バングラデシュ首相「一部勢力による陰謀」
バングラデシュの襲撃事件で、ハシナ首相は今回の事件をテロだとした上で「国内外の一部の勢力が、我が国の発展を止めるために、陰謀を企てたものだ」と非難。その上で「イスラム教は平和の宗教。イスラムの名をかたって人を殺すのはやめてほしい」と訴えた。
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「テロ」の黒幕が米国の支配層だということはアル・カイダやグラディオの歴史を振り返れば明らか(櫻井ジャーナル7/3)
もし、本心から「テロリズム」を憎んでいるのなら、その大本であるアメリカ政府と対峙しなければならない。アメリカの破壊工作人脈こそが「テロリス ト」を動かしている張本人なのだ。7月1日のダッカにおけるレストラン襲撃や6月28日にトルコのアタテュルク国際空港であった爆破ではダーイッシュ （IS、ISIS、ISILなどとも表記）とい名前が出ているが、本ブログで何度も書いたように、この武装集団を生み、育て、使ってきたのはアメリカ、イ スラエル、サウジアラビアを中心とする国々の好戦派である。
【NATOの秘密部隊】
ヨーロッパにおけるアメリカの破壊（テロ）活動は、主に「NATOの秘密部隊」が行ってきた。1941年6月にドイツ軍はソ連に対する電撃作戦「バルバロッサ」を開始、9月にはモスクワまで約80キロメートルの地点まで迫った。
1942年8月にドイツ軍はスターリングラード市内へ突入して市街戦が始まるが、11月になってソ連軍が猛反撃、ドイツ軍25万人は完全に包囲され、43年1月に生き残った9万1000名の将兵は降伏した。そしてソ連軍は西へ進撃を開始する。
慌てたアメリカの支配層（フランクリン・ルーズベルト大統領の周辺ではない）は1944年6月にノルマンディーへ軍隊を上陸させる（オーバーロード作 戦）が、その一方、イギリスとアメリカの情報機関（SOEとSO）はゲリラ戦を目的とするジェドバラを編成した。当時、レジスタンスはコミュニストが多 かったため、これに対抗することが目的だったのだろう。
第2次世界大戦後、ジェドバラの人脈は極秘の破壊工作組織OPCを創設、1950年10月にCIAへ吸収されて52年8月から計画局（The Directorate of Plans）と呼ばれるようになる。その後、1973年3月に作戦局（The Directorate of Operations）へ名称変更、2005年からNCS（国家秘密局）になった。
OPCはヨーロッパに秘密工作を目的とするネットワークを作り、1948年まではCCWUが統括していた。NATOが創設されるとCPCの指揮下に入 る。このCPCは欧州連合軍総司令部（SHAPE）と各国の情報機関を結ぶ役割を果たしているという。1950年代になると、秘密部隊の本部としてACC なる委員会が設置され、各国の情報機関はこの委員会で情報の交換を行っているとも言われている。NATO加盟国は秘密部隊を設置する義務があり、1960 年代から80年代にかけて「極左」を装って爆弾攻撃を繰り返したイタリアのグラディオは中でも有名だ。
この秘密部隊のネットワークが実際に存在していることが公的に認められたのは1990年10月のこと。フェリチェ・カッソン判事の求めを拒否できなく なったイタリアのジュリオ・アンドレオッチ首相が同年7月にSISMI（イタリアの対外情報機関）の公文書保管庫を捜索する許可を出し、その存在を否定で きなくなったのだ。（Daniele Ganser, “NATO’s Secret Armies”, Frank Cass, 2005）
アル・カイダ系武装集団にしろ、グラディオにしろ、アメリカが人心操作のために使っていることは秘密でも何でもない。一時期はヨーロッパの有力メディア も取り上げていた事実なのだ。
「テロ」をテーマにした話をしていながらこの事実に触れようとしない人を私は信用しない。アメリカ政府が宣伝する「テロとの戦い」はお笑い種だ。
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２０１２年の不正衆議院選挙でねつ造された安倍ニセ政権の狂気と混乱はもはや国民の誰の目にも明白になり、安倍ニセ総理の指令を受けたマスコミは日本の将来を決定する国政選挙の報道を避けて、選挙から目をそむけるためのスピン報道と憲法改正を求める世論を作り出すためのキャンペーンに明け暮れている。
日本の春7/4,2016：あなたは日本のどのような未来を選択しますか？
なぜ、テレビの参院選報道がこんな状況になっているのかといえば、答えは簡単だ。安倍政権の“恫喝”に屈したからだ。１４年の衆院選前、ＴＢＳのニュー ス番組に出演した安倍首相は、街頭インタビューの編集が偏っている――とイチャモンを付け、番組中に「おかしい」と激高。その後、自民党は在京６社に選挙 報道の「公平中立」を求める文書を送った。今年２月には高市総務相が放送法４条の「政治的公平」を根拠に放送局の電波停止を命じる可能性を示唆している。 一連の経緯を見てきたＴＢＳ「報道特集」の金平茂紀キャスターは、都内のシンポジウムで「参院選報道に対する公正公平、中立の要請といった形で、政権や官 庁からの介入に十分注意しなければならない。（放送局が）先取りして忖度し、選挙報道について自主規制する動きが出てきたりするのでは、と身をもって感じ ています」と訴えていたが、まさにこの懸念が的中する展開となっているのだ。
６月に日本記者クラブで開かれた討論会「テレビ報道と放送法」に討論者として出席した東大名誉教授の醍醐聰氏はこう言う。
「テレビは一応、選挙区事情などを報じているが、単なるアリバイ作りの番組ばかり。選挙の争点や政策を分析するような本腰を入れた番組はほとんど見られません。本来は各党の政策や主張が鮮明になる党首討論を積極的に開くべきです。きちんとした判断材料を有権者に示せないまま選挙結果が出た時、果たしてそれ が熟議に基づく選択――と報じることができるのでしょうか。投票後の開票速報ばかりに力を入れる報道姿勢にはあらためて疑問を感じます」
安倍政権が求める「政治的な公平中立」とは、政府・与党の言い分をタレ流ししろ、という身勝手極まりない要求だ。曲がりなりにも報道機関を標榜するな ら、テレビは突っぱねるべきだが、唯々諾々と従うだけにとどまらず、選挙報道そのものにフタをしているからどうしようもない。
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２０１５年１月末の「イスラム国人質事件」は、まだ私たちの記憶に新しいが、安倍ニセ政権を背後でコントロールする闇の勢力の手口は、１９９５年オウムサリン事件と阪神人工地震・９・１１自作自演テロ事件からほとんど変わってはいない。自分たちが支援・育成したテロリストグループを使ってセンセーショナルなテロ事件を作り出して、国民のパニックをあおった裏側で自分たちが必要とする政策を押し進めて、戦争の準備を続けるのである。
安倍ニセ総理への批判が強まって「帰れ！コール」が各地で行われて遊説が困難になったタイミングで、テロ事件を引き起こして「国民に指一本触れさせない」などという見せかけの防衛のポーズを示して、マスコミに「支持率上昇」の報道を行わせる。
安倍ニセ政権は７月１０日の不正参議院選挙で自公が多数を占めても不自然ではないような舞台づくりを進めているにすぎないのである。
☆Ｆ★
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