー時代のドイツが国民投票での圧倒的賛成で国際連盟からの脱退を決めた例もあるように、住民投票はその時々の状況や住民感情で一方に流れかねないことも問題だ」
－－実害は考えられるか
「住民投票では、離島などの小さな自治体であれば外国人が大挙、住みついて投票結果を左右することが十分に考えられる。
日本各地で米軍基地撤廃運動が展開され、そこで住民投票が外国の国益のために利用されれば、日本の安全保障の根幹が脅かされる危険がある」
－－外国人住民投票権については地方議会であまり問題化されていない
「『市民参加』『市民主権』などの美名のもとに制定されてきた条例の問題点に最近、保守系の議員らも気づきはじめ、神奈川県鎌倉市のように条例制定がストップした例もある。
今後も議論を盛り上げていかねばならない」
愚弄民諸氏よ！！
各々の 地方の行政で、外国人居住者の住民投票権が、付与されて居る傾向が散見されるが、その後に続く国家の浮沈に関わる重大な案件に、あまりにも無神経であり過ぎはしないのかな？
住民投票・・即ち 外国人参政権への布石の一つだと言う事に、気付くべきではないの！
公明党初め シナの息のかかった政党は「外国人参政権」の容認の立場を鮮明にしているが、日本崩壊への策略以外の何物でも無い！
悠久の歴史の中に先人が築いてきた、美しい日本が そんな連中に踏み荒らされてしまうことを”是”とするのか？
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自治体に関する重要事案について住民が直接、意思表示する住民投票に、外国人も参加できる住民投票条例を制定する自治体が増えており、川崎市や広島市ですでに外国人の投票が可能になっている。この条例は公職選挙法や地方自治法の適用を受けないため、外国人の投票も問題ないとされるが、実質的に外国人地方参政権を認めることになるとの懸念の声もある。
大阪地方裁判所判決
1993年6月29日、大阪地方裁判所は、
憲法15条の「国民」とは「日本国籍を有する者」に限られ、定住外国人には公務員の選定・罷免権は認められない。
憲法93条2項の「住民」は「日本の国民であること」が前提となっている。
よって日本国籍を有しない定住外国人には参政権を憲法が保障していると認めることはできない。
と判示し、原告の請求を棄却した[14]。
＊お花畑の容認論などに正当性は皆無！！
依ってここでＵＰする必要も無い。
－－住民投票の結果に法的拘束力はないとはいえ、間接的に外国人が地方参政権を行使することにならないか
「選挙権の問題は、それ自体として十分議論する必要があるが、住民投票への参加は選挙権とは別に判断してよい。また、住民投票のテーマになるような地域の問題で、日本人か外国人かで意見が異なるということも想定しにくい。外国人の組織票が決定的な影響力を持つとは思えない」
如何にお花畑脳であるかを理解するにはこの一文で充分！！
＊以下がデメリットの本筋全文
■「違憲の疑いあり実害も」長尾一紘氏
－－外国人に住民投票権を認める動きが全国的に広がりつつある
「住民投票であっても、外国人に投票権を与えることが憲法違反であることは明らかだ。
日本国憲法は参政権を『国民固有の権利』としている。
これは選挙権だけでなく、住民投票まで含まれるというのが憲法学界では主流の見解だといえる。
また憲法上、条例の制定は『法律の範囲内で』のみ可能とされているが、外国人参政権を認める法案が何度も国会に上程されながら成立しなかった経緯を考えれば、国会で制定できなかった内容を裏口から導入することになる外国人の住民投票権を認める条例は、憲法の趣旨に反する」
－－住民投票を認めることは事実上、外国人参政権の容認になるのか
「首長や地方議員らは法的には住民投票の結果に拘束されないとはいえ、住民投票で明示された住民の意向に反する行動を取ることはかなり困難だ。
現在、日本では首長と議会が権限と責任を持って行政を遂行しているが、住民投票制度によって地方にいわば第３の機関ができてしまう。
その分だけ首長や議会の権限が縮小され、憲法や地方自治法で定められた本来の行政システムにダメージを与えることになる。
住民投票の結果は、単なる参考意見ではありえない」
－－住民投票制度の問題点は
「対象事項があまりにも漠然としていることだ。
すでに実現されている多くの条例で『市が直面する将来に関わる重要課題』が住民投票の対象事項である、などとされている。
これでは例えば米軍基地の存続の是非も対象事項となってしまう。
これは日本国の将来を決する重要な問題で、国民の総意で決めるべきことであり、一自治体の判断で左右されてはならない。
この点においても、各地で導入されている住民投票制度には違憲の疑いがあるというべきだ。
ヒトラー時代のドイツが国民投票での圧倒的賛成で国際連盟からの脱退を決めた例もあるように、住民投票はその時々の状況や住民感情で一方に流れかねないことも問題だ」
－－実害は考えられるか
「住民投票では、離島などの小さな自治体であれば外国人が大挙、住みついて投票結果を左右することが十分に考えられる。
日本各地で米軍基地撤廃運動が展開され、そこで住民投票が外国の国益のために利用されれば、日本の安全保障の根幹が脅かされる危険がある」
－－外国人住民投票権については地方議会であまり問題化されていない
「『市民参加』『市民主権』などの美名のもとに制定されてきた条例の問題点に最近、保守系の議員らも気づきはじめ、神奈川県鎌倉市のように条例制定がストップした例もある。
今後も議論を盛り上げていかねばならない」
愚弄民諸氏よ！！
各々の 地方の行政で、外国人居住者の住民投票権が、付与されて居る傾向が散見されるが、その後に続く国家の浮沈に関わる重大な案件に、あまりにも無神経であり過ぎはしないのかな？
住民投票・・即ち 外国人参政権への布石の一つだと言う事に、気付くべきではないの！
公明党初め シナの息のかかった政党は「外国人参政権」の容認の立場を鮮明にしているが、日本崩壊への策略以外の何物でも無い！
悠久の歴史の中に先人が築いてきた、美しい日本が そんな連中に踏み荒らされてしまうことを”是”とするのか？
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